(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度まで10期連続して当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社としては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。
当事業年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であります。給食事業に係る収益は、手数料収入を純額で計上しております。当該商品又は製品の販売並びに手数料収入に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識しております
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の会計処理は、支出時に費用処理する方法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,800千円及び関係会社出資金０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式9,800千円及び関係会社出資金０千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
該当事項はありません。