第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次	第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高（百万円）	2,667	2,574	2,798	2,412	2,975
経常損益（百万円）	△219	△151	△138	△118	△145
親会社株主に帰属する当期純損益（百万円）	△315	△476	△108	△158	△115
包括利益（百万円）	△313	△498	△116	△138	△122
純資産額（百万円）	160	△286	45	252	133
総資産額（百万円）	1,451	755	1,082	1,012	890
１株当たり純資産額（円）	23.72	△40.78	3.96	17.70	9.14
１株当たり当期純損益（円)	△49.09	△68.21	△15.28	△13.30	△8.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率（％）	11.0	△38.1	4.2	25.0	14.7
自己資本利益率（％）	―	―	―	―	―
株価収益率（倍）	―	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△63	△78	△37	△266	△365
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△11	8	△146	166	19
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	114	△176	497	122	43
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	424	177	490	512	211
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] （人）	69	78	48	68	55
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] （人）	[79]	[45]	[19]	[29]	[24]

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．第62期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第62期、第63期、第64期、第65期及び第66期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次	第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高（百万円）	316	300	287	292	852
経常損益（百万円）	△79	△76	△135	△124	△151
当期純損益（百万円）	△101	△480	△146	△172	△121
資本金（百万円）	566	591	816	989	989
発行済株式総数（千株）	6,756	7,068	11,437	14,295	14,295
純資産額（百万円）	372	△56	246	419	301
総資産額（百万円）	540	247	590	752	639
１株当たり純資産額（円）	55.17	△8.14	21.52	29.38	20.88
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額）（円）	―	―	―	―	―
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額）（円）	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損益（円)	△15.87	△68.70	△20.62	△14.47	△8.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	―	―	―	―	―
自己資本比率（％）	69.0	△23.1	41.7	55.8	46.7
自己資本利益率（％）	―	―	―	―	―
株価収益率（倍）	―	―	―	―	―
配当性向（％）	―	―	―	―	―
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）	10	10	7	7	4
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）	[6]	[6]	[7]	[6]	[1]
株主総利回り（％）	110.1	57.9	88.7	84.3	111.3
(比較指標：配当込みTOPIX)（％）	(118.5)	(110.4)	(102.6)	(135.8)	(139.1)
最高株価（円）	262	202	181	218	197
最低株価（円）	139	83	85	123	130

２．第62期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

５．株主総利回りの比較指標は、第65期まではJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、当事業年度より配当込みTOPIXに変更しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。

1957年10月	前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）
1958年10月	石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。
1962年２月	千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。
1964年６月	同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。
1965年６月	濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。
1975年１月	スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。
1975年12月	乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。
1978年３月	スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。
1978年４月	スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。
1979年３月	スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。
1979年４月	スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。
1980年２月	インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。
1982年２月	同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。
1982年４月	上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。
1982年８月	胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。
1983年10月	スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。
1984年４月	東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。
1984年12月	ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。
1985年11月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）
1986年12月	千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。
1987年８月	日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）
1988年３月	千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。
1989年８月	浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。
1991年１月	中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。
1992年１月	同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。
1993年２月	中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。
1996年７月	同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。
2005年12月	ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。
2009年１月	チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。
2009年１月	本社ビルを売却いたしました。
2009年３月	船橋工場を廃止、売却し、成田空港工場へ統合いたしました。
2009年７月	本社を移転いたしました。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2013年３月	東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
2017年10月	株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。
2019年１月	株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。
2020年７月	株式会社エムアンドオペレーションを非子会社化いたしました。
2022年３月	成田空港工場を廃止いたしました。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しました。
2022年７月	成田空港工場を売却いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの製造販売を主力とする食品事業、健康・美容商材の会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、化粧品の販売を主力とする化粧品事業、雑貨の販売を主力とする雑貨事業、その他サプリメント商品の販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 食品事業・・・・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。

(2) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。

(3) 化粧品事業・・・・・・・・・・・当社が販売しております。

(4) 雑貨事業・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。

(5) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。

食品事業

化粧品事業

雑貨事業

その他

当　　社

販　売
→

得意先

食品事業

ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）

製品の供給
→
←
材料の供給

インター
ネット通信
販売事業

株式会社新日本機能食品

（連結子会社）

販　売
→

得意先

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ウェイハン石垣食品有限公司（注）１	中国山東省青州市	847千米ドル	ビーフジャーキーの製造販売事業	100	当社の仕入先役員兼任あり
株式会社新日本機能食品（注）２	東京都渋谷区	50,000千円	インターネット通信販売事業	51	役員兼任あり
株式会社LIVEO COMMERCE	東京都千代田区	9,800千円	事業を開始しておりません。	100	役員兼任あり

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．株式会社新日本機能食品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第66期連結会計年度における主要な損益情報等（連結決算調整前の単独決算数値）

①売上高　 2,065,414千円

②経常利益　　 16,687千円

③当期純利益　 31,865千円

④純資産額　 11,328千円

⑤総資産額　　608,355千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
食品事業	43	(12)
インターネット通信販売事業	11	(12）
化粧品事業	―	(―）
雑貨事業	―	(―）
報告セグメント計	54	(24)
その他	―	(―)
全社（共通）	1	(0)
合計	55	(24)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が13名減少しております。主な理由は、当社及び中国生産子会社において体制見直しや合理化に伴う人員削減を行ったこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4	(1)	48.0	18.3	4,082,430

セグメントの名称	従業員数（人）
食品事業	3	(1)
インターネット通信販売事業	―	(―)
化粧品事業	―	(―)
雑貨事業	―	(―)
報告セグメント計	3	(1)
その他	―	(―)
全社（共通）	1	(0)
合計	4	(1)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】