(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れリスクはあるものの、経済政策を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費は底堅い動きとなりました。中食業界においては、輸入原材料価格の上昇、雇用の改善に伴う人手不足等、当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて主力の弁当、調理パン、寿司が順調に売上を伸ばしました。また、製造から納品までの時間を短縮した商品や、食品添加物を削減した商品など鮮度にこだわった商品の研究開発を行い、販売を開始いたしました。
生産面では、安全・安心な商品を提供するため、新しく組織した生産管理部による知覚品質向上への取り組み、高性能の金属検出器の導入や、工場内の室温を適性に管理する温度管理システムの導入など、ソフトとハードの両面から取り組みました。
コスト面では、鶏肉等の原材料価格の高騰や人員不足に起因する生産性の悪化がありましたが、製品アイテムの集約、ロスの削減、設備投資による省人化等製造コストの増加を抑える取り組みを積極的に行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は339億７百万円(前年同四半期比6.7％増)となり、営業利益は11億７千５百万円(前年同四半期比6.6％増)、経常利益は11億８千５百万円(前年同四半期比5.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して８億２千５百万円増加し、195億６百万円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億７千万円を計上する一方、配当金の支払１億８千８百万円、自己株式の取得による支出１億３百万円等により前連結会計年度末と比較して５億２千万円増加し、106億３千６百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。