【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等 | 住所 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上の | ||||||||||
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 共永運輸 | 大阪市 | 13 | 運送業 | なし | なし | 当社製品の配送他 | 当社製品の配送他 | 588 | 未払金 | 58 |
生産設備の賃貸 | 生産設備の賃貸(注1) | 18 | その他 | １ | |||||||
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等 | 住所 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上の | ||||||||||
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 共永運輸 | 大阪市 | 13 | 運送業 | なし | なし | 当社製品の配送他 | 当社製品の配送他 | 597 | 未払金 | 54 |
生産設備の賃貸 | 生産設備の賃貸(注1) | 18 | その他 | １ | |||||||
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。
２．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 774.90円 | 823.93円 |
１株当たり当期純利益金額 | 51.15円 | 61.75円 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ― | 61.42円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 681 | 799 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 681 | 799 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,323,400 | 12,943,399 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | 69,930 |
(うち新株予約権(株)) | （―） | （69,930） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 10,115 | 10,570 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 20 | 73 |
(うち新株予約権(百万円)) | （―） | （48） |
(うち非支配株主持分(百万円)) | （20） | （25） |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 10,095 | 10,496 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,027,661 | 12,739,565 |
（重要な設備投資）
当社は、平成28年６月15日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得（新工場の建設）を決議いたしました。
１ 設備投資の目的
当社は、平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画において、収益基盤の強化を図ることが重要と捉え取り組んでおります。この中で関西地域での生産能力を増強し、更なる販売拡大を図るためであります。
２ 設備投資の内容
名称 | シノブフーズ株式会社 新関西工場（仮称） |
所在地 | 大阪市西淀川区御幣島六丁目31番５、６ |
仕様 | 鉄骨造４階建 |
延床面積 | 約12,000㎡（約3,630坪） |
主要設備 | 炊飯ライン、排水処理設備 |
生産能力 | 45万食（弁当、おにぎり、寿司、チルド弁当）/日 |
投資総額 | 約60億円 |
取得資金 | 金融機関からの借入 |
３ 設備の導入時期
工事着工日 | 平成28年11月(予定) |
生産開始日 | 平成29年11月(予定) |
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。