2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,978,548

6,555,361

受取手形

26,716

8,098

売掛金

※1 11,632,032

※1 10,858,308

電子記録債権

480,504

593,778

商品及び製品

4,952,800

4,807,344

仕掛品

820,328

823,670

原材料及び貯蔵品

2,473,040

1,940,758

前払費用

23,450

26,118

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

342,000

その他

※1 1,260,954

※1 491,624

貸倒引当金

1,126,037

12,594

流動資産合計

23,864,338

26,092,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,205,114

※2 6,929,825

構築物

※2 772,488

※2 715,034

機械及び装置

※2 5,068,769

※2 4,518,334

車両運搬具

22,147

18,017

工具、器具及び備品

※2 202,657

※2 163,141

土地

8,148,151

8,148,151

建設仮勘定

28,015

252,420

有形固定資産合計

21,447,344

20,744,924

無形固定資産

 

 

商標権

4,157

5,435

ソフトウエア

111,755

109,218

施設利用権

4,056

736

無形固定資産合計

119,968

115,389

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,476,857

3,992,028

関係会社株式

1,494,109

1,494,109

関係会社出資金

1,338,073

1,251,572

関係会社長期貸付金

456,558

453,355

長期前払費用

163,472

167,864

前払年金費用

10,016

繰延税金資産

591,264

その他

97,415

93,513

貸倒引当金

12,950

12,950

投資その他の資産合計

8,604,802

7,449,509

固定資産合計

30,172,115

28,309,823

資産合計

54,036,454

54,402,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,811,431

※1 6,079,060

未払金

※1 1,094,149

※1 986,839

未払費用

※1 249,133

※1 259,565

未払法人税等

633,657

未払消費税等

248,917

356,431

預り金

177,138

185,792

賞与引当金

232,370

233,875

役員退職慰労引当金

286,180

関係会社整理損失引当金

1,051,625

流動負債合計

10,498,425

8,387,745

固定負債

 

 

繰延税金負債

342,257

退職給付引当金

41,504

役員退職慰労引当金

530,673

265,136

長期預り保証金

14,000

14,000

その他

28,500

28,500

固定負債合計

614,677

649,893

負債合計

11,113,102

9,037,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,730,621

7,730,621

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,914,938

7,914,938

その他資本剰余金

23,394

33,030

資本剰余金合計

7,938,332

7,947,968

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,932,655

1,932,655

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

371,899

359,262

別途積立金

9,400,000

9,400,000

繰越利益剰余金

20,468,465

23,372,043

利益剰余金合計

32,173,021

35,063,961

自己株式

7,029,709

7,157,849

株主資本合計

40,812,265

43,584,703

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,111,086

1,779,951

評価・換算差額等合計

2,111,086

1,779,951

純資産合計

42,923,351

45,364,654

負債純資産合計

54,036,454

54,402,293

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 43,054,646

※1 44,687,363

売上原価

※1 33,954,343

※1 34,438,097

売上総利益

9,100,302

10,249,265

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,564,415

※1,※2 5,837,512

営業利益

3,535,886

4,411,753

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 512,113

※1 647,601

為替差益

※1 91,759

受取賃貸料

※1 90,420

※1 83,318

その他

※1 233,492

※1 63,389

営業外収益合計

927,786

794,309

営業外費用

 

 

支払利息

5,277

12,492

貸与資産減価償却費

52,870

48,690

固定資産賃貸費用

14,446

14,632

為替差損

53,048

その他

2,729

1,412

営業外費用合計

75,323

130,277

経常利益

4,388,349

5,075,785

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,825

4,154

投資有価証券売却益

19,792

218,907

特別利益合計

23,617

223,061

特別損失

 

 

固定資産除却損

15,459

23,226

関係会社株式評価損

33,492

関係会社出資金評価損

86,501

関係会社整理損失引当金繰入額

1,051,625

関係会社貸倒引当金繰入額

1,108,015

その他

1,643

13,719

特別損失合計

2,210,236

123,447

税引前当期純利益

2,201,730

5,175,399

法人税、住民税及び事業税

1,052,983

268,275

法人税等調整額

966,651

1,083,365

法人税等合計

86,331

1,351,640

当期純利益

2,115,399

3,823,758

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,730,621

7,914,938

13,831

7,928,769

1,932,655

380,134

9,400,000

19,208,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

863,909

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,115,399

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8,234

 

8,234

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,562

9,562

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,562

9,562

8,234

1,259,724

当期末残高

7,730,621

7,914,938

23,394

7,938,332

1,932,655

371,899

9,400,000

20,468,465

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

30,921,530

7,052,399

39,528,522

1,779,804

1,779,804

41,308,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

863,909

 

863,909

 

 

863,909

当期純利益

2,115,399

 

2,115,399

 

 

2,115,399

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

44

44

 

 

44

自己株式の処分

 

22,733

32,296

 

 

32,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

331,282

331,282

331,282

当期変動額合計

1,251,490

22,689

1,283,742

331,282

331,282

1,615,024

当期末残高

32,173,021

7,029,709

40,812,265

2,111,086

2,111,086

42,923,351

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,730,621

7,914,938

23,394

7,938,332

1,932,655

371,899

9,400,000

20,468,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

932,818

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,823,758

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

12,636

 

12,636

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,635

9,635

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,635

9,635

12,636

2,903,577

当期末残高

7,730,621

7,914,938

33,030

7,947,968

1,932,655

359,262

9,400,000

23,372,043

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

32,173,021

7,029,709

40,812,265

2,111,086

2,111,086

42,923,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

932,818

 

932,818

 

 

932,818

当期純利益

3,823,758

 

3,823,758

 

 

3,823,758

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

151,200

151,200

 

 

151,200

自己株式の処分

 

23,060

32,696

 

 

32,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

331,135

331,135

331,135

当期変動額合計

2,890,940

128,139

2,772,437

331,135

331,135

2,441,302

当期末残高

35,063,961

7,157,849

43,584,703

1,779,951

1,779,951

45,364,654

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法

                により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物15年~50年、構築物7年~50年、機械及び装置4年~17年、車両運搬具4年~6年、工具、器具及び備品3年~10年であります。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、発生時に一時償却しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

     (5) 関係会社整理損失引当金

       関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社

      が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

     当社は、主に食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化

    粧品原料等の製造、販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡

    した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製

    品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して

    おります。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3)ヘッジ会計の処理

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 (1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,494,109

1,494,109

関係会社出資金

1,338,073

1,251,572

うち香奈維斯(天津)食品有限公司に対する計上額

156,112

69,610

関係会社株式評価損

 33,492

関係会社出資金評価損

86,501

 

   なお、香奈維斯(天津)食品有限公司について、実質価額が貸借対照表価額に比べて50%以上下落しているこ

  とから関係会社出資金評価損を計上しております。

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社は関係会社出資金の評価につきまして、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した

  財務諸表を基礎に、出資金の実質価額を算定しており、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下

  した場合には、回復可能性を検討したうえで関係会社出資金評価損を認識しております。

   財政状態を把握する際に基礎とする財務諸表は、各社が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を

  受けます。

   なお、香奈維斯(天津)食品有限公司が保有する固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表

  「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

   香奈維斯(天津)食品有限公司の実質価額の算定は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、財

  務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響

  を与える可能性があります。

 

 (2)ティエムティ株式会社の清算に伴う会計処理

   前事業年度

     ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

       1年内回収予定の関係会社長期貸付金  302,000千円

       関係会社未収入金(注)        806,015千円

       貸倒引当金            △1,108,015千円

       関係会社貸倒引当金繰入額          1,108,015千円

       関係会社整理損失引当金        1,051,625千円

       関係会社整理損失引当金繰入額    1,051,625千円

 

   (注)貸借対照表上、流動資産「その他」に計上しております。

 

     ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

        関係会社整理損失引当金は、持分法適用関連会社であるティエムティ株式会社を清算することに伴う損失

        に備えるため、出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しておりま

        す。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与

        える可能性が有ります。

 

   当事業年度

     該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

     (貸借対照表)

      前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事

     業年度より独立掲記することとしております。

      この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において「受取手形」に表示していた

     507,221千円は、「受取手形」26,716千円と「電子記録債権」480,504千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,174,672千円

2,380,463千円

短期金銭債務

1,130,159千円

1,260,695千円

 

※2 固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

22,286千円

22,286千円

構築物

236千円

236千円

機械及び装置

144,709千円

144,709千円

工具、器具及び備品

25,115千円

25,115千円

192,348千円

192,348千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

 5,288,157千円

 7,500,515千円

売上原価、販売費及び一般管理費

4,570,790千円

5,826,534千円

営業取引以外の取引高

32,166千円

22,440千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃及び荷造費

748,618千円

813,090千円

給料及び手当

1,320,004千円

1,399,045千円

賞与引当金繰入額

104,454千円

100,956千円

役員退職慰労引当金繰入額

30,354千円

20,643千円

減価償却費

156,671千円

150,005千円

研究開発費

1,288,417千円

1,266,544千円

雑費

690,327千円

813,609千円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,609千円、関連会社株式22,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,471,609千円、関連会社株式22,500千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

50,087千円

 

6,922千円

賞与引当金

71,859千円

 

72,493千円

棚卸資産評価損

8,328千円

 

7,638千円

貸倒引当金

339,950千円

 

3,802千円

減価償却超過額

5,348千円

 

4,423千円

退職給付引当金

197,163千円

 

178,456千円

役員退職慰労引当金

160,210千円

 

168,828千円

投資有価証券評価損

48,923千円

 

50,382千円

ゴルフ会員権評価損

10,166千円

 

10,469千円

関係会社整理損失引当金

317,485千円

 

-千円

関係会社株式評価損

363,185千円

 

-千円

関係会社出資金評価損

281,654千円

 

316,943千円

その他

126,504千円

 

115,669千円

繰延税金資産 小計

1,980,868千円

 

936,029千円

評価性引当額

△353,279千円

 

△390,697千円

繰延税金資産 合計

1,627,588千円

 

545,332千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△160,831千円

 

△161,940千円

その他有価証券評価差額金

△875,492千円

 

△725,649千円

繰延税金負債 合計

△1,036,323千円

 

△887,589千円

繰延税金資産負債の純額

591,264千円

 

△342,257千円

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.19%

 

30.19%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.34%

 

0.93%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 5.71%

 

△ 3.01%

住民税均等割

0.35%

 

0.15%

試験研究費等税額控除

△ 5.02%

 

△ 1.41%

賃上げ促進税制に係る税額控除

△ 3.29%

 

△ 1.13%

評価性引当額の増加額

△ 14.38%

 

0.72%

その他

0.44%

 

△ 0.32%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.92%

 

26.12%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

 延税金負債については、法定実効税率を30.19%から31.09%に変更し計算しております。

  この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 有形 固定資産

建物

19,563,186

189,773

790

465,062

19,752,170

12,822,344

 

構築物

2,513,473

21,911

79,364

2,535,384

1,820,350

 

機械及び装置

18,207,146

579,042

127,187

1,127,813

18,659,001

14,140,666

 

車両運搬具

187,358

11,561

6,928

15,692

191,992

173,974

 

工具、器具及び備品

2,415,816

36,486

30,807

75,916

2,421,496

2,258,355

 

土地

8,148,151

8,148,151

 

建設仮勘定

28,015

575,522

351,117

252,420

 

51,063,150

1,414,297

516,831

1,763,849

51,960,616

31,215,691

 無形 固定資産

商標権

15,688

2,005

727

17,694

12,258

 

ソフトウェア

592,771

59,601

62,138

652,372

543,154

 

施設利用権

5,487

3,320

2,167

1,431

 

    計

613,947

61,606

3,320

62,865

672,233

556,844

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

      機械及び装置     乳化剤工場生産設備           144,780千円

建設仮勘定      ユーティリティ設備          183,526千円

 

2.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載をしております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,138,987

12,594

1,126,037

25,544

賞与引当金

232,370

233,875

232,370

233,875

役員退職慰労引当金

530,673

20,643

551,316

関係会社整理損失引当金

1,051,625

1,051,625

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。