1.有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であります。当該商品又は製品の販売に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識しております
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の会計処理は、支出時に費用処理する方法を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは下記の通りです。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業権を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当事業年度において、当該営業権に減損の兆候はないと判断しております。営業権の減損の兆候の有無の判定においては、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※2 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※4 棚卸資産評価損
前事業年度(自2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、採算の目途が立たないことから、化粧品事業及びその他事業において棚卸資産評価損(
※5 支払手数料
企業結合等に伴う手数料等であります。
子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,754,121千円及び関係会社出資金0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式336,830千円及び関係会社出資金0千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
・取得による企業結合
連結財務諸表『注記事項「企業結合等関係」』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
・事業分離
株式会社新日本機能食品 代表取締役 小林憲司氏
インターネット通信販売事業
当社は新経営陣のもと、製品ラインナップを増やすとともに、マーケティングを行うためにEC 事業の内製化を進めております。また取締役会において、当社グループの再建には、短期的には財務基盤の強化(バランスシートの改善)に取り組むべきと考える中で、新日本機能食品 はプライベートブランドから撤退し商品開発力が失われた後にモールインフラシステム提供企業による値上げ等の影響を受けております。そのため同社は2020 年3月期より連結決算上、実質債務超過であり、事業構造上から見て継続的な黒字計上を見込むことが困難と見込まれるため、非連結化を検討するに至りました。同社の代表取締役である小林憲司氏に相談したところ、同氏も事業構造を見直すことの必要性と、そのために上場会社傘下ゆえの様々な制約から解除されたいとの想いがあり、両社の意見が一致したことから、同氏自身が同社株式を買い戻すMBO型の株式譲渡契約を締結することとなりました。
これにより、当社が保有する同社株式全てを売却し、非子会社とすることといたしました。
2024年7月31日
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
売却損益 20,000千円
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
連結財務諸表『注記事項「重要な後発事象」』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。