１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は
当連結会計年度において、Ｗホールディングス株式会社を新たに設立したため同社を連結の範囲に含めております。
また、当社を存続会社とし、株式会社メディアートを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、同社を連結の範囲から除外しております。株式会社ハーバーリンクスホールディングスについては、所有株式の全てを売却したため、同社を連結範囲から除外しております。
株式会社ハーバーリンクスホールディングスの決算日は７月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、株式会社ハーバーリンクスホールディングスは2025年５月に保有株式を売却しており、売却日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．連結決算日の変更に関する事項
当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から８月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2025年４月１日から2025年８月31日までの５ケ月間となっております 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ウェイハン石垣食品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、５月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社グランドルーフの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては８月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Ｗホールディングス株式会社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては８月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15－47年
機械装置及び運搬具 10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（10年以内）を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(5）営業権の償却方法及び償却期間
取得した営業権の効果の発現する期間（10年）を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
①物品販売
当社グループは主として卸売又は製造等による販売を行っており、製品等の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割り戻し等を控除した額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②コンサルティング
当社グループが提供しているコンサルティングは、顧客との間で締結した業務委託契約等に基づくサービスの提供を履行義務としており、一定期間にわたり提供するサービスであるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは下記の通りです。
① のれん
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
営業権を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該営業権に減損の兆候はないと判断しております。営業権の減損の兆候の有無の判定においては、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産は、主に建物及び構築物です。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング並びに将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております 。
収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎としております 。事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります 。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた52,871千円は、「契約負債」750千円、「その他」52,121千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 支払手数料
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
企業結合等に伴う手数料等であります。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当による新株の発行による増加 2,261,700株
株式交換のための新株発行による増加 3,000,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,060,001株
新株予約権の権利行使による増加 169,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
※３ 事業譲受により新たに取得した事業の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
事業譲受により新たに宅配水事業を取得したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに宅配水事業の取得価額と宅配水事業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
※４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ハーバーリンクスホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハーバーリンクスホールディングスの取得価額と株式会社ハーバーリンクスホールディングス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
※５ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度に株式交換により株式会社グランドルーフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりです。
なお、株式交換により資本剰余金が2,130,000千円増加しております。
なお、流動資産には取得時の現金及び現金同等物12,473千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
※６ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の売却により株式会社新日本機能食品が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)
株式の売却により株式会社ハーバーリンクスホールディングスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。また、事業活動を行っていく上で必要な運転資金については銀行等からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されております。リース債務は固定資産の調達資金であります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であり、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場価格の変動リスク）
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) １年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(*1) 市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*2) 長期借入金及びリース債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(*3) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
６．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
７．転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2025年８月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額149,400千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社は従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当連結会計年度の掛金拠出額は140千円、前連結会計年度の掛金拠出額は336千円であります。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金191,417千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,611千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、2025年５月30日を効力発生日として、保有する当社の連結子会社である株式会社ハーバーリンクスホールディングスの全株式を同社の代表取締役である渡邉敏弘氏に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年５月30日付で譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、株式会社ハーバーリンクスホールディングスを当社の連結の範囲から除外しております。
１．取引の概要
(1）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ハーバーリンクスホールディングス
事業の内容 化粧品・医薬部外品・健康食品の製造、販売
(2）株式譲渡の相手先
株式会社ハーバーリンクスホールディングスの代表取締役 渡邉氏
(3）株式譲渡の理由
当社は、2024年12月26日付「株式の取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」でお知らせの通り当該企業と当社が締結した2024年12月26日付株式譲渡基本合意書（以下「本合意書」という。）及び2025年３月28日付「株式会社ハーバーリンクスホールディングスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」でお知らせの通り当該企業の元代表取締役である牧野一郎氏と当社が締結した2025年3月28 日付株式譲渡契約書（以下「本株式譲渡契約」という。）にて、定められている”表明保証”及び”逆アーンアウト“に関する条項について、牧野一郎氏による重大な違反が見受けられたことから、当社は牧野一郎氏及び当該企業にその旨通知を行ったところ、当該企業の現経営陣より、当社が保有する株式を取得したいという旨の意向表明を受けたことから、全株式を譲渡することといたしました。
しかしながら、当該企業はウェブ、SNSマーケティングを通じて、自社開発したコスメ商品をサブスクリプションモデルでお客様に提供し、自社ECを主なマーケットプレイスとしながら、汎用的なECモール へも展開、主力ブランドとなるサラフェプラスは顔用制汗コスメとして日本初の商品で、これまで数多くのお客様に愛用されており、他、ナイトクリームや美肌化粧水などウェルネス分野を意識したサプリメン ト商品も含め、多数の優良な商品を展開し、会員数のべ30万人、アクティブユーザー数３万人、月間出荷顧客数1.5万人のご愛用者様を抱えております。加えて、当該企業は既に牧野一郎氏を退任し、新代表取締役である渡邉敏弘氏の下、当社とは良好な関係を築いております。本件株式譲渡に伴い、当初の事業戦略推進のため、当該企業の会員に向けた当社製品の販売に関する業務提携も同日に締結いたしました。これによって、これまでに当社がお示しさせて頂いているto Cマーケットの開拓期間短縮だけでなく、商品のクオリティ向上も加わることで、お客様に対する提供価値の向上に大きく貢献するものと考えております。
(4）株式譲渡の実施日
2025年５月30日
(5）法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
子会社株式売却損 12,962千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 526,982 千円
固定資産 140,450 〃
資産合計 675,821 〃
流動負債 251,024 〃
固定負債 309,298 〃
負債合計 560,322 〃
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
メディカルコスメ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 151,996千円
営業利益 48,917千円
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、2025年７月31日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メディアートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、2025年７月31日に合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社メディアートにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社メディアート
事業の内容 化粧品販売事業
(2）企業結合日
2025年７月31日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社メディアートを消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社ウェルディッシュ
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社メディアートは当社グループにおいてメディカルコスメ事業に含まれる化粧品販売を主要事業としております。グループ内の経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な事業運営を図るために、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等
当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える取引はなく、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等
当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益認識による減少であります。
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える取引はなく、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「ウェルネス事業」「メディカルコスメ事業」「インターネット通信販売事業」に分類しております。
「ウェルネス事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産するほか、医療・福祉介護機関向けのサービスを行っております。「メディカルコスメ事業」は、医療化粧品の事業として化粧品等を販売しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。
（２）報告セグメントの変更等に関する情報
なお、前連結会計年度において、インターネット通信販売事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度から「インターネット通信販売事業」 の報告セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△94,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,981千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額808,393千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産808,393千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△86,669千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,669千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,135,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,135,114千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（差入保証金）等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日
1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
メディカルコスメ事業において2025年３月31日を効力発生日として、株式会社ハーバーリンクスホールディングスを子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において16,752千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年８月31日）
該当事項はありません。