種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 45,656,000 |
計 | 45,656,000 |
種類 | 第２四半期会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 13,900,000 | 13,900,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 13,900,000 | 13,900,000 | ― | ― |
(注) 平成27年６月18日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成27年６月26日 |
新株予約権の数(個) | 2,170 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） | 217,000 (注)１ |
新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 (注)２ |
新株予約権の行使期間 | 平成29年７月14日～平成34年７月13日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の | 発行価格 601 (注)３ |
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率 |
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり600円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成27年９月30日 | ― | 13,900 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
平成27年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
計 | ― |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式923千株(6.64％)があります。
平成27年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式 | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 129,684 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 13,900,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 129,684 | ― |
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
平成27年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 大阪市西淀川区竹島 | 923,200 | ― | 923,200 | 6.64 |
計 | ― | 923,200 | ― | 923,200 | 6.64 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役執行役員 | 中四国統轄本部長 | 構 祐二 | 平成27年６月30日 |
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員 | 隅田 真年 | 平成27年７月１日 |
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率11％)