文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、食品を中心に環境の変化への対応も考慮しつつ様々な事業に取り組んでいくことで、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。そのため、営業利益額の増加を目標に経営努力してまいります。
当社は前連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。
当社グループは当連結会計年度において、様々な施策を実施したことで黒字化を達成することができました。今後も事業構造の見直し等の継続により事業採算の好調を維持できるものと考えております。

当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。食品事業は、液体飲料など新規商品の取扱いを開始しております。珍味は、中国を中心とした海外向け販売の強化を行っております。加えて当連結会計年度には、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスへ本格的に参入、宅配水事業の譲受を受け、また2024年3月には化粧品等の販売を行う株式会社メディアート、2025年3月には福祉施設及び医療施設向けに介護用品の卸売、フード提供サービスの運営受託事業を手掛ける株式会社グランドルーフを子会社化することで、当社が従来持ち得ることのなかった事業を加えることで企業価値の向上を図っております。
既存の食品事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新たな分野の商品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続してまいります。

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
ウェルネス事業・・・食品事業においては、飲料について液体飲料など新規商品の取扱開始を行い、珍味について海外向け販売の強化により、成長の余地は十分にあるものと考えております。関連サービス事業においては、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続くものと考えております。
メディカルコスメ事業・・・医療化粧品事業医療化粧品事業は、前連結会計年度末に子会社化しPMI(買収後の統合等)を完了した株式会社メディアートの業績寄与と当連結会計年度から実施している効果的なマーケティング施策による好影響が続いているものと考えております。
インターネット通信販売事業・・・事業を行う子会社を譲渡し、撤退しております。
その他・・・・医療サプリメント事業を行っております。


当社グループは、2016年3月期以降に継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、既存事業の採算改善や、新規事業への参入など、事業構造の転換に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度は黒字化を達成いたしました。また2024年6月28日に第三者割当てによる新株式を発行し200百万円の資金調達を行ったことに加え、2025年3月21日に第三者割当てによる新株予約権付社債を発行し630百万円の資金調達を行ったことで、財務基盤の強化を達成できたものと考えております。以上により、事業継続にあたり重要な不確実性は解消されたものと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。
この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。例えば当社のお茶製品は液体飲料とは異なり、プラスチックやペットボトルを極力使用しない包装形態となっており、商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。
事業の継続には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。
当社グループは、取締役会等の重要会議において当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況についてリスク情報の共有、潜在リスクの早期発見及び未然防止、リスクが潜在化した場合の損失の最小化に努めております。また、内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に寄るリスク軽減に努めております。
当社グループは、小規模な組織体制であること、業績や財務状況を改善するなど経営体制の安定化が最優先課題であると考えていることから、サステナビリティに関する取り組みについて現状では目標設定はしておりませんが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標や目標設定等の社内環境整備を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定国での生産への依存について
当連結会計年度における連結売上高のうち、中国生産子会社ウェイハン石垣食品有限公司で生産した商品の売上が9.1%を占めております。当社グループとしましてはこの生産、対日輸入を伴う国内販売、及び中国国内販売について、安定した生産及び商品供給に努め、この販売を維持する方針であります。しかし、米中間の貿易摩擦の様に日中の政策や貿易環境等が変化した場合には中国生産子会社製品が100%を占めるビーフジャーキーの日本国内販売が行えなくなる恐れがあることや、新型コロナウイルス感染拡大環境下における中国のゼロコロナ政策により販売先店舗が休業し中国国内販売が行えなくなる事態の再発の恐れがあることは、中国生産子会社の事業の存続に大きな影響を与えることを意味し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては現時点で、日本と中国の2国間において直ちに業績に大きな影響を与えるような事象が生じる状況にはなく、また、ゼロコロナ政策の再来の様な中国国内における販売停止があるとは考えておりませんが、中国を中心とした海外販売を拡大する等の方策により、商品供給先の多様化を図り、中国子会社の生産を継続できる様にするといった施策を行うべく、検討等を行っております。
(2)麦茶市場について
麦茶市場は、嗜好品に対する消費者の節約傾向が続く中、少子化に伴う主要顧客の減少による市場縮小も続いており、今後ますます競争が激化する可能性があります。当社グループとしましては、商品のリニューアルや積極的な販売促進により売上の維持を目指していく方針であります。しかし、単価下落や顧客の減少、販売促進費の大幅な増加が今後発生した場合には、当社グループは売上に影響を受ける可能性が高くなります。
当社グループとしては現時点でそのようなリスクが段階的に生じていることを認識してはいるものの、直ちに大幅な売上減少に至る状況にあるとは考えておりません。
(3)株式の希薄化及び需給への影響について
当社は、第三者割当による増資として2024年6月28日および2024年9月13日に普通株式を発行し、また簡易株式交換のため2024年3月26日および2025年3月31日に普通株式を発行しております。
これら株式の数の合計は6,261,700株であり、2025年3月末日現在の当社普通株式の発行済株式総数20,557,400株(総議決権205,540個)に対する割合は30.5%(総議決権数に対する割合は30.5%)となっております。上記割当先が、本株式を売却する場合には、当社の株式の需給に影響を与える可能性があります。これらの場合、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の活性化や個人消費の回復を受けて、緩やかな回復基調となった一方で、不安定な国際情勢や、資源価格や物価の高騰が長期化することで、外国為替市場におけるボラティリティの上昇並びに国内の金利上昇を受けて先行き不透明な状況が続きました。
食品業界においても、原材料価格や労働賃金の高騰が長期的に続く中、消費者の節約志向が継続し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で当社グループは、「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションの下、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開してまいりました。当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。これらの市場規模は先進国における長寿化と健康志向とともに世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当社グループに大きな収益機会をもたらすものとして考えております。
当社グループは、経営体制の刷新後に事業再建を目的として、売上高90%以上を占めながらもこれまで赤字が続いていた不採算子会社の売却や既存事業の構造改革を行い、選択と集中によって食品関連事業・サービスに経営資源を注力してまいりました。
これらの結果、総売上高は2,010,101千円と業績予想でお示しした20億円を超える結果となりました。販促割戻相当額を加味した純売上高は1,974,441千円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。損益は、営業利益200,553千円(前連結会計年度は営業損失121,569千円)と業績予想を11.4%上回る結果となりました。また、経常利益48,352千円(前連結会計年度は経常損失169,622千円)とコーポレートガバナンス強化やM&A等の構造改革に準じたアドバイザリー等費用を吸収して12期ぶりの大幅なプラス転換を果たし、親会社株主に帰属する当期純利益は431,594千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失351,614千円)と業績予想を7.9%上回る結果となり、36期ぶりの過去最高益を達成いたしました。
また、単独の業績につきましては、売上高1,040,419千円(前期比376.1%増)、営業利益162,444千円(前事業年度は営業損失147,410千円)、経常利益90,855千円(前事業年度は経常損失162,804千円)、当期純利益271,905千円(前事業年度は当期純損失342,998千円)と大幅な増収と黒字転換を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
①ウェルネス事業(食品・関連サービス事業)
食品事業は、珍味において当連結会計年度より実施している海外への販売強化によって、珍味・保存食のアジア、特に中国向け販売で、メイン販売先となる日系雑貨販売店が今後5年間の中期経営計画としてお示ししている出店拡大に伴い売上が大幅に伸長したことを受けて増収となりましたが、当社グループの中国子会社との会計年度の差異に伴う中国元・円の為替レートは第3四半期でお示しした数字よりも円高に触れた影響を受けて円換算ベースでは15%程度悪化したものの、中国事業の拡大によってそれを吸収しております。採算につきましては、増収に加えて、珍味・保存食を生産する中国子会社の採算改善策が寄与して大幅に改善いたしました。また、関連サービス事業は、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続き、黒字化を達成いたしました。
その結果、ウェルネス事業全体の業績は、売上高1,140,865千円(前連結会計年度比263.6%増)、営業利益213,778千円(前連結会計年度は営業損失3,501千円)と増収、大幅な黒字計上を達成いたしました。
②メディカルコスメ事業(医療化粧品事業)
医療化粧品事業は、前連結会計年度末に子会社化しPMI(買収後の統合等)を完了した株式会社メディアートの業績寄与と当連結会計年度から実施している効果的なマーケティング施策による好影響が更に続いたことから、売上高261,520千円(前連結会計年度比2,158.7%増)、営業利益76,457千円(前連結会計年度は営業損失32,857千円)と、大幅な増収と黒字化を達成いたしました。
③インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業は、同事業を行う子会社が2024年7月31日の売却を以って連結決算の対象外となり8月以降の営業活動はなかったことから収益・損益とも売上高568,114千円(前連結会計年度比65.8%減)、営業利益4,492千円(前連結会計年度比15.9%減)に留まりました。
④その他
医療サプリメント事業は大幅な伸長となったものの、青果事業等から撤退した反動があり、売上高3,940千円(前連結会計年度比86.2%減)と減収となりました。一方で損益面においては、不採算事業からの撤退を受けて営業利益807千円(前連結会計年度は営業損失2,184千円)と黒字化を達成しております。
(2)財政状態
当社グループの財政状態は、前連結会計年度末の債務超過の状態を脱し、2,675,666千円の資産超過となっております。
資産においては、第三者割当増資の実施や新株予約権付社債の発行により現金及び預金が前連結会計年度末の224,124千円から1,076,218千円と増加した事に加え、株式会社グランドルーフの子会社化によりのれんが前連結会計年度末の145,864千円から2,225,034千円と大幅に増加しております。
負債においては、新株予約権付転換社債が630,702千円増加しております。
純資産においては、減資により繰越欠損が解消したことに加え、株式会社グランドルーフに対する完全子会社化により資本剰余金が前連結会計年度末の892,395千円から2,261,209千円と大幅に増加しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ849,619千円増加し、当連結会計年度末の残高は1,076,218千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は24,283千円(前年同期は36,599千円の使用)となりました。これは営業活動の改善結果によって、主に黒字転換に伴う税金等調整前当期純利益が△350,161千円から444,947千円と大幅に増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は35,654千円(前年同期は50,724千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入253,078千円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は789,235千円(前年同期は90,084千円の獲得)となりました。これは主に新株予約権付社債の発行による収入631,758千円が計上されたこととによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、ウェルネス事業において医療機関向け食品サービスへの参入があったこと等によるものであります。
② 受注状況
当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産は殆ど行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社は2024年6月に第三者割当による新株式を発行し200百万円の資金調達を行ったことに加え、2025年3月に第三者割当による新株予約権付社債を発行し630百万円の資金調達を行ったことで、財務基盤の強化を達成できたものと考えております。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、EBITDAを主に重視しております。そのため、営業利益額の増加を目標に経営努力してまいります。
当社は前連結会計年度まで11期連続して経常損失を計上していたため、黒字化を達成することを経営上の目標としていたことから、目標とする具体的な経営指標の公表はいたしておりませんでした。
当社グループは当連結会計年度において、様々な施策を実施したことで黒字化を達成することができました。今後も事業構造の見直し等の継続により事業採算の好調を維持できるものと考えております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは下記の通りです。
① のれん
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業権を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該営業権に減損の兆候はないと判断しております。営業権の減損の兆候の有無の判定においては、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。
ウェルネス事業において、従来のティーバッグ形態のみであった飲料に液体飲料を投入するなど、商品ラインナップの拡充を図るための研究・開発を進めております。
しかし現在当社は、研究開発や品質管理については外部委託を活用する体制となっていることから、当社の研究開発専任部署の人員は0名となっております。当該支出は外部委託経費や基礎研究等の全社経費等で構成されており、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。
当連結会計年度の上記研究開発費の総額は
設備投資等の概要につきましては、特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年3月31日現在
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
4.従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2025年3月31日現在
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
3.従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
2025年3月31日現在
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
3.従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。
特記すべき事項はありません。