第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。

(2)将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在、社内規程、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十分な知識を有する人材育成に取組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,460,798

10,563,950

受取手形及び売掛金

※1 11,618,515

※1 10,655,089

電子記録債権

480,504

593,778

商品及び製品

6,276,888

5,945,211

仕掛品

830,807

839,671

原材料及び貯蔵品

3,530,676

3,457,705

その他

759,079

778,032

貸倒引当金

44,365

37,092

流動資産合計

29,912,905

32,796,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 24,911,948

※2 25,317,919

減価償却累計額

15,564,429

16,206,716

建物及び構築物(純額)

9,347,519

9,111,203

機械装置及び運搬具

※2 21,328,552

※2 21,852,418

減価償却累計額

15,374,618

16,419,078

機械装置及び運搬具(純額)

5,953,933

5,433,340

工具、器具及び備品

※2 2,854,337

※2 2,867,097

減価償却累計額

2,578,023

2,636,648

工具、器具及び備品(純額)

276,314

230,448

土地

8,168,263

8,167,230

建設仮勘定

209,588

252,420

その他

459,349

452,268

減価償却累計額

84,081

125,412

その他(純額)

375,267

326,856

有形固定資産合計

24,330,887

23,521,500

無形固定資産

134,016

125,887

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 5,624,363

※3 5,219,428

繰延税金資産

339,215

64,405

退職給付に係る資産

12,302

その他

290,852

292,292

貸倒引当金

12,950

12,950

投資その他の資産合計

6,241,480

5,575,479

固定資産合計

30,706,384

29,222,867

資産合計

60,619,289

62,019,214

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,124,928

5,362,939

未払法人税等

744,401

175,211

賞与引当金

273,412

285,251

役員退職慰労引当金

286,180

持分法適用に伴う負債

1,051,625

その他

※4 2,336,114

※4 2,250,039

流動負債合計

10,530,482

8,359,622

固定負債

 

 

長期借入金

339,889

358,106

繰延税金負債

28,438

792,012

退職給付に係る負債

101,151

37,099

役員退職慰労引当金

530,673

265,136

その他

129,712

90,793

固定負債合計

1,129,865

1,543,148

負債合計

11,660,347

9,902,771

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,730,621

7,730,621

資本剰余金

7,360,307

7,369,942

利益剰余金

36,011,749

39,703,877

自己株式

7,037,551

7,165,690

株主資本合計

44,065,127

47,638,751

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,152,257

1,819,985

繰延ヘッジ損益

2,223

18,130

為替換算調整勘定

1,191,539

1,030,450

退職給付に係る調整累計額

16,021

1,575

その他の包括利益累計額合計

3,329,998

2,833,880

非支配株主持分

1,563,816

1,643,811

純資産合計

48,958,941

52,116,443

負債純資産合計

60,619,289

62,019,214

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 47,665,984

※1 50,044,063

売上原価

※2 35,636,721

※2 35,614,645

売上総利益

12,029,263

14,429,418

販売費及び一般管理費

※3,※4 7,516,656

※3,※4 8,217,364

営業利益

4,512,607

6,212,054

営業外収益

 

 

受取利息

54,648

83,835

受取配当金

84,965

101,887

持分法による投資利益

96,141

為替差益

137,851

12,648

受取賃貸料

80,041

72,722

業務受託料

34,401

48,232

受取保険料

168,583

350

その他

60,136

42,195

営業外収益合計

620,630

458,013

営業外費用

 

 

支払利息

9,872

17,699

貸与資産減価償却費

52,870

48,690

持分法による投資損失

2,080,739

固定資産賃貸費用

14,446

14,464

その他

20,324

15,426

営業外費用合計

2,178,252

96,281

経常利益

2,954,985

6,573,786

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 13,949

※5 4,154

投資有価証券売却益

19,792

218,907

特別利益合計

33,741

223,061

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 22,420

※6 28,140

その他

1,643

特別損失合計

24,063

28,140

税金等調整前当期純利益

2,964,662

6,768,708

法人税、住民税及び事業税

1,368,254

766,321

法人税等調整額

915,302

1,178,742

法人税等合計

452,951

1,945,063

当期純利益

2,511,710

4,823,644

非支配株主に帰属する当期純利益

99,901

198,698

親会社株主に帰属する当期純利益

2,411,809

4,624,945

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,511,710

4,823,644

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

331,282

331,135

為替換算調整勘定

711,243

193,570

退職給付に係る調整額

778

17,597

持分法適用会社に対する持分相当額

15,930

21,491

その他の包括利益合計

※1 1,057,678

※1 528,599

包括利益

3,569,388

4,295,044

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,353,186

4,128,827

非支配株主に係る包括利益

216,201

166,217

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,730,621

7,350,744

34,463,849

7,060,240

42,484,974

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

863,909

 

863,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,411,809

 

2,411,809

自己株式の取得

 

 

 

44

44

自己株式の処分

 

9,562

 

22,733

32,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,562

1,547,899

22,689

1,580,152

当期末残高

7,730,621

7,360,307

36,011,749

7,037,551

44,065,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,807,013

254

596,596

15,243

2,388,621

1,419,154

46,292,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

863,909

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,411,809

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

44

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

32,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

345,243

1,969

594,943

778

941,377

144,661

1,086,039

当期変動額合計

345,243

1,969

594,943

778

941,377

144,661

2,666,191

当期末残高

2,152,257

2,223

1,191,539

16,021

3,329,998

1,563,816

48,958,941

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,730,621

7,360,307

36,011,749

7,037,551

44,065,127

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

932,818

 

932,818

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,624,945

 

4,624,945

自己株式の取得

 

 

 

151,200

151,200

自己株式の処分

 

9,635

 

23,060

32,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,635

3,692,127

128,139

3,573,624

当期末残高

7,730,621

7,369,942

39,703,877

7,165,690

47,638,751

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,152,257

2,223

1,191,539

16,021

3,329,998

1,563,816

48,958,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

932,818

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,624,945

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

151,200

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

32,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

332,272

20,353

161,088

17,597

496,117

79,994

416,123

当期変動額合計

332,272

20,353

161,088

17,597

496,117

79,994

3,157,501

当期末残高

1,819,985

18,130

1,030,450

1,575

2,833,880

1,643,811

52,116,443

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,964,662

6,768,708

減価償却費

2,049,595

2,142,755

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,200

6,945

賞与引当金の増減額(△は減少)

40,824

13,667

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

52,398

47,289

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

26,154

20,643

受取利息及び受取配当金

139,614

185,722

支払利息

9,872

17,699

為替差損益(△は益)

106,378

23,797

持分法による投資損益(△は益)

2,080,739

96,141

投資有価証券売却損益(△は益)

218,907

投資有価証券評価損益(△は益)

1,643

固定資産売却損益(△は益)

13,949

4,154

受取保険金

165,562

固定資産除却損

8,675

9,983

売上債権の増減額(△は増加)

744,059

791,967

棚卸資産の増減額(△は増加)

470,891

321,540

その他の資産の増減額(△は増加)

318,174

34,828

仕入債務の増減額(△は減少)

218,262

723,055

未払金の増減額(△は減少)

140,883

355,034

その他の負債の増減額(△は減少)

306,333

291,120

その他

4,290

小計

6,343,786

8,729,805

利息及び配当金の受取額

146,364

191,736

保険金の受取額

165,562

利息の支払額

9,872

17,699

法人税等の支払額

1,098,734

1,299,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,547,106

7,604,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,339,127

4,194,497

定期預金の払戻による収入

1,680,110

2,128,870

有形固定資産の取得による支出

1,899,006

1,298,109

有形固定資産の売却による収入

20,815

4,154

投資有価証券の取得による支出

32,559

35,542

投資有価証券の売却による収入

28,628

258,300

無形固定資産の取得による支出

32,403

62,039

関係会社の清算による支出

1,087,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,573,542

4,285,870

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

6,500,000

11,600,000

短期借入金の返済による支出

8,500,000

11,600,000

長期借入れによる収入

22,428

自己株式の取得による支出

44

151,200

配当金の支払額

863,909

932,818

非支配株主への配当金の支払額

71,540

86,222

その他

29,601

44,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,965,095

1,191,825

現金及び現金同等物に係る換算差額

376,393

65,667

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,384,862

2,061,336

現金及び現金同等物の期首残高

3,902,193

5,287,056

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,287,056

※1 7,348,393

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数     10

連結子会社の名称

タイヨーインタナショナルインク

開封太陽金明食品有限公司

タイヨーインタコリアリミテッド

タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド

株式会社タイヨーラボ

テクノ・マーケティング株式会社

無錫太陽緑宝科技有限公司

上海太陽食研国際貿易有限公司

Taiyo GmbH

 香奈維斯(天津)食品有限公司

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

会社名

 株式会社サンフコ

 

(持分法適用の範囲の変更)

 前連結会計年度において持分法を適用した関連会社であったティエムティ株式会社は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2)株式会社サンフコの決算日は2月28日であります。仮決算を行わない会社であり、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司、上海太陽食研国際貿易有限公司、株式会社タイヨーラボ、テクノ・マーケティング株式会社、香奈維斯(天津)食品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

 また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物7年~50年、機械装置及び運搬具4年~17年、工具、器具及び備品3年~10年であります。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

  なお、期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造、販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の処理方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。

 

② ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

 

③ ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

 

④ ヘッジ方針

 ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

 

⑤ ヘッジ有効性評価の方法

 外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

 ただし、振当処理を行っているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1)持分法適用関連会社への投資の評価

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    持分法適用に伴う負債                  1,051,625千円

    うち、ティエムティ株式会社の持分法適用に伴う負債   1,051,625千円

 

    持分法による投資損失                  2,080,739千円

    うち、ティエムティ株式会社の持分法による投資損失    2,193,133千円

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   持分法適用関連会社であるティエムティ株式会社を清算することに伴い、持分法適用に伴う負債1,051,625千円及び持分法による投資損失2,193,133千円を計上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が有ります。

 

  (2)連結子会社に関する固定資産の評価

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    有形固定資産                       24,330,887千円

    うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額    1,130,400千円

    無形固定資産                         134,016千円

    うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額        -千円

 

    固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った香奈維斯(天津)食品有限公司について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

   土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

   判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

  当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としてお

 りますが、製造する製品の販売数量・販売単価・単位当たり製造原価等及び保有する固定資産の生産能力を主

 要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の市場の動向及び製造設備の稼働状況によっては割引前

 将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (1)持分法適用関連会社への投資の評価

  該当事項はありません。

 

  (2)連結子会社に関する固定資産の評価

  ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    有形固定資産                       23,521,500千円

    うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額    1,060,289千円

    無形固定資産                         125,887千円

    うち連結子会社の香奈維斯(天津)食品有限公司の計上額        -千円

 

   固定資産の収益性の低下により減損損失を認識すべきであると判定された香奈維斯(天津)食品有限公司に

   ついて、資産グループの回収可能価額が、固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上して

  おりません。

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社グループは、原則として事業拠点又は各事業単位等を基準として資産のグルーピングを行っております。

   土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

   判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

  当連結会計年度において、固定資産の収益性の低下により減損損失を認識すべきであると判定された、香奈

 維斯(天津)食品有限公司が保有する資産グループの回収可能価額は、売却による回収額である正味売却価額

 により算定しています。正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価に基づき算定してお

 り、当該不動産鑑定評価の主要な仮定は、土地の市場価格等の不動産鑑定の基礎情報となります。

  正味売却価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、正味売却価額の見積り額の

 見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があり

 ます。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

  前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重

 要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた

 め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた

  12,099,020千円は、「受取手形及び売掛金」11,618,515千円、「電子記録債権」480,504千円として組み替え

  ております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

26,716千円

8,098千円

売掛金

11,591,798千円

10,646,990千円

(注)表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」に係る表示方法の変更を行っており

  ます。前連結会計年度における受取手形は、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

 

 

※2 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

 22,522千円

  22,522千円

機械装置及び運搬具

144,709千円

144,709千円

工具、器具及び備品

25,115千円

25,115千円

192,348千円

192,348千円

 

 

※3 関連会社に対する投資有価証券(株式)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

関連会社に対する投資有価証券(株式)

1,147,506 千円

1,227,400千円

 

 

 

 

※4 「流動負債」の「その他」に含まれる「契約負債」は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

前受金

9,279千円

27,236千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

51,207千円

53,863千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬・保管料

1,129,632千円

1,383,295千円

販売促進費

400,476千円

441,751千円

給料手当

1,985,607千円

2,090,897千円

賞与引当金繰入額

116,293千円

172,355千円

役員退職引当金繰入額

36,154千円

20,643千円

退職給付費用

95,360千円

86,794千円

福利厚生費

487,610千円

553,929千円

旅費交通費

185,292千円

185,488千円

賃借料

68,788千円

59,898千円

減価償却費

228,174千円

227,849千円

研究開発費

1,334,972千円

1,320,217千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1,334,972千円

1,320,217千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

3,825千円

10,123千円

4,154千円

-千円

13,949千円

4,154千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1,749千円

81千円

機械装置及び運搬具

5,316千円

4,896千円

工具、器具及び備品

1,721千円

1,628千円

上記設備撤去費用

13,509千円

18,158千円

その他

125千円

3,377千円

22,420千円

28,140千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

478,044千円

△262,070千円

組替調整額

△18,138千円

△218,907千円

法人税等及び税効果調整前

459,905千円

△480,978千円

法人税等及び税効果額

△128,623千円

149,843千円

その他有価証券評価差額金

331,282千円

△331,135千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

711,243千円

△193,570千円

組替調整額

-千円

-千円

法人税等及び税効果調整前

711,243千円

△193,570千円

法人税等及び税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

711,243千円

△193,570千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△8,592千円

18,007千円

組替調整額

7,477千円

7,229千円

法人税等及び税効果調整前

△1,114千円

25,237千円

法人税等及び税効果額

336千円

△7,639千円

退職給付に係る調整額

△778千円

17,597千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

34,018千円

△17,130千円

組替調整額

△18,088千円

△4,360千円

持分法適用会社に対する持分相当額

15,930千円

△21,491千円

その他の包括利益合計

1,057,678千円

△528,599千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,513

23,513

合計

23,513

23,513

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1, 2

6,587

0

21

6,566

合計

6,587

0

21

6,566

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少21株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月8日

取締役会

普通株式

694,344

41

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

169,564

10

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月7日

取締役会

普通株式

763,038

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月3日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,513

23,513

合計

23,513

23,513

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1, 2

6,566

100

21

6,645

合計

6,566

100

21

6,645

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の市場買付による取得100千株、単元未満株式の買取り0千株であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少21株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月7日

取締役会

普通株式

763,038

45

2024年3月31日

2024年6月3日

2024年11月5日

取締役会

普通株式

169,779

10

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月7日

取締役会

普通株式

1,215,210

利益剰余金

72

2025年3月31日

2025年6月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,460,798

千円

10,563,950

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,173,741

千円

△3,215,556

千円

現金及び現金同等物

5,287,056

千円

7,348,393

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金の運用に関しては、銀行等金融機関の短期の預金等を中心としております。また、資金の調達は、主として銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、主にリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、一年以内の短期間で決済されます。また、債権と同様に、外貨建ての営業債務も為替の変動リスクに晒されております。

 借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引に係る運転資金として調達しており、長期借入金は、主として設備投資資金として調達しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的以外行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の処理方法」」を参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は営業債権について、与信管理規程等に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の債権管理と信用状況を把握する体制をとりリスクの低減を図っております。

 デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は外貨建ての営業債権債務について、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 デリバティブ取引は、経理規程に従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

4,452,152

4,452,152

資産計

4,452,152

4,452,152

デリバティブ取引

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。

区分

当連結会計年度(千円)

 

非上場株式

1,172,210

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

3,967,324

3,967,324

資産計

3,967,324

3,967,324

デリバティブ取引

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。

区分

当連結会計年度(千円)

 

非上場株式

1,252,104

 

 

(注1) 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(2)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,460,798

受取手形及び売掛金

11,618,515

電子記録債権

480,504

 

 

 

合計

18,559,819

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

10,563,950

受取手形及び売掛金

10,655,089

電子記録債権

593,778

 

 

 

合計

21,812,817

   (注)表示方法の変更に記載のとおり、「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より

     注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

    3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

   金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

  ルに分類しております。

   レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

   レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

   レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

 4,452,152

 4,452,152

資産計

 4,452,152

 4,452,152

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

負債計

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,967,324

3,967,324

資産計

3,967,324

3,967,324

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

負債計

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し

ております。

 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金等と一体として処理されており、当該売

掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

4,398,134

1,399,934

2,998,200

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

54,017

65,639

△11,621

合計

4,452,152

1,465,573

2,986,578

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,704千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

3,932,760

1,411,030

2,521,729

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

34,563

50,692

△16,129

合計

3,967,324

1,461,723

2,505,600

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,704千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

48,420

19,792

合計

48,420

19,792

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

258,300

218,907

合計

258,300

218,907

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について1,643千円(その他有価証券の株式1,643千円)減損処理

を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、下落率が50%を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30%~50%の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

(注)

 

ユーロ

売掛金

103,499

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

901,397

(注)

 

ユーロ

売掛金

298,467

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

  また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

680,776千円

644,201千円

勤務費用

29,734千円

28,323千円

利息費用

-千円

-千円

数理計算上の差異の発生額

△130千円

△28,879千円

退職給付の支払額

△66,179千円

△81,275千円

過去勤務費用の発生額

-千円

-千円

退職給付債務の期末残高

644,201千円

562,369千円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

582,642千円

579,746千円

期待運用収益

5,826千円

5,797千円

数理計算上の差異の発生額

△8,722千円

△10,871千円

事業主からの拠出額

-千円

-千円

退職給付の支払額

-千円

-千円

年金資産の期末残高

579,746千円

574,672千円

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

50,176千円

36,696千円

退職給付費用

3,655千円

4,230千円

退職給付の支払額

△21,802千円

-千円

為替勘定調整

4,668千円

△3,827千円

退職給付に係る負債の期末残高

36,696千円

37,099千円

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

644,201千円

562,369千円

年金資産

△579,746千円

△574,672千円

 

64,454千円

△12,302千円

非積立型制度の退職給付債務

36,696千円

37,099千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,151千円

24,797千円

 

退職給付に係る負債

101,151千円

37,099千円

 退職給付に係る資産

           -千円

         △12,302千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

101,151千円

24,797千円

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

29,734千円

28,323千円

利息費用

-千円

-千円

期待運用収益

△5,826千円

△5,797千円

数理計算上の差異の費用処理額

7,477千円

7,229千円

過去勤務費用の当期の費用処理額

-千円

-千円

簡便法で計算した退職給付費用

3,655千円

4,230千円

確定給付制度に係る退職給付費用

35,041千円

33,986千円

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△1,114千円

25,237千円

合 計

△1,114千円

25,237千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

22,950千円

△2,286千円

合 計

22,950千円

△ 2,286千円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

81%

79%

その他

19

21

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0%

1.4%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.4%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153,397千円、当連結会計年度147,000千円であります。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

50,087千円

 

6,922千円

賞与引当金

71,859千円

 

72,493千円

連結会社間内部利益消去

113,284千円

 

135,607千円

棚卸資産評価損

8,328千円

 

7,638千円

貸倒引当金

5,440千円

 

3,802千円

清算予定関連会社の投資等に係る税効果

1,015,181千円

 

-千円

減価償却超過額

5,348千円

 

3,472千円

退職給付に係る負債

204,092千円

 

177,745千円

役員退職慰労引当金

160,210千円

 

168,828千円

投資有価証券評価損

48,923千円

 

50,382千円

減損損失

56,512千円

 

56,512千円

ゴルフ会員権評価損

10,166千円

 

10,469千円

子会社繰越欠損金

125,643千円

 

139,932千円

その他

198,757千円

 

141,888千円

繰延税金資産 小計

2,073,836千円

 

975,696千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△125,643千円

 

△139,932千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△128,137千円

 

△130,266千円

繰延税金資産 合計

1,820,055千円

 

705,497千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△160,831千円

 

△158,537千円

その他有価証券評価差額金

△875,492千円

 

△725,649千円

子会社の留保利益金

△430,516千円

 

△490,779千円

その他

△42,437千円

 

△58,138千円

繰延税金負債 合計

△1,509,277千円

 

△1,433,104千円

繰延税金資産負債の純額

310,777千円

 

△727,607千円

 

   (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

16,856

15,741

76,292

16,753

125,643

評価性引当額

△16,856

△15,741

△76,292

△16,753

△125,643

繰延税金資産

   (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

      当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

15,741

76,292

22,705

25,193

139,932

評価性引当額

△15,741

△76,292

△22,705

△25,193

△139,932

繰延税金資産

   (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.19%

 

30.19%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 0.59 %

 

  0.24%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.03 %

 

 △0.12%

住民税均等割

0.27 %

 

0.12%

試験研究費等税額控除

△3.73 %

 

 △1.08%

海外子会社の留保利益

1.86 %

 

0.89%

海外子会社の税率差異

△0.93 %

 

 △1.07%

持分法による投資損益(△は益)

△1.08 %

 

△0.49%

評価性引当額の増加額(△減少額)

1.22 %

 

0.40%

関連会社の清算による影響

△11.91 %

 

 -%

賃上げ促進税制に係る税額控除

△2.44 %

 

 △0.86%

外国子会社源泉税損金不算入

0.40 %

 

0.14%

その他

0.87 %

 

0.38%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 15.28 %

 

   28.74%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から31.09%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ

   ります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基

  準」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「ナチュラルイングリディエント事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「ニュートリション事業」は、カテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「ナチュラルイングリディエント事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ニュー

トリション

事業

インター

フェイス

ソリュー

ション

事業

ナチュラルイングリ

ディエント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

6,179,419

11,436,617

19,698,808

37,314,846

144,433

37,459,279

37,459,279

アジア

913,037

1,242,466

2,968,502

5,124,006

17,338

5,141,344

5,141,344

アメリカ

3,599,128

60,009

3,659,138

3,659,138

3,659,138

欧州

1,163,691

242,530

1,406,221

1,406,221

1,406,221

顧客との契約から生じる収益

11,855,276

12,981,623

22,667,311

47,504,211

161,772

47,665,984

47,665,984

その他の収益

外部顧客への売上高

11,855,276

12,981,623

22,667,311

47,504,211

161,772

47,665,984

47,665,984

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,855,276

12,981,623

22,667,311

47,504,211

161,772

47,665,984

47,665,984

セグメント

利益

1,889,301

1,651,755

923,626

4,464,683

47,923

4,512,607

4,512,607

セグメント

資産

15,467,179

13,211,215

19,065,629

47,744,024

110,154

47,854,178

12,765,111

60,619,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

869,162

636,160

544,103

2,049,426

168

2,049,595

2,049,595

持分法適用会社への投資額

174,672

127,360

845,472

1,147,506

1,147,506

1,147,506

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,138,245

275,235

364,451

1,777,931

482

1,778,413

1,778,413

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ニュー

トリション

事業

インター

フェイス

ソリュー

ション

事業

ナチュラルイングリ

ディエント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

6,533,949

12,127,762

17,710,094

36,371,806

152,799

36,524,605

36,524,605

アジア

1,129,093

1,423,400

3,059,497

5,611,991

18,184

5,630,175

5,630,175

アメリカ

5,559,539

56,562

5,616,101

5,616,101

5,616,101

欧州

1,871,222

401,957

2,273,180

2,273,180

2,273,180

顧客との契約から生じる収益

15,093,804

14,009,683

20,769,592

49,873,080

170,983

50,044,063

50,044,063

その他の収益

外部顧客への売上高

15,093,804

14,009,683

20,769,592

49,873,080

170,983

50,044,063

50,044,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,093,804

14,009,683

20,769,592

49,873,080

170,983

50,044,063

50,044,063

セグメント

利益

2,941,593

2,034,749

1,186,649

6,162,993

49,061

6,212,054

6,212,054

セグメント

資産

15,570,389

13,421,085

17,525,976

46,517,451

137,563

46,655,014

15,364,199

62,019,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

930,980

673,579

538,001

2,142,561

193

2,142,755

2,142,755

持分法適用会社への投資額

191,514

139,845

896,040

1,227,400

1,227,400

1,227,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

567,026

471,593

353,660

1,392,280

1,392,280

1,392,280

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

2.「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ニュー

トリション

事業

インターフェイスソリューション

事業

ナチュラルイングリディエント

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

11,855,276

12,981,623

22,667,311

161,772

47,665,984

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

欧州

合計

37,459,279

5,141,344

3,659,138

1,406,221

47,665,984

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

欧州

合計

21,447,669

2,779,987

84,422

18,807

24,330,887

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ニュー

トリション

事業

インターフェイスソリューション

事業

ナチュラルイングリディエント

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

15,093,804

14,009,683

20,769,592

170,983

50,044,063

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

欧州

合計

36,524,605

5,630,175

5,616,101

2,273,180

50,044,063

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

欧州

合計

20,745,056

2,699,612

65,333

11,499

23,521,500

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社

サンフコ

東京都

千代田区

50,000

化学品・食品及び医薬品の卸売業

(所有)

直接45.0

製品の販売

原料の仕入

役員の兼任

製品の販売

(注)1

1,435,969

売掛金

484,673

関連会社

ティエムティ株式会社

三重県

四日市市

1,203,000

乳化剤の

製造販売

(所有)

直接50.0

経費等の立替

資金の貸付

債務保証

役員の兼任

資金の貸付

(注)2、3、5

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

302,000

貸付利息

(注)2、3、5

1,804

その他流動

資産

806,015

経費等の立替(注)2、3、6

227,003

債務保証(注)4

1,050,000

(注)1.販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。

2.ティエムティ株式会社に対する資金の貸付並びに経費等の立替、及びティエムティ株式会社を清算することに伴う損失に備えるため、持分法適用に伴う負債1,051,625千円、持分法による投資損失2,193,133千円を計上しております。

3. ティエムティ株式会社に対する1年内回収予定の関係会社長期貸付金302,000千円、その他流動資産806,015千円は、持分法適用に伴う負債と相殺しております。

4. ティエムティ株式会社に対する債務保証1,050,000千円は金融機関からの借入金に対して保証したものであり、保証料の受取りは行っておりません。なお、当該債務保証は持分法適用に伴う負債として計上しております。

5. 資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。

6. 経費等の立替は、実費相当額であります。

7. 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

向陽興産

株式会社

(注)1

三重県

四日市市

48,000

損害保険

代理業

(被所有)

直接5.7

当社損害

保険の窓口

役員の兼任

損害保険料

(注)2

133,169

(注)1.当社役員山崎長宏及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

2.損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

 

  2.重要な関連会社に関する注記

     重要な関連会社の要約財務情報

        当連結会計年度において、重要な関連会社はティエムティ株式会社あり、その要約財務情報は以下の

      とおりであります。

 

      流動資産合計               710,700千円

      固定資産合計               272,606千円

      流動負債合計             3,853,373千円

      固定負債合計                   -千円

      純資産合計             △2,870,066千円

      売上高                     547,756千円

      税引前当期純損失       △2,940,244千円

      当期純損失             △2,937,051千円

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

株式会社

サンフコ

東京都

千代田区

50,000

化学品・食品及び医薬品の卸売業

(所有)

直接45.0

製品の販売

原料の仕入

役員の兼任、出向

製品の販売

(注)1

1,232,782

売掛金

467,895

関連会社

ティエムティ株式会社

三重県

四日市市

1,203,000

乳化剤の

製造販売

(所有)

直接50.0

 

資金の貸付

 

関係会社清算に伴う支払

(注)2、3

1,087,006

債権の放棄

(注)2、4

1,108,015

(注)1.販売価格については、一般的な取引条件を参考に決定しております。

2.資金の貸付については、市場金利を勘案しており、担保は受け入れておりません。

3. 取引金額のうち1,051,625千円はティエムティ株式会社の清算に備えて前連結会計年度末に計上した持分法適用に伴う負債から充当しております。なお、この中にはティエムティ株式会社の金融機関からの借入金に対する保証債務の履行も含まれます。

  なお、ティエムティ株式会社については、清算手続きが結了したため、連結の範囲から除外しております。

4. 前連結会計年度において、持分法適用に伴う負債と相殺していた、ティエムティ株式会社に対する1年内回収予定の関係会社長期貸付金302,000千円、その他流動資産806,015千円を債権放棄したものです。

5. 取引金額には消費税等の金額を含んでおらず、期末残高には消費税等の金額を含めております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

向陽興産

株式会社

(注)1

三重県

四日市市

48,000

損害保険

代理業

(被所有)

直接6.0

当社損害

保険の窓口

役員の兼任

損害保険料

(注)2

143,573

(注)1.当社役員山崎長宏、山崎長宣及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

2.損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,796.65円

2,992.11円

1株当たり当期純利益

142.36円

273.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,411,809

4,624,945

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,411,809

4,624,945

普通株式の期中平均株式数(株)

16,941,827

16,930,079

 

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

339,889

358,106

1.3

2027年~2030年

合計

339,889

358,106

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

82,235

22,428

 

【資産除去債務明細表】

 重要性がないため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

24,986,708

50,044,063

税金等調整前中間(当期)

純利益(千円)

3,258,588

6,768,708

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(千円)

2,252,021

4,624,945

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

132.80

273.18

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。