(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

第2 事業の状況 2 [生産、受注及び販売の状況] (3) 販売実績に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上の
関係

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社
 

共永運輸
株式会社

大阪市
西淀川区

13

運送業

なし

なし

当社製品の配送他

当社製品の配送他
(注)1

597

未払金

54

生産設備の賃貸

生産設備の賃貸
(注)1

18

その他
流動負債

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。

2.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注)2、3

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上の
関係

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社
 

共永運輸
株式会社

大阪市
西淀川区

13

運送業

なし

なし

当社製品の配送他

当社製品の配送他
(注)1

514

生産設備の賃貸

生産設備の賃貸
(注)1

15

 

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。

2.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

3.共永運輸株式会社は、平成29年1月に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

823.93

862.12

1株当たり当期純利益金額

61.75

51.99

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

61.42

51.23

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

799

662

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

799

662

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,943,399

12,739,565

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

69,930

189,780

  (うち新株予約権(株))

69,930

189,780

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

10,570

11,125

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

73

142

(うち新株予約権(百万円))

48

112

(うち非支配株主持分(百万円))

25

30

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

10,496

10,982

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,739,565

12,739,565