○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「健康な食生活を皆様にお届けしたい」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いウェルネス領域へ経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、食品、飲料、サプリメント等の栄養補助食品だけでなく、医療・介護福祉領域への拡張まで劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を展開する当グループに大きな収益機会をもたらすものとして今後も広がっていくことと考えております。
2025年３月期の当社グループはこれまで、事業再建を目的とし、不採算新規事業からの撤退、売上高90%以上を占めながらもこれまで赤字が続いていた子会社を売却するなどの改革を行い、選択と集中によって既存の食品関連事業・サービスに注力してまいりました。この結果、大幅な減少が見込まれていた売上高は前年同期比同様の水準まで伸長し、本業の利益を示す営業利益に大きな改善が見られております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,437,269千円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益65,717千円（前年同四半期は営業損失84,830千円）、経常利益48,058千円（前年同四半期は経常損失102,422千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益348,724千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失101,159千円）と、すべての事業セグメントで黒字化を達成しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ウェルネス事業（食品・関連サービス事業）
食品事業においては、飲料や珍味の日本国内向けが微増に留まった一方で、今年度より実施している海外への販売強化によって、珍味・保存食のアジア、特に中国向け販売において、メイン販売先となる日系雑貨販売店が今後5年間の中期経営計画として公表している出店拡大に伴い売上が大幅に伸長したことから、食品事業合計の売上高は298,111千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。
損益面では、珍味・保存食を生産する中国子会社について、従来からの採算改善策に加えて、前述の増収があったことから、営業利益は38,876千円（前年同四半期比228.5％増）と大幅な増収となりました。
関連サービス事業（医療福祉関連事業から改称）は、医療機関向け食品サービスと福祉介護機関向けの関連製品の販売サービスの伸長が続き、売上高353,051千円（前年同四半期比14,283.6％増）、営業利益19,488千円（前年同四半期は営業損失12,709千円）となりました。
その結果、ウェルネス事業全体においては、売上高651,163千円（前年同四半期比156.4％増）、営業利益58,364千円（前年同四半期は営業損失873千円）となっております。
② メディカルコスメ事業（医療化粧品事業）
医療化粧品事業は、前連結会計年度末に子会社化しPMI（買収後の統合等）を完了した株式会社メディアートの業績寄与と当連結会計年度から実施している効果的なマーケティング施策による好影響が続き、売上高214,440千円（前年同四半期比2,798.8％増）、営業利益71,203千円（前年同四半期は営業損失20,269千円）と、大幅な改善が続いております。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業は、同事業を行う子会社が2024年７月31日の売却を以って連結決算の対象外となったことから第３四半期会計期間の営業活動はなかったため収益・損益とも売上高568,114千円（前年同四半期比54.6％減）、営業利益4,492千円（前年同四半期比42.4％増）と中間連結会計期間末のままとなりました。
④ その他
不採算商品の取扱いを終了した撤退した医療サプリメント事業は大幅な伸長となったものの、青果事業等から撤退した反動があり、売上高3,550千円（前年同四半期比81.9％減）と減収となりました。一方で損益面においては、不採算事業からの撤退を受けて営業利益1,063千円（前年同四半期は営業損失3,239千円）と黒字を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益348,724千円の計上等により、総資産は967,840千円（前連結会計年度末は880,473千円）、負債は498,111千円（前連結会計年度末は953,679千円）、純資産は469,729千円（前連結会計年度末は△73,206千円）となり、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は△8.7％）と大幅に改善した状態が続いております。
通期の連結業績予想については、当第３四半期連結累計期間の実績をふまえ、2024年10月31日に公表した予想値を修正いたしました。詳細については、本日（2025年２月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、前連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当第３四半期連結会計期間末において大幅に改善しているものの、引き続き当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業は、堅調に黒字化を継続できる構造改革を行いました。化粧品事業は、採算の目途が立たない自社ブランド化粧品について整理を行い、株式会社メディアートの子会社化によって販促体制を整えることができました。その他事業に含まれる青果事業については撤退し、医療福祉関連事業については採算の取れる堅固な体制を当連結会計年度中に整えてまいります。
これらの施策により採算は大幅に改善しております。引き続き確実な状況改善に向けて、当社グループとしては、新代表取締役の下、新たな事業戦略を迅速に推進する事で継続的な利益を計上できる体制を構築してまいります。
また中間連結会計期間において、2024年６月27日開催の株主総会決議並びに2024年８月29日開催の取締役会決議に基づき第三者割当増資、及び債務免除益の計上等が行われております。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき2024年６月28日付でアクティブマーケット１号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資、並びに2024年８月１日付で欠損填補による資本金、資本準備金、利益準備金の取崩し、及び2024年８月29日開催の取締役会決議に基づき2024年９月13日付で石垣裕義を引受先とした第三者割当増資を行ったことから、当第３四半期連結累計期間末において資本金が224,992千円、資本剰余金が131,209千円、利益剰余金が118,172千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療サプリメント事業等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,602千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療サプリメント事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△69,405千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,405千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より事業管理の方法の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「食品事業」「化粧品事業」「インターネット通信販売事業」から、「ウェルネス事業」「メディカルコスメ事業」「インターネット通信販売事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。これにより、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「ウェルネス事業」の売上高253,980千円、セグメント損失873千円となり、「食品事業」の売上高251,526千円、セグメント利益11,835千円及び「その他」の売上高2,454千円、セグメント損失12,709千円が減少しております。また「メディカルコスメ事業」の売上高7,397千円、セグメント損失20,269千円となり、「化粧品事業」の売上高及びセグメント損失がそれぞれ同額減少しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式会社グランドルーフの子会社化に向けた基本合意）
2024年11月21日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社グランドルーフを子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グランドルーフ
事業の内容 卸売業、サービス受託事業
② 企業結合を行う主な理由
株式会社グランドルーフは、福祉施設及び医療施設向けに介護用品の卸売、フード提供サービスの運営受託事業を手掛けており、新規取引先の獲得と共に業績の堅調な拡大実績を有しております。当社グループでは、既存のミネラル食品飲料だけでなく健康食品開発や福祉施設へのレンタル卸売に強みを有しており、これらのノウハウを株式会社グランドルーフで活用することにより、更なる体制の強化、拡大に繋がるものと判断しております。さらに、株式会社グランドルーフがフード提供サービスを通して培ってきた高度な介護食、病院食のアレンジメント及び管理技術を当社の商品開発に活用して提供することで、シナジーを有するエコシステムを確立していきたいと考えております。
③ 企業結合日
2025年３月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式会社ハーバーリンクスホールディングスの子会社化に向けた基本合意）
2024年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ハーバーリンクスホールディングスを子会社化することを検討するため、株式取得に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハーバーリンクスホールディングス
事業の内容 化粧品・医薬部外品・健康食品の製造、販売
② 企業結合を行う主な理由
株式会社ハーバーリンクスホールディングスはウェブ、SNSマーケティングを通じて、自社開発したコスメ商品をサブスクリプションモデルでお客様に提供しております。自社ECを主なマーケットプレイスとしながら、汎用的なECモールへも展開しております。
当社はこれまで卸売専門だったメディアートブランドの優れたコスメ商品のto C向けとなるセカンドラインの開発に注力しており、また、石垣食品ブランドの栄養補助食品もテストマーケティングを開始しております。本株式取得により、to Cマーケットの開拓期間短縮だけでなく、商品のクオリティ向上も加わることで、お客様に対する提供価値の向上に大きく貢献するものと考えております。また、成長戦略としては、当社の既存顧客である小売事業者様、流通事業者様を通じての更なる認知度と販売力のアップを想定し、業績伸長を目指していきます。
③ 企業結合日
2025年３月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（債務免除益にかかる特別利益の計上）
当社は2024年３月22日、株式会社メディアート（以下「メディアート」。）子会社化に伴う株式取得資金への充当を目的として、取締役（当時。現在は退任）である辛澤氏より100,000千円の借入を受けました。
このうち30,000千円については、2024年８月９日、債権者より債務免除の申出を受けましたが、70,000千円が借入金として残っておりました。
2025年１月27日、その残高70,000千円についても、債権者より債務免除の申出を受けることとなりました。
この結果、辛澤氏と当社及び当社関係会社の間に、債権債務は一切存在しないこととなります。
(1) 債務免除の対象となる負債の総額 70,000千円
(2) 債務免除の概要
① 免除を受ける債務の内容
メディアートの株式取得資金に充当するために辛澤氏より借入を行った100,000千円の借入金の一部です。
② 債務免除額 70,000千円
(3) 債務免除の効力発生日 2025年１月27日
３．その他
当社グループは、前連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当第３四半期連結会計期間末において大幅に改善しているものの、引き続き当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業は、堅調に黒字化を継続できる構造改革を行いました。化粧品事業は、採算の目途が立たない自社ブランド化粧品について整理を行い、株式会社メディアートの子会社化によって販促体制を整えることができました。その他事業に含まれる青果事業については撤退し、医療福祉関連事業については採算の取れる堅固な体制を当連結会計年度中に整えてまいります。
これらの施策により採算は大幅に改善しております。引き続き確実な状況改善に向けて、当社グループとしては、新代表取締役の下、新たな事業戦略を迅速に推進する事で継続的な利益を計上できる体制を構築してまいります。
また中間連結会計期間において、2024年６月27日開催の株主総会決議並びに2024年８月29日開催の取締役会
決議に基づき第三者割当増資、及び債務免除益の計上等が行われております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
株式会社ウェルディッシュ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ウェルディッシュの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度までに11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。当第３四半期においてはこの状況は改善されているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年１月27日において70,000千円の債務免除を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上