１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社の
２ 持分法の適用に関する事項
当社には非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員及びパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」４百万円は、「その他」17百万円として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
抵当に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
436 |
百万円 |
405 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
303 |
百万円 |
414 |
百万円 |
|
土地 |
2,293 |
百万円 |
3,433 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
10 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
計 |
3,044 |
百万円 |
4,268 |
百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
長期借入金 |
1,071 |
百万円 |
1,859 |
百万円 |
|
(うち、長期借入金) |
621 |
百万円 |
1,375 |
百万円 |
|
(うち、１年以内返済予定の |
449 |
百万円 |
483 |
百万円 |
|
計 |
1,071 |
百万円 |
1,859 |
百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
当社の借入金のうち1,000百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
平成28年８月31日付シンジケートローン契約
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送費及び保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
投資不動産 |
－ |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
計 |
－ |
百万円 |
10 |
百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
16 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
36 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
56 |
百万円 |
28 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△3 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
税効果額 |
1 |
百万円 |
△4 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△25 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
組替調整額 |
4 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△21 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
税効果額 |
6 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△16 |
百万円 |
15 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,900,000 |
－ |
－ |
13,900,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
872,339 |
288,096 |
－ |
1,160,435 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
(1) 単元未満株式の買取りによる増加 1,496株
(2) 平成27年８月19日の取締役会の決議による取得 286,600株
３ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
48 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
48 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
91 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
97 |
7.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
95 |
7.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
13,900,000 |
－ |
－ |
13,900,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,160,435 |
－ |
－ |
1,160,435 |
３ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
112 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
112 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
95 |
7.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
95 |
7.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
95 |
7.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,452 |
百万円 |
2,215 |
百万円 |
|
預入れ期間が３ヶ月超の定期預金 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,452 |
百万円 |
2,215 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
借手側
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品製造卸販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年以内 |
14 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
１年超 |
15 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
計 |
29 |
百万円 |
27 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,452 |
2,452 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
4,315 |
4,315 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
67 |
67 |
－ |
|
資産合計 |
6,835 |
6,835 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
3,218 |
3,218 |
－ |
|
(2) 未払金 |
1,900 |
1,900 |
－ |
|
(3) 長期借入金(一年以内返済予定を含む) |
2,564 |
2,564 |
0 |
|
負債合計 |
7,683 |
7,683 |
0 |
(注) １.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 買掛金
買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
28 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
１年以内 |
|
現金及び預金 |
－ |
|
売掛金 |
4,315 |
|
投資有価証券 |
－ |
|
合計 |
4,315 |
(注) ４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
949 |
1,113 |
249 |
208 |
41 |
－ |
|
合計 |
949 |
1,113 |
249 |
208 |
41 |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に米飯や調理パンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で11年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収マニュアルに従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日(連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,215 |
2,215 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
4,744 |
4,744 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
81 |
81 |
－ |
|
資産合計 |
7,041 |
7,041 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
3,488 |
3,488 |
－ |
|
(2) 未払金 |
1,904 |
1,904 |
－ |
|
(3) 長期借入金(一年以内返済予定を含む) |
3,277 |
3,277 |
0 |
|
負債合計 |
8,670 |
8,671 |
0 |
(注) １.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 買掛金
買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払金
未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
28 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
１年以内 |
|
現金及び預金 |
－ |
|
売掛金 |
4,744 |
|
投資有価証券 |
－ |
|
合計 |
4,744 |
(注) ４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,253 |
627 |
405 |
225 |
165 |
600 |
|
合計 |
1,253 |
627 |
405 |
225 |
165 |
600 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ その他有価証券(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
67 |
33 |
33 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
67 |
33 |
33 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ その他有価証券(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
81 |
35 |
46 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
81 |
35 |
46 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月１日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）に移行しております。
また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設けております。
なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
885 |
944 |
|
勤務費用 |
91 |
97 |
|
利息費用 |
3 |
4 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2 |
11 |
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退職給付の支払額 |
△38 |
△19 |
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退職給付債務の期末残高 |
944 |
1,038 |
(注) パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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年金資産の期首残高 |
647 |
698 |
|
期待運用収益 |
9 |
10 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△23 |
14 |
|
事業主からの拠出額 |
102 |
107 |
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退職給付の支払額 |
△36 |
△19 |
|
年金資産の期末残高 |
698 |
811 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
926 |
1,018 |
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年金資産 |
△698 |
△811 |
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227 |
207 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
17 |
19 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
245 |
226 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
245 |
226 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
245 |
226 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
91 |
97 |
|
利息費用 |
3 |
4 |
|
期待運用収益 |
△9 |
△10 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
4 |
5 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
90 |
97 |
(注) 簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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数理計算上の差異 |
△21 |
8 |
|
合計 |
△21 |
8 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
32 |
23 |
|
合計 |
32 |
23 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
生命保険一般勘定 |
37 |
% |
36 |
% |
|
株式 |
28 |
% |
27 |
% |
|
債券 |
34 |
% |
35 |
% |
|
その他 |
2 |
% |
2 |
% |
|
合計 |
100 |
% |
100 |
% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.46 |
% |
0.46 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
1.50 |
% |
1.50 |
% |
|
予想昇給率 |
2.18 |
% |
2.18 |
% |
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
15百万円 |
20百万円 |
|
販売費及び一般管理費の |
32百万円 |
43百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 当社使用人114名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 217,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月13日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
平成29年７月14日～平成34年７月13日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
214,000 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
214,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
600 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税等 |
22 |
百万円 |
27 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
80 |
百万円 |
78 |
百万円 |
|
その他 |
28 |
百万円 |
24 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
131 |
百万円 |
131 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△0 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
131 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却積立金 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
127 |
百万円 |
127 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
(固定の部)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
74 |
百万円 |
68 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
17 |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
減損損失 |
75 |
百万円 |
59 |
百万円 |
|
新株予約権 |
14 |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
その他 |
33 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
216 |
百万円 |
219 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△93 |
百万円 |
△88 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
123 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却積立金 |
11 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
18 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
その他 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
41 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
82 |
百万円 |
90 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.02 |
％ |
30.81 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.27 |
％ |
1.01 |
％ |
|
住民税均等割 |
2.33 |
％ |
3.00 |
％ |
|
試験研究費等の税額控除 |
△1.88 |
％ |
△3.04 |
％ |
|
生産等設備投資促進税制による税額控除 |
△1.21 |
％ |
△2.70 |
％ |
|
繰延税金資産の回収可能性の見直し |
△1.07 |
％ |
0.00 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.78 |
％ |
－ |
％ |
|
還付税金 |
△0.46 |
％ |
△0.90 |
％ |
|
その他 |
△0.09 |
％ |
△0.18 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 |
32.67 |
％ |
28.00 |
％ |
当社グループは、契約や法令に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。