【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は5社、主要な連結子会社はウェイハン石垣食品有限公司、株式会社メディアート、株式会社グランドルーフ及び株式会社ハーバーリンクスホールディングスであります。

連結の範囲の変更

当連結会計年度末から株式会社グランドルーフ及び株式会社ハーバーリンクスホールディングスを連結の範囲に含めております。これは、株式会社グランドルーフ及び株式会社ハーバーリンクスホールディングスの株式取得により、連結子会社に含めることとしたものであります。

当連結会計年度から株式会社新日本機能食品を連結の範囲から除外しております。これは、株式会社新日本機能食品の所有株式の全てを売却したため、連結子会社から除外したものであります。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

ウェイハン石垣食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。

連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社ハーバーリンクスホールディングスの決算日は7月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、その主要な事業子会社の決算日である1月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社グランドルーフの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては3月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8-38年

機械装置及び運搬具   10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

株式会社メディアートに係るのれんは5年間、株式会社グランドルーフに係るのれんは10年間の定額法により償却しております。なお当連結会計年度末においてグランドルーフに係るのれんは償却を開始しておりません。

(5)営業権の償却方法及び償却期間

宅配水事業に係る営業権は10年間の定額法により償却しております。なお当連結会計年度末において宅配水事業に係る営業権は償却を開始しておりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であります。当該商品又は製品の販売に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識しております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 繰延資産の会計処理は、支出時に費用処理する方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは下記の通りです。

① のれん

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

145,864千円

2,225,034千円

 

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 営業権

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業権

- 千円

160,000千円

 

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

営業権を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該営業権に減損の兆候はないと判断しております。営業権の減損の兆候の有無の判定においては、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損(のれん及び営業権を除く)

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

45,417千円

56,573千円

無形固定資産

- 千円

11,846千円

 

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年8月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた29,463千円は、「前払費用」2,434千円、「その他」27,029千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた145,864千円は、「のれん」145,864千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額減損損失累計額を含む)

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

145,350

千円

109,988

千円

 

 

  ※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

定期預金

10,000千円

- 千円

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

31,000千円

- 千円

 

 

  ※3  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

307

千円

千円

売掛金

141,820

465,924

 

 

※4  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

152

千円

- 

千円

 

※5 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売促進費

441,179

千円

158,596

千円

給料手当

101,739

 

81,855

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

5,365

千円

12,407

千円

 

 

 

※4  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

機械装置及び運搬具

2,386

千円

1,133

千円

2,386

千円

1,133

千円

 

 

※5  有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

機械装置及び運搬具

千円

641

千円

千円

641

千円

 

 

※6 棚卸資産評価損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、採算の目途が立たないことから、化粧品事業及びその他事業において棚卸資産評価損(158,208千円)を計上しています。

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

金額(千円)

東京都千代田区

事業用資産(化粧品事業)

その他(有形固定資産)

12,238

東京都千代田区

事業用資産(その他事業)

その他(有形固定資産)

7,755

東京都千代田区

本社資産等

その他(有形固定資産)、

その他(投資その他の資産)

1,041

岡山県岡山市

(株式会社新日本機能食品)

事業用資産

(インターネット通信販売事業)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

3,681

 

当社グループの資産のグルーピングは事業単位で行っております。

また、本社資産等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

当連結会計年度において化粧品事業、インターネット通信販売事業及びその他事業の収益性の低下に伴い、関連する事業用資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上することとなりました。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとみなしております。

減損損失(24,716千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

種 類

金 額 ( 千 円 )

建物及び構築物

441

機械装置及び運搬具

1,193

その他(有形固定資産)

8,819

その他(無形固定資産)

1,603

その他(投資その他の資産)

12,657

合計

24,716

 

 

※8  支払手数料

 企業結合等に伴う手数料等であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△116千円

928千円

 組替調整額

 計

△116

928

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△5,432

△9,482

 計

△5,432

△9,482

 法人税等及び税効果調整前合計

△5,548

△8,554

 法人税等及び税効果額

その他の包括利益合計

△5,548千円

△8,554千円

 

 

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 法人税等及び税効果調整前

△116千円

928千円

 法人税等及び税効果額

 法人税等及び税効果調整後

△116

928

為替換算調整勘定

 

 

 法人税等及び税効果調整前

△5,432

△9,482

 法人税等及び税効果調整後

△5,432

△9,482

その他の包括利益合計

 

 

 法人税等及び税効果調整前

△5,548

△8,554

 法人税等及び税効果額

 法人税等及び税効果調整後

△5,548千円

△8,554千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

14,295,700

1,000,000

15,295,700

合計

14,295,700

1,000,000

15,295,700

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,780

1

1,781

合計

1,780

1

1,781

 

(変動事由の概要)

株式交換のための新株発行による増加 1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加       1株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

3,349

合計

3,349

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

15,295,700

5,261,700

20,557,400

合計

15,295,700

5,261,700

20,557,400

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,781

1,781

合計

1,781

1,781

 

(変動事由の概要)

第三者割当による新株の発行による増加 2,261,700株

株式交換のための新株発行による増加  3,000,000株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

3,349

提出会社

2024年ストック・オプションとしての新株予約権

1,170

合計

4,519

 

 

3.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,111

2.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注)2025年6月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

224,124千円

1,076,218千円

担保提供している定期預金

△10,000

現金及び現金同等物

214,124

1,076,218

 

 

 

 

※2 事業譲受により新たに取得した事業の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

事業譲受により新たに宅配水事業を取得したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに宅配水事業の取得価額と宅配水事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

営業権

160,000千円

 事業の取得価額

160,000千円

現金及び現金同等物

-  〃

 差引:取得のための支出

160,000千円

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社ハーバーリンクスホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハーバーリンクスホールディングスの取得価額と株式会社ハーバーリンクスホールディングス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

695,972千円

固定資産

 13,116 〃

のれん

△16,752 〃

流動負債

△287,868 〃

固定負債

△329,668 〃

非支配株主持分

- 〃

 株式の取得価額

74,800千円

現金及び現金同等物

327,877 〃

 差引:取得のための収入

253,078千円

 

 

※4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社メディアートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メディアートの取得価額と株式会社メディアート取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

133,361千円

固定資産

 103,162 〃

のれん

145,864 〃

流動負債

△75,758 〃

固定負債

△6,630 〃

 株式の取得価額

150,000千円

現金及び現金同等物

106,177 〃

 差引:取得のための支出

43,822千円

 

 

※5 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度に株式交換により株式会社グランドルーフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりです。

なお、株式交換により資本剰余金が2,130,000千円増加しております。

流動資産

98,362千円

固定資産

11,869 〃

のれん

2,108,342 〃

流動負債

△88,573 〃

 株式の取得価額

2,130,000千円

株式交換による当社株式の交付価額

2,130,000 〃

 差引:取得のための支出

- 千円

 

なお、流動資産には取得時の現金及び現金同等物12,473千円が含まれております。

 

 

※6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の売却により株式会社新日本機能食品が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産

388,203千円

固定資産

 137,542 〃

繰延資産

300 〃

流動負債

△127,982 〃

固定負債

△381,822 〃

連結除外に伴う利益剰余金の増減

3,759 〃

 株式の売却価額

20,000千円

現金及び現金同等物

△64,923 〃

 差引:売却による支出

△44,923千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。また、事業活動を行っていく上で必要な運転資金については銀行等からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されております。リース債務は固定資産の調達資金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(市場価格の変動リスク)

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1) 投資有価証券
  その他有価証券

7,192

7,192

資産計

7,192

7,192

(1) 長期借入金(*2)

495,322

453,939

41,382

(2) リース債務(*2)

10,100

10,100

負債計

505,422

464,040

41,382

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の金額を含めております。

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1) 投資有価証券
  その他有価証券(*1)

116

116

資産計

116

116

(1) 長期借入金(*3)

621,473

577,048

44,425

(2) リース債務(*3)

4,289

4,289

負債計

625,762

581,337

44,425

 

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

出資金

500

 

(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 1年内返済予定の金額を含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,192

7,192

資産計

7,192

7,192

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

116

116

資産計

116

116

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

453,939

453,939

リース債務

10,100

10,100

負債計

464,040

464,040

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

577,048

577,048

リース債務

4,289

4,289

負債計

581,337

581,337

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

224,124

受取手形及び売掛金

142,128

合計

366,253

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,076,218

受取手形及び売掛金

465,924

合計

1,542,142

 

 

5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

区 分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

84,222

52,784

142,869

40,185

33,412

141,847

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区 分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

210,597

146,921

81,311

59,828

36,972

85,842

 

 

6.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

区 分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

2,872

2,167

2,167

2,167

726

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区 分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

1,352

1,343

1,343

249

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価 (千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,192

8,004

812

(2)債券

(3)その他

小計

7,192

8,004

812

合計

7,192

8,004

812

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価 (千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額 (千円)

売却益の合計額 (千円)

売却損の合計額 (千円)

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

合計

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額 (千円)

売却益の合計額 (千円)

売却損の合計額 (千円)

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

合計

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

当社は従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当連結会計年度の掛金拠出額は336千円、前連結会計年度の掛金拠出額は485千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

雑損失

- 千円

3,270千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第3回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名、当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  669,900株

付与日

2022年9月5日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が200 円(但し、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を上回っている場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。

② 上記①に加えて新株予約権者は、本新株予約権の行使をする時点において、直近の当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様)に記載された営業利益が黒字である場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

③ 上記①及び②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21 取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

2023年7月1日~2032年9月4日

 

 

 

 

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名、当社従業員4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  300,000株

付与日

2024年10月2日

権利確定条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に55%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑤ 本新株予約権は、本新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の連結決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り行使することができる。

対象勤務期間

権利行使期間

2025年4月1日~2029年3月31日

 

 

 

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名、当社従業員1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  870,000株

付与日

2024年11月13日

権利確定条件

① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑤ 本新株予約権は、本新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の連結決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り行使することができる。

⑥ 当社および当社子会社の役職すべてから退職・辞任等をした場合には、すべての権利を喪失する。

対象勤務期間

権利行使期間

2025年4月1日~2029年3月31日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第3回
ストック・オプション

第4回
ストック・オプション 

第5回
ストック・オプション 

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

669,900

  付与

300,000

870,000

  失効

  権利確定

  未確定残

669,900

300,000

870,000

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

②  単価情報

 

第3回
ストック・オプション

第4回
ストック・オプション

第5回
ストック・オプション

権利行使価格(円)

13,700

22,900

62,900

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

500

100

100

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

30千円

 

-千円

 未払費用

4

 

2,599

 未払事業税

1,632

 

2,221

 減損損失

12,286

 

6,413

 繰越欠損金(注)

350,782

 

378,869

 投資有価証券評価損

15,628

 

 その他

81,597

 

35,229

繰延税金資産小計

461,961

 

425,333

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△350,782

 

△378,869

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△111,179

 

△46,464

評価性引当額小計

△461,961

 

△425,333

繰延税金資産合計

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

13,579

14,267

12,008

33,474

68,125

209,327

350,782千円

評価性引当額

△13,579

△14,267

△12,008

△33,474

△68,125

△209,327

△350,782  〃

繰延税金資産

- 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

14,267

12,008

23,180

30,365

44,512

254,535

378,869千円

評価性引当額

△14,267

△12,008

△23,180

△30,365

△44,512

△254,535

△378,869  〃

繰延税金資産

- 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.3%

子会社との税率差異

 

△0.3%

のれん償却額

 

2.0%

負ののれん発生額

 

△1.2%

子会社株式売却益

 

△13.7%

評価性引当金増減額

 

△14.7% 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.0%

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

・取得による企業結合

・株式会社グランドルーフ

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社グランドルーフ

事業の内容    卸売業、サービス受託事業

(2) 企業結合を行った主な理由

グランドルーフは、福祉施設及び医療施設向けに介護用品の卸売、フード提供サービスの運営受託事業を手掛けており、新規取引先の獲得と共に業績の堅調な拡大実績を有しております。当社グループでは、既存のミネラル食品飲料だけでなく医療機関向け健康食品開発や福祉施設へのレンタル卸売に強みを有しており、これらのノウハウをグランドルーフで活用することにより、さらなる体制の強化、拡大に繋がるものと考えております。さらに、グランドルーフがフード提供サービスを通して培ってきた高度な介護食、病院食のアレンジメント及び管理技術を当社の商品開発に活用して提供することで、シナジーを有するエコシステムを確立していきたいと考えております。

(3) 企業結合日

株式取得日:2025年3月31日

株式交換日:2025年3月31日

(4) 企業結合の法定形式

簡易株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率

現金対価により取得した議決権比率

株式交換により取得した議決権比率

100.0%

取得後の議決権比率

100.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により株式会社グランドルーフの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価

2,130,000千円

取得対価

2,130,000千円

 

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社グランドルーフの普通株式1株:株式会社ウェルディッシュの普通株式 3,000株

(2) 株式交換比率の算定方法

当社は、取得価額を決定するに当たり、第三者算定機関であるリーダーズサポート公認会計士事務所に算定を依頼し、その算定結果を参考として両者間で協議した結果、上記の取得価額にて合意いたしました。

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場価格を参考に算定いたしました。

一方、グランドルーフの一株当たりの株価については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用し算定を行っております。

(3) 交付した株式数  3,000,000株

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額  アドバイザリーに対する報酬・手数料等 59,185千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額  2,108,342千円

(2) 発生原因        今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間  10年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

98,362千円

固定資産

11,869千円

資産合計

110,231千円

流動負債

88,573千円

固定負債

- 千円

負債合計

88,573千円

 

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

・株式会社ハーバーリンクスホールディングス

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ハーバーリンクスホールディングス

事業の内容    化粧品・医薬部外品・健康食品の製造、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

ハーバーリンクスホールディングスはウェブ、SNSマーケティングを通じて、自社開発したコスメ商品をサブスクリプションモデルでお客様に提供しております。自社ECを主なマーケットプレイスとしながら、汎用的なECモールへも展開しております。

主力ブランドとなるサラフェプラスは顔用制汗コスメとして日本初の商品で、これまで数多くのお客様に愛用されており、他、ナイトクリームや美肌化粧水などウェルネス分野を意識したサプリメント商品も含め、多数の優良な商品を展開し、会員数のべ30万人、アクティブユーザー数3万人、月間出荷顧客数1.5万人のご愛用者様を抱えております。

当社はこれまで卸売専門だったメディアートブランドの優れたコスメ商品のto C向けとなるセカンドラインの開発に注力しており、また、石垣食品ブランドの栄養補助食品もテストマーケティングを開始しております。本株式取得により、to Cマーケットの開拓期間短縮だけでなく、商品のクオリティ向上も加わることで、お客様に対する提供価値の向上に大きく貢献するものと考えております。

(3) 企業結合日

株式取得日:2025年3月31日

(4) 企業結合の法定形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率

現金対価により取得した議決権比率

100.0%

株式交換により取得した議決権比率

取得後の議決権比率

100.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により株式会社ハーバーリンクスホールディングスの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 株式会社ハーバーリンクスホールディングスの普通株式の時価

74,800千円

取得対価

74,800千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額  アドバイザリーに対する報酬・手数料等 59,185千円

 

5.発生した負ののれんの金額、発生原因

(1) 発生したのれんの金額  16,752千円

(2) 発生原因        

 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

695,972千円

固定資産

13,116千円

資産合計

709,088千円

流動負債

287,868千円

固定負債

329,668千円

負債合計

617,536千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

・宅配水事業

1.事業譲受の概要

(1) 事業譲受の相手先の名称及びその事業の内容

取得譲受の相手先の名称 株式会社カラダノート

事業の内容       宅配水の販売

(2) 事業譲受を行った主な理由

2025 年3月期中に刷新した新経営体制からこれまで当社は、旧経営体制で行っていた新規事業を全て廃止し、不採算子会社の売却をするなどの選択と集中によって食品・飲料に関連する事業に注力してまいりました。その中でもウェルネス事業に関する分野が順調に事業拡大してまいりました。また、中期経営計画にてお示ししたとおり、さらなる企業価値の向上を目的として、当分野において相乗効果をもたらす可能性が高い領域へのM&A と現在は業務用向けの商品を一般消費者向けへ改良展開して行くことを推進しております。当社は、カラダノートより当事業を譲受することでウェルネス分野に高いリテラシーを持つカラダノートユーザーを当社の顧客層として取り込み、当社が今後ご提案させて頂く一般商社向け健康食品をより早く提供できる機会を得る他、既存のカラダノートユーザーからの質の高いフィードバックを得ることで商品開発の改良改善速度を高められることと考えております。特に水事業に関する分野は創業時の原点を復活させる機会にもなることで、当社の持つブランド力強化にもつながることになると確信しております。

(3) 事業譲受日

事業取得日:2025年3月31日

(4) 事業譲受の法定形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 

160,000千円

取得対価

160,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額  アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,000千円

 

5.発生した営業権の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生した営業権の金額  160,000千円

(2) 発生原因        今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間  10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

- 千円

固定資産

- 千円

資産合計

- 千円

流動負債

- 千円

固定負債

- 千円

負債合計

- 千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

・事業分離

(1) 事業分離の概要

①  株式譲渡先の名称

株式会社新日本機能食品 代表取締役 小林憲司氏

②  分離した事業の内容

インターネット通信販売事業

③  事業分離を行った主な理由

当社は新経営陣のもと、製品ラインナップを増やすとともに、マーケティングを行うためにEC 事業の内製化を進めております。また取締役会において、当社グループの再建には、短期的には財務基盤の強化(バランスシートの改善)に取り組むべきと考える中で、新日本機能食品 はプライベートブランドから撤退し商品開発力が失われた後にモールインフラシステム提供企業による値上げ等の影響を受けております。そのため同社は2020 年3月期より連結決算上、実質債務超過であり、事業構造上から見て継続的な黒字計上を見込むことが困難と見込まれるため、非連結化を検討するに至りました。同社の代表取締役である小林憲司氏に相談したところ、同氏も事業構造を見直すことの必要性と、そのために上場会社傘下ゆえの様々な制約から解除されたいとの想いがあり、両社の意見が一致したことから、同氏自身が同社株式を買い戻すMBO型の株式譲渡契約を締結することとなりました。

これにより、当社が保有する同社株式全てを売却し、非子会社とすることといたしました。

④  事業分離日

2024年7月31日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

売却損益 276,788千円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

368,719千円

固定資産

137,985〃

繰延資産

306〃

資産合計

507,011〃

流動負債

103,816〃

固定負債

389,810〃

負債合計

493,626〃

 

③  会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき会計処理を行っております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

 インターネット通信販売事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

568,114千円

営業利益

4,492〃

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:千円)

物品販売

2,003,477

その他(注)

11,985

顧客との契約から生じる収益

2,015,462

外部顧客への売上高

2,015,462

 

(注)顧客への財の提供における役割が代理人に該当する取引であり、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 

 

(単位:千円)

物品販売

1,974,441

顧客との契約から生じる収益

1,974,441

外部顧客への売上高

1,974,441

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

187,570

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

142,128

契約負債(期首残高)

5,498

契約負債(期末残高)

61,767

 

当連結会計年度において、契約負債が56,269千円増加した主な理由は、企業結合によるもので、これにより47,337千円増加しております。

 

(2) 残存履行義務に分配した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える取引はなく、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

142,128

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

465,924

契約負債(期首残高)

61,767

契約負債(期末残高)

750

 

当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益認識による減少であります。

 

 

(2) 残存履行義務に分配した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える取引はなく、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「ウェルネス事業」「メディカルコスメ事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。

「ウェルネス事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産するほか、医療・福祉介護機関向けのサービスを行っております。「メディカルコスメ事業」は、医療化粧品の事業として化粧品等を販売しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、従来「食品事業」と表記していた報告セグメントは「ウェルネス事業」、従来「化粧品事業」と表記していた報告セグメントは「メディカルコスメ事業」に名称を変更しております。

また当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「福祉用具事業」を「ウェルネス事業」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

ウェルネス事業

メディカルコスメ事業

インターネット通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

313,727

11,578

1,661,404

1,986,709

28,752

2,015,462

2,015,462

その他の収益

外部顧客への売上高

313,727

11,578

1,661,404

1,986,709

28,752

2,015,462

2,015,462

セグメント間の内部売上高又は振替高

313,727

11,578

1,661,404

1,986,709

28,752

2,015,462

2,015,462

セグメント利益
又は損失(△)

3,501

32,857

5,343

31,015

2,184

33,200

88,368

121,569

セグメント資産

112,152

357,036

311,462

780,651

780,651

99,821

880,473

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

387

5,709

6,097

6,097

1,236

7,334

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

9,215

9,215

9,215

936

10,151

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業及び青果事業等様々な事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額88,368千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用88,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額880,473千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産880,473千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

ウェルネス事業

メディカルコスメ事業

インターネット通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

1,140,865

261,520

568,114

1,970,500

3,940

1,974,441

1,974,441

その他の収益

外部顧客への売上高

1,140,865

261,520

568,114

1,970,500

3,940

1,974,441

1,974,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,140,865

261,520

568,114

1,970,500

3,940

1,974,441

1,974,441

セグメント利益

213,778

76,457

4,492

294,727

807

295,535

94,981

200,553

セグメント資産

2,598,115

1,153,674

3,751,790

13,924

3,765,714

808,393

4,574,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

104

3,094

1,770

4,970

4,970

31,234

36,204

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

5,623

4,551

10,174

10,174

187,587

197,762

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△94,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用94,981千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額808,393千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産808,393千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項は有りません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

メディカルコスメ事業において2025年3月31日を効力発生日として、株式会社ハーバーリンクスホールディングスを子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において16,752千円の負ののれん発生益を計上しております。