当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善が行われるなど、穏やかな景気回復基調の動きが見られましたが、東欧・中東地域における紛争の長期化、円安や物価高、不安定な国際情勢の影響により、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、健康需要の増加により堅調に推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の低迷など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、260億23百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益は、36億８百万円（前年同期比21.7％増）となりました。経常利益は、38億76百万円（前年同期比27.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、23億91百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、アジア市場は減少しましたが、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内、アジア及び米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
ミネラル製剤は、国内、アジア及び欧州市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、国内及び欧州市場は減少しましたが、米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、82億57百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は、18億70百万円（前年同期比52.2％増）となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
一般食品用途は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
化粧品、トイレタリー用途は、欧州市場は減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
飲料用途は、国内及びアジア市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、71億23百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は、10億96百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
■ ナチュラルイングリディエント事業
乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、めん用途、惣菜向け等の粉末卵・液卵加工品が減少しましたが、調味料用途等向けの液卵・粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。
即席食品用素材は、国内向け用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、惣菜用途、冷菓用途及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、105億56百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は、６億14百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、86百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は、25百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して30億69百万円増加して650億88百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加16億76百万円、受取手形及び売掛金の増加８億３百万円、電子記録債権の増加１億31百万円、商品及び製品の増加１億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億７百万円、有形固定資産その他（純額）の増加３億21百万円、投資有価証券の増加３億98百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億38百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して15億44百万円増加して114億46百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加６億13百万円、未払法人税等の増加８億43百万円、賞与引当金の増加４億68百万円、役員退職慰労引当金の減少２億47百万円、流動負債その他の減少２億４百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して15億25百万円増加して536億41百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益23億91百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億93百万円、為替換算調整勘定の増加１億70百万円、配当金の支払による減少12億15百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.4％から80.0％となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、87億33百万円（前年同期連結会計期間末より22億89百万円増、35.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により35億70百万円（前年同期連結会計期間は39億78百万円の資金の増加）の資金を獲得いたしました。
その主な理由は、税金等調整前中間純利益が36億31百万円、自己金融効果としての減価償却費９億82百万円、賞与引当金の増加４億64百万円、仕入債務の増加５億61百万円、法人税等の還付額２億86百万円、役員退職慰労引当金の減少２億47百万円、売上債権の増加９億16百万円、棚卸資産の増加２億91百万円、法人税等の支払額２億57百万円、役員退職慰労金の支払額２億40百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により９億71百万円（前年同期連結会計期間は18億51百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入３億９百万円、定期預金の預入による支出５億73百万円、有形固定資産の取得による支出６億37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により12億92百万円（前年同期連結会計期間は８億31百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。
その主な理由は、短期借入れによる収入44億円の他、短期借入金の返済による支出44億円、配当金の支払額12億15百万円によるものであります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億64百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。