１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ７～10年
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員及びパートタイム従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
従業員及びパートタイム従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」３百万円及び「助成金収入」４百万円は、「その他」23百万円として組替えております。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
１ |
百万円 |
１ |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
５ |
百万円 |
10 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
抵当に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
436 |
百万円 |
405 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
303 |
百万円 |
414 |
百万円 |
|
土地 |
2,293 |
百万円 |
3,433 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
10 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
計 |
3,044 |
百万円 |
4,268 |
百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
長期借入金 |
1,071 |
百万円 |
1,859 |
百万円 |
|
(うち、長期借入金) |
621 |
百万円 |
1,375 |
百万円 |
|
(うち、１年以内返済予定の |
449 |
百万円 |
483 |
百万円 |
|
計 |
1,071 |
百万円 |
1,859 |
百万円 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
当社の借入金のうち1,000百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
平成28年８月31日付シンジケートローン契約
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引 |
156 |
百万円 |
127 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引 |
１ |
百万円 |
１ |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運送費及び保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
88% |
88% |
|
一般管理費 |
12% |
12% |
※３ 固定資産除却損の内容
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
16 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
構築物 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
36 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
56 |
百万円 |
28 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
子会社株式 |
17 |
17 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
|
計 |
17 |
17 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税等 |
22 |
百万円 |
27 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
80 |
百万円 |
78 |
百万円 |
|
その他 |
28 |
百万円 |
24 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
131 |
百万円 |
130 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却積立金 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
127 |
百万円 |
127 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
(固定の部)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
64 |
百万円 |
61 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
17 |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
減損損失 |
59 |
百万円 |
59 |
百万円 |
|
新株予約権 |
14 |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
その他 |
33 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
190 |
百万円 |
212 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△88 |
百万円 |
△88 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
102 |
百万円 |
123 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
特別償却積立金 |
11 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
圧縮記帳積立金 |
18 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
その他 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
41 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
60 |
百万円 |
82 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.02 |
％ |
30.81 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.28 |
％ |
1.04 |
％ |
|
住民税均等割 |
2.34 |
％ |
3.07 |
％ |
|
試験研究費等の税額控除 |
△1.91 |
％ |
△3.13 |
％ |
|
生産等設備投資促進税制による税額控除 |
△1.23 |
％ |
△2.78 |
％ |
|
繰延税金資産の回収可能性の見直し |
△0.20 |
％ |
0.04 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.79 |
％ |
－ |
％ |
|
還付税金 |
△0.46 |
％ |
△0.92 |
％ |
|
その他 |
△0.10 |
％ |
△0.17 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担税率 |
33.53 |
％ |
27.96 |
％ |