１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～10年
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員及びパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
従業員及びパートタイム従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27百万円は、「受取賃貸料」４百万円、「受取手数料」６百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」２百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | １百万円 | １百万円 |
短期金銭債務 | ４百万円 | ５百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
抵当に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 459百万円 | 436百万円 |
機械及び装置 | 317百万円 | 303百万円 |
土地 | 2,293百万円 | 2,293百万円 |
投資有価証券 | 15百万円 | 10百万円 |
計 | 3,085百万円 | 3,044百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 821百万円 | 1,071百万円 |
(うち、長期借入金) | 663百万円 | 621百万円 |
(うち、１年以内返済予定の | 158百万円 | 449百万円 |
計 | 821百万円 | 1,071百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引 | 130百万円 | 156百万円 |
営業取引以外の取引 | ５百万円 | １百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 88% | 88% |
一般管理費 | 12% | 12% |
※３ 固定資産除却損の内容
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 6百万円 | 16百万円 |
構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
機械及び装置 | 46百万円 | 36百万円 |
工具、器具及び備品 | 4百万円 | 3百万円 |
計 | 57百万円 | 56百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 17 | 17 |
関連会社株式 | ― | ― |
計 | 17 | 17 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税等 | 35百万円 | 22百万円 |
賞与引当金 | 84百万円 | 80百万円 |
その他 | 30百万円 | 28百万円 |
繰延税金資産合計 | 150百万円 | 131百万円 |
繰延税金負債 |
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特別償却積立金 | 3百万円 | 3百万円 |
繰延税金負債合計 | 3百万円 | 3百万円 |
繰延税金資産の純額 | 146百万円 | 127百万円 |
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(固定の部)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 72百万円 | 64百万円 |
減価償却超過額 | ―百万円 | 17百万円 |
減損損失 | 63百万円 | 59百万円 |
その他 | 41百万円 | 47百万円 |
繰延税金資産小計 | 177百万円 | 190百万円 |
評価性引当額 | △95百万円 | △88百万円 |
繰延税金資産合計 | 81百万円 | 102百万円 |
繰延税金負債 |
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特別償却積立金 | 15百万円 | 11百万円 |
圧縮記帳積立金 | 20百万円 | 18百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 8百万円 | 7百万円 |
その他 | 4百万円 | 3百万円 |
繰延税金負債合計 | 48百万円 | 41百万円 |
繰延税金資産の純額 | 33百万円 | 60百万円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.59％ | 33.02％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.54％ | 1.28％ |
住民税均等割 | 2.45％ | 2.34％ |
試験研究費等の税額控除 | △1.77％ | △1.91％ |
生産等設備投資促進税制による税額控除 | △3.10％ | △1.23％ |
繰延税金資産の回収可能性の見直し | 6.20％ | △0.20％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.40％ | 0.79％ |
その他 | △0.73％ | △0.56％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | 41.58％ | 33.53％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が８百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
（重要な設備投資）
当社は、平成28年６月15日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得（新工場の建設）を決議いたしました。
１ 設備投資の目的
当社は、平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画において、収益基盤の強化を図ることが重要と捉え取り組んでおります。この中で関西地域での生産能力を増強し、更なる販売拡大を図るためであります。
２ 設備投資の内容
名称 | シノブフーズ株式会社 新関西工場（仮称） |
所在地 | 大阪市西淀川区御幣島六丁目31番５、６ |
仕様 | 鉄骨造４階建 |
延床面積 | 約12,000㎡（約3,630坪） |
主要設備 | 炊飯ライン、排水処理設備 |
生産能力 | 45万食（弁当、おにぎり、寿司、チルド弁当）/日 |
投資総額 | 約60億円 |
取得資金 | 金融機関からの借入 |
３ 設備の導入時期
工事着工日 | 平成28年11月(予定) |
生産開始日 | 平成29年11月(予定) |
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。