１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和して経済活動が活性化しました。経済活動の活性化は、サービス業を中心に人手不足による人件費の高騰を引き起こしています。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻による戦争状態が続いたことは、資源や食品の価格が世界的に高止まりさせています。更に、米国で金利の引き上げが行われたことで為替相場が円安傾向となっています。これらの要因からあらゆる商品で値上げが繰り返されており、消費行動が先行き不透明な、厳しい状況が続いております。
食品業界においても、外食産業や業務用商品に限らず、一般消費者向けの商品においても短期間に値上げが繰り返される状況となり、人手不足や資源価格の高騰は、インターネット通信販売業界においても、従業員人件費や輸送コストの上昇を招く恐れがあり、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、前連結会計年度末に茶製品のファブレス化を行う等の効率化の企図や、第三者割当増資により得た資金による化粧品、雑貨、給食等の新規事業への参入など、事業体制の再構築を行いました。
その結果、売上高2,975,341千円（前連結会計年度比23.4％増）、営業損失133,469千円（前連結会計年度は営業損失106,436千円）、経常損失145,070千円（前連結会計年度は経常損失118,830千円）となりました。最終損益は、ファブレス化にともない成田空港工場を売却したことにより特別利益として固定資産売却益31,274千円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失115,248千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失158,179千円）となりました。
また、単独の業績につきましては、売上高852,939千円（前期比191.5％増）、営業損失140,106千円（前事業年度は営業損失108,994千円）、経常損失151,788千円（前事業年度は経常損失124,195千円）となりました。最終損益は固定資産売却益31,274千円を計上したこと等により、当期純損失121,464千円（前事業年度は当期純損失172,016千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 食品事業
飲料事業においては、飲料についてファブレス化やラインナップの変更、採算改善のために行った値上げの影響等により麦茶、ごぼう茶、その他健康茶のすべてが減収となりました。またビーフジャーキーも、中国国内市場向けが通年販売となったものの、中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業した影響で想定より伸びず、また、日本国内向け販売が減収となったことから減収となりました。一方、採算面では飲料についてファブレス化等、珍味について中国国内向け販売が寄与して、赤字が縮小いたしました。これらの結果、売上高287,144千円（前連結会計年度比14.7％減）、営業損失18,984千円（前連結会計年度は営業損失25,403千円）となりました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、事業採算の改善活動が実を結び、堅調な業績となっています。しかし、現在の組織規模で外部委託業務を削減するなどの効率化を進める中で、さらなる販売増に向けたリソースが不足していたため、成長は限定的なものに留まりました。これらの結果、売上高2,065,534千円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益22,648千円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
③ 化粧品事業
化粧品事業においては、ＯＥＭ供給商品において多額の売上高を計上し、利益も堅調に計上することができました。一方で、自社ブランド商品においては営業活動が苦戦し、また先行する費用負担が重く、採算を悪化させました。これらの結果、売上高516,803千円（前連結会計年度は売上高なし）、営業損失66,505千円（前連結会計年度は営業損失5,988千円）となりました。
④ 雑貨事業
雑貨事業は、研究用新型コロナウイルス抗原検査キットが好調で、売上高とともに着実に利益を計上することができました。これらの結果、売上高102,957千円、営業利益11,754千円となりました。
⑤ その他
その他の事業においては、前期に計上されたサプリメント商品の輸出売上が無かった一方、当期から開始した給食取扱いによる売上計上等があり、売上高2,901千円（前連結会計年度比79.9％減）、営業利益2,514千円（前連結会計年度は営業損失109千円）となりました。
当社グループの財政状態は、前連結会計年度末は2022年２月に実施した第三者割当増資により多く保有していた現金及び預金が、当連結会計年度は新規事業への投資等を積極的に行った結果、大きく減少をしております。また、前渡金が大幅に減少し、化粧品商品を中心として商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加しております。
負債においては長期借入金が減少したこと等により減少しています。純資産においては、新株予約権の発行による収入があったものの大きな影響はなく、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金のマイナス残高が増加し、総額が減少しております。これらの結果、総資産に占める負債の割合が増加しました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ301,658千円減少し、当連結会計年度末の残高は211,023千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は365,072千円（前年同期は266,794千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上額は減少したものの、棚卸資産の大幅な増加や仕入債務の減少があったことに加え、有形固定資産売却益の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は19,217千円（前年同期は166,036千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入31,274千円があったものの、前年同期は投資有価証券の償還による収入100,000千円が計上されていた反動があり、獲得した資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は43,449千円（前年同期は122,140千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入が計上された一方で、長期借入金の返済による支出もあり、また、前年同期は株式の発行による収入336,249千円が計上されていたことによる反動があり、獲得した資金が減少したものであります。
当社グループの今後の業績の見通しにつきましては、「非開示」とさせて頂きます。
その理由は、既存事業の業績はある程度見通すことができるものの、当社グループは現在、新規事業の展開やＭ＆Ａの検討を積極的に行うなど、事業体制の大幅な再構築を行っており、それらが業績に与える影響を見通すことができず、現時点では今後の業績の見通しを適正かつ合理的に算定することが困難であることです。
当社グループは、当連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。
当連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類には反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、欧米からの資金調達の必要性が乏しいことや、中国生産子会社についても日本国内向け商品の生産を主な活動とし、中国市場向けの販売も日系企業に対するもののみとなっており、実質的に営業活動が日本国内に限定されていることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、今後の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。
当連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類には反映しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「食品事業」「インターネット通信販売事業」「化粧品事業」「雑貨事業」に分類しております。
「食品事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。「化粧品事業」は、化粧品を販売しております。「雑貨事業」は、雑貨を販売しております。
当連結会計年度より、「飲料事業」及び「珍味事業」の事業セグメントの区分方法を見直し報告セグメントを「食品事業」に集約しております。また、従来「その他」に含まれていた「化粧品事業」及び「雑貨事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額97,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用97,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額500,545千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産500,545千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及びサプリメント事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,897千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額163,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産163,342千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。