当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、海外の政策動向や新興国等の景気下振れリスクなど、不確実な状況で推移いたしました。また、個人消費は持ち直しの動きが続いているものの足踏みがみられ、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、食品添加物の削減やおかずの内製化にこだわった鮮度感・手作り感のあるお弁当のブランド、「真菜ごころ」シリーズの販売を開始し、ラインナップの拡充や販売地域の拡大を行いました。また当社を代表するおにぎりのブランド、「おにぎりQ」シリーズは、海苔と中具に徹底的にこだわりリニューアルを行いました。これらにより、主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて順調に売上を伸ばしました。
生産面では、炊飯設備の入替え、短時間で調理ができる過熱蒸気オーブンや旨みを逃がさない解凍機などの最新調理機器の導入により、品質向上を図るとともに生産能力の増強を行いました。また、高い性能を持つ機器を効果的に使用するためのメーカーと連携した研修会や生産管理部による勉強会等を行い、従業員への積極的な教育を通じて安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、製品アイテムの集約を行い、類似食材の統合、材料ロスの削減、設備投資による省人化、生産工程の見直しなどコストの増加を抑える取り組みを積極的に行いましたが、精米や海苔等の原材料価格の値上がりや人員不足に起因する生産性の悪化がありました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比16億４千６百万円増の460億５千９百万円、経常利益は前期比３億６百万円減の９億４千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１億３千６百万円減の６億６千２百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは15億８千１百万円の収入(前年同期比１千８百万円収入減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益９億２千６百万円、減価償却費10億４千万円、売上債権の増加額４億２千９百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億９千７百万円の支出(前年同期比９億８千１百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出23億５千４百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億７千８百万円の収入(前年同期比１億９千万円収入増)となりました。これは、主として借入れによる収入17億円、借入金の返済による支出９億８千６百万円、配当金の支払額１億９千１百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、22億１千５百万円(前年同期比２億３千７百万円減)となりました。
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
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品目 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
弁当類 |
19,936 |
111.9 |
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おにぎり類 |
12,440 |
100.4 |
|
調理パン類 |
6,051 |
101.2 |
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寿司類 |
3,429 |
81.7 |
|
その他 |
3,577 |
105.6 |
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計 |
45,436 |
103.8 |
(注) １ 金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
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品目 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
製品 |
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|
弁当類 |
19,939 |
111.9 |
|
おにぎり類 |
12,441 |
100.5 |
|
調理パン類 |
6,049 |
101.2 |
|
寿司類 |
3,426 |
81.5 |
|
その他 |
3,578 |
105.7 |
|
小計 |
45,435 |
103.8 |
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仕入商品 |
623 |
97.9 |
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合計 |
46,059 |
103.7 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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㈱ファミリーマート |
24,956 |
56.2 |
25,222 |
54.8 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。
このような環境下において当社グループは、企業理念をめざす姿と捉え、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）を策定し、計画達成に向け活動を進めております。
(2) 対処すべき課題
①継続的な売上成長の確保
当事業年度においては、鮮度感・手作り感にこだわったお弁当、「真菜ごころ」シリーズや当社の代表的なブランド、「おにぎりＱ」のリニューアルなど、お取引先さまに喜ばれる商品の開発に取り組みました。
今後は、「真菜ごころ」シリーズのブラッシュアップに加え、麺をはじめとする惣菜製品の開発や宅配弁当事業の拡大などにより継続的な売上成長に努めてまいります。
②コスト競争力の向上
当事業年度は、商品のブランド化にともなう大ロット生産に取り組むとともに、徹底した食材・包材アイテムの集約を取引先と協働して行うとともに、省人化に向けた生産機器の導入を進め、生産効率の改善に取り組みました。
今後は、食材・包材アイテムの集約とオートメーション化を継続するとともに、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上に努めてまいります。
③現場力強化に向けた人材育成
当事業年度は、風通しの良い組織を目指して品質管理や資材など機能別に部会を立ち上げ、コミュニケーションと情報の共有を図りました。
また、次世代幹部の育成に向けた研修として、工場長を対象としたマネジメント研修を実施いたしました。
今後は、引き続き従業員の心と身体の健康を守り、安全で働きやすい職場環境の整備を行うとともに、従業員の評価制度の構築に取り組み、現場力向上を図ってまいります。
④環境負荷の軽減
企業としての社会的使命を果たすべく、再生可能な資源(ＲＰＦ)への分別を進めるとともに、製品残の廃棄ルールの徹底や食材ロス削減による廃棄量の削減に取り組みました。
今後は、省エネ効果の高い生産機器の導入や食品残渣分解装置導入の検討、ＣＯ２排出量の見える化による削減など、環境負荷の軽減を図ってまいります。
当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施し、リスクの抽出及び評価を行い、リスクを認識したうえで、重要性や喫緊性に応じて優先順位を付け対策を立案し、改善状況をモニタリングしております。
この仕組みにより認識したリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しております。
ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
当社グループの事業、業績及び財政状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性がありますが、当社グループはリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には、迅速に適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①食品の安全性の問題
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、トレーサビリティを強化するとともに、ISO9001またはISO22000、FSSC22000に基づく安全性の確保に向けた基本の徹底を行い、良品づくりに注力しております。また、廃棄食材、残製品の横流し問題が報じられ、当社でも廃棄処分に関するルールの徹底を強化するなどの取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた再編の加速に加え、競争の激化がすすむなど厳しい経営環境となっております。
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに徹底的な鮮度の追求を行い、当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
しかしながら、当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合または商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼働が困難に陥ったり、コンピューターネットワークのシステム遮断・障害が発生することが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④主要得意先との取引について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、２[生産、受注及び販売の状況](3) 販売実績の脚注１に記載のとおりであります。
⑤原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、原油価格等外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保と育成について
当社グループの事業の成否は、製造、開発、販売、管理などあらゆる分野において優秀な人材を確保し育成することが重要な経営課題と位置づけ取組んでおります。
重要な戦力であり良品作りを支えているパートタイム・アルバイト従業員のモチベーション向上と定着を目的としたマネージャー制度の整備や社員への教育制度の充実を図ることで、人材の育成に努めております。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少、また人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合または熟練度の高い人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティーに万全の対策を講じております。
また、運用面においてはデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合またはシステムダウンが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストが掛かる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（シンジケートローン契約の締結について）
当社は、新関西工場（仮称、以下同じ）の建設に伴い、建設資金を安定的に調達することを目的として平成28年７月20日開催の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、平成28年８月31日付けでシンジケートローン契約を締結いたしました。
（１）組成金額 60億円
（２）資金使途 新関西工場の建設資金
（３）契約形態 ファシリティ期間付タームローン
（４）契約締結日 平成28年８月31日
（５）ファシリティ期間 平成28年９月13日～平成30年３月30日
（６）アレンジャー 三井住友信託銀行株式会社
（７）ジョイントアレンジャー 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
（８）エージェント 三井住友信託銀行株式会社
（９）参加金融機関 三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 他
（10）借入利率 基準金利＋スプレッド
（11）担保提供資産 土地及び建築後の工場（建物）に第一順位の抵当権を設定
（12）財務制限条項 ①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を
平成28年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に
維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平
成28年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に
維持すること。
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、新工場の建設用地取得による有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末と比較して12億３千万円増加し、210億３千４百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して６億７千５百万円増加し、99億９百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益６億６千２百万円を計上する一方、配当金の支払１億９千１百万円、新株予約権の増加６千４百万円等により前連結会計年度末と比較して５億５千５百万円増加し、111億２千５百万円となりました。
(売上高)
当連結会計年度は、食品添加物の削減やおかずの内製化にこだわった鮮度感・手作り感のあるお弁当のブランド、「真菜ごころ」シリーズの販売を開始し、ラインナップの拡充や販売地域の拡大を行いました。また当社を代表するおにぎりのブランド、「おにぎりQ」シリーズは、海苔と中具に徹底的にこだわりリニューアルを行いました。これらにより、主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて順調に売上を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して16億４千６百万円増加し、460億５千９百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、製品アイテムの集約を行い、類似食材の統合、材料ロスの削減、設備投資による省人化、生産工程の見直しなどコストの増加を抑える取り組みを積極的に行いましたが、精米や海苔等の原材料価格の値上がりや人員不足に起因する生産性の悪化がありました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して３千２百万円増加し、91億９千万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運送費の増加を主因に、前連結会計年度と比較して２億８千９百万円増加し、82億１千１百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度と比較して４千９百万円利益が減少いたしました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して３億６百万円減少し、９億４千４百万円となりました。なお、売上高経常利益率は2.1％となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度と比較して３千８百万円損失が減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して１億３千６百万円減少し、６億６千２百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は51円99銭となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、１ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況を参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。
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第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
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自己資本比率 |
(％) |
56.5 |
54.0 |
53.0 |
52.2 |
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時価ベースの自己資本比率 |
(％) |
31.2 |
43.1 |
44.0 |
44.2 |
|
債務償還年数 |
(年) |
1.6 |
0.8 |
1.6 |
2.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
(倍) |
67.1 |
179.6 |
129.5 |
116.0 |
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。