（シンジケートローン契約の締結について）
当社は、新関西工場（仮称、以下同じ）の建設に伴い、建設資金を安定的に調達することを目的として平成28年７月20日開催の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、平成28年８月31日付けでシンジケートローン契約を締結いたしました。
（１）組成金額 60億円
（２）資金使途 新関西工場の建設資金
（３）契約形態 ファシリティ期間付タームローン
（４）契約締結日 平成28年８月31日
（５）ファシリティ期間 平成28年９月13日～平成30年３月30日
（６）アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
（７）ジョイントアレンジャー 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（８）エージェント 三井住友信託銀行株式会社
（９）参加金融機関 三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 他
（10）借入利率 基準金利＋スプレッド
（11）担保提供資産 土地及び建築後の工場（建物）に第一順位の抵当権を設定
（12）財務制限条項 ①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を
平成28年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に
維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平
成28年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に
維持すること。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、新興国や資源国等による景気下振れリスクや、英国のＥＵ離脱問題による海外経済の混乱が広がるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費も足踏み状態が続き、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて主力の弁当が順調に売上を伸ばしました。食品添加物の削減やおかずの内製化にこだわった、鮮度感・手作り感のあるお弁当のブランド、「真菜ごころ」シリーズはラインナップ化を開始し、なかでも「こだわりオムライス弁当」はスーパーマーケットを中心に大変ご好評をいただいております。
生産面では、炊飯設備の入替えや最新の解凍機、加熱蒸気オーブンなどの導入により、品質向上と生産能力の増強を行いました。また、高い性能を持つ機器を効果的に使用するため、メーカーと連携した研修会や工場巡回を通して生産効率の向上を図るとともに、従業員に対する教育を積極的に行うなど安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、類似食材の統合、ロスの削減、設備投資による省人化など、コストの増加を抑える取り組みを積極的に行いましたが、精米や海苔等の原材料価格の値上がりや人手不足に起因する生産性の悪化がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は228億７百万円(前年同四半期比0.4％増)となり、営業利益は５億５千１百万円(前年同四半期比24.9％減)、経常利益は５億３千３百万円(前年同四半期比28.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千４百万円(前年同四半期比19.7％減)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少と売掛金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して２千７百万円増加し、198億３千１百万円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億８千４百万円を計上する一方、配当金の支払９千５百万円等により前連結会計年度末と比較して３億３千万円増加し、109億円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、８億６千３百万円の収入(前年同四半期比９千３百万円収入増)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益５億３千７百万円、減価償却費４億９千５百万円、法人税等の支払額１億８千２百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７千５百万円の支出(前年同四半期比３千５百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出７億１百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億１千４百万円の支出(前年同四半期比10億４千４百万円収入減)となりました。これは、主として借入金の返済による支出１億７千４百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、23億２千７百万円(前年同四半期比４億１千４百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。