○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 7
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、主にＯＥＭ供給する化粧品の伸長により売上高2,266,448千円（前年同四半期比24.1％増）、損益面では主に自社ブランド化粧品の先行投資負担が重く営業損失123,910千円（前年同四半期は営業損失74,310千円）、経常損失139,852千円（前年同四半期は経常損失83,879千円）、特別利益に固定資産売却益31,249千円が計上されたこと等から親会社株主に帰属する四半期純損失109,727千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,571千円）となり、既存事業の事業構造の見直しや、新規事業への参入が数値となって表れる結果となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
食品事業においては、飲料全商品の大幅な減収傾向に歯止めがかからなかったことに加え、ビーフジャーキーも自社ブランド商品で同様の傾向が続いたこと、ＯＥＭ供給商品は値上げによる商品切替えで一時的に受注が停止されたこと等から、食品事業合計では売上高200,745千円（前年同四半期比24.3％減）となりました。
損益面では、減収にも関わらず、ＯＥＭ商品を中心とした商品の値上げ効果、飲料商品のファブレス化及びビーフジャーキーの中国生産子会社の体制変更等に伴う損益改善が見られ、営業損失は21,835千円（前年同四半期は営業損失13,911千円）と第２四半期連結累計期間の24,414千円から縮小いたしました。
インターネット通信販売事業は、システムの改善に伴う売れ筋商品の取扱強化などが寄与して、売上高1,584,947千円（前年同四半期比2.5％増）となりました。損益面では、外部委託業務の内製化比率を高水準で維持するなど利益構造の見直しの効果で、営業利益17,867千円（前年同四半期比44.3％増）となりました。
化粧品事業は、ＯＥＭ供給商品で多額の売上高を計上し、利益も堅調に計上する一方で、自社ブランド商品の売上計上は苦戦し、また先行する費用負担が重く、売上高377,798千円、営業損失66,334千円となりました。
雑貨事業は、当第３四半期連結会計期間に研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから売上高102,957千円、営業利益11,754千円と、第２四半期連結累計期間から増減がありませんでした。
だしのもとやＯＥＭ供給するサプリメント商品の売上が計上されない一方で、参入準備を始めた自社ブランドのサプリメント商品の準備費用が発生し、売上高はなく（前年同四半期は売上高14,294千円）、営業損失59千円（前年同四半期は営業損失111千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は989,151千円（前連結会計年度末は1,012,897千円）、負債は855,982千円（前連結会計年度末は759,949千円）、純資産は133,169千円（前連結会計年度末は252,948千円）となり、自己資本比率は13.1％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
当社グループの今後の業績の見通しにつきましては、「未定」とさせて頂いております。
その理由は、主に新型コロナウイルス感染症の影響や、米中貿易摩擦やウクライナ事変を受けた資材価格の高騰や為替相場の大幅変動、さらにこれらがサプライチェーンに与える影響が不透明であること等により、既存事業の先行きを見通すことが困難であること。当社グループとして新規事業の展開やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針であるものの、それらが前述の状況を踏まえた上で業績に与える影響を見通すことも困難と考えます。これらの理由により、現時点では今後の業績の見通しを適正かつ合理的に算定することが困難なことから、今後の業績の見通しにつきましては「未定」とさせて頂いているものです。
今後、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第３四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業に含まれる飲料及び珍味においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改善を図ってまいります。
食品事業に含まれる珍味においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、化粧品やサプリメントといった新規事業を開始しており、今後も更なる事業展開やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
３．その他
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第３四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業に含まれる飲料及び珍味においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改善を図ってまいります。
食品事業に含まれる珍味においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。
加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、化粧品やサプリメントといった新規事業を開始しており、今後も更なる事業展開やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。