○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、ＯＥＭ供給化粧品及び雑貨の売上計上がなかったこと並びにインターネット通信販売事業の減収により売上高1,003,914千円（前年同四半期比32.8％減）となりました。営業損益は、前期の業績に大きく貢献したＯＥＭ供給化粧品及び雑貨による利益計上はなくなったものの、自社ブランド化粧品事業の立上げに伴う先行費用が軽くなったことや食品事業の損失縮小により営業損失57,649千円（前年同四半期は営業損失95,083千円）と損失が縮小しました。経常損益は、前期に支出した新規事業やＭ＆Ａを検討する費用等が軽減されたことから経常損失63,947千円（前年同四半期は経常損失108,668千円）となりました。最終損益は、前期に特別利益として計上した自社工場売却に伴う固定資産売却益がなくなったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失62,356千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,193千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 食品事業
飲料は、猛暑の影響を受けて麦茶が前期比微増、減収を続けていたごぼう茶も下げ止まって前期比微増となり、烏龍茶及び杜仲茶は減収となったものの、飲料全体では前期並みの売上となりました。珍味のビーフジャーキーは、ＯＥＭ供給商品を中心に日本国内向け販売は減収となりましたが、中国向け販売が好調で日本国内向けの減収を上回り、食品事業全体を浮揚させる大幅な増収となりました。この結果、売上高154,238千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
損益面では、飲料について値上げが定着したことに加え、珍味について工場稼働率の向上による採算改善が寄与して、当第２四半期連結会計期間では黒字を計上したことから、当第２四半期連結累計期間の損益は、営業損失3,354千円（前年同四半期は営業損失24,414千円）と、第１四半期連結累計期間（営業損失7,038千円）より赤字が縮小いたしました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、出荷業務の内製化に伴い出荷能力が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染の影響で堅調な売上となっていた衛生用品の需要が減退したこと等により、売上高835,798千円（前年同四半期比21.7％減）と減収となりました。
損益面においては、衛生用品の価格下落や配送料金の値上げ等に伴い採算が悪化し、営業利益4,140千円（前年同四半期比67.6％減）に留まりました。
③ 化粧品事業
ＯＥＭ供給商品について当第２四半期連結累計期間に売上が計上されなかったことから、売上高891千円（前年同四半期比99.6％減）と、大幅な減収となりました。
損益面においては、先行投資費用の支出が負担が前期より軽くなったことから、営業損失11,658千円（前年同四半期は営業損失49,948千円）と損失が大幅に減少しました。
④ 雑貨事業
当第２四半期連結累計期間においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから、売上高（前年同四半期は売上高102,957千円）及び営業利益（前年同四半期は営業利益11,754千円）の計上はありませんでした。
⑤ その他
サプリメント商品及び給食事業、並びに当第２四半期から開始した青果事業の売上が計上されたことから売上高8,033千円となりました。
損益面においては、サプリメント商品及び給食事業は黒字になった一方、青果事業及び事業活動の準備を始めた福祉用具事業の先行投資が重く、営業損失6,398千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により総資産及び純資産が減少し、総資産は774,864千円（前連結会計年度末は890,777千円）、負債は709,426千円（前連結会計年度末は756,821千円）、純資産は65,438千円（前連結会計年度末は133,956千円）、自己資本比率は8.0％（前連結会計年度末は14.7％）となりました。
当社グループの今後の業績の見通しにつきましては、「非開示」とさせて頂いております。
その理由は、既存事業の業績はある程度見通すことができるものの、当社グループは現在、新規事業の展開やＭ＆Ａの検討を積極的に行うなど、事業体制の大幅な再構築を行っており、それらが業績に与える影響を見通すことができず、現時点では今後の業績の見通しを適正かつ合理的に算定することが困難であることです。
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第２四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。
前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
３．その他
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第２四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、またビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善に努めてまいります。
前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。