当社グループは、新工場の建設用地の取得や各工場における増産及び生産性向上のため、当連結会計年度は21億７千７百万円の設備投資（固定資産受入ベース）を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
|
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
||||
|
建物 |
機械装置 |
土地 |
工具、器具 |
合計 |
|||
|
本社 |
統括業務設備 |
291 |
5 |
1,993 (2,259.20) |
35 |
2,327 |
114 (15) |
|
大阪工場 |
生産設備 |
462 |
414 |
2,293 (3,658.99) |
49 |
3,220 |
58 (437) |
|
関西工場 |
生産設備 |
60 |
240 |
297 (1,998.00) |
11 |
610 |
50 (227) |
|
京滋工場 |
生産設備 |
169 |
453 |
― (―) |
36 |
659 |
46 (284) |
|
名古屋工場 |
生産設備 |
290 |
340 |
299 (2,739.98) |
31 |
961 |
46 (104) |
|
千葉工場 |
生産設備 |
346 |
450 |
658 (2,467.41) |
46 |
1,502 |
49 (283) |
|
岡山工場 |
生産設備 |
493 |
220 |
167 (8,760.46) |
25 |
907 |
34 (203) |
|
広島工場 |
生産設備 |
273 |
357 |
414 (10,114.43) |
17 |
1,063 |
46 (380) |
|
四国工場 |
生産設備 |
282 |
182 |
― (―) |
21 |
486 |
40 (228) |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイム・アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。
当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設は次のとおりであります。
|
会社名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手及び |
完成後増加 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
|
提出会社 |
香川県 |
工場増築 |
250 |
0 |
自己資金 |
平成29年６月 |
平成29年10月 |
(注)２ |
|
提出会社 |
滋賀県 |
工場増築 |
220 |
0 |
自己資金 |
平成29年８月 |
平成29年10月 |
(注)２ |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後増加能力は、算定が困難なため記載しておりません。
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について変更があったものは以下のとおりであります。
|
会社名 |
所在地 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手及び |
完成後増加 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
|||||
|
提出会社 |
大阪市西淀川区 |
土地、建物、 |
6,000 |
1,151 |
借入金 |
平成28年11月 |
平成31年３月 (注)２ |
1.8倍 (注)３ |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末の計画は、完了予定が平成29年11月でありましたが、設計や工期の見直し等により、上記のとおり変更しております。
３ １日当たりの最大生産食数であります。
該当事項はありません。