(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の景気下振れリスク、政策の不安などによる海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの回復感に乏しく、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケットにおいて主力の弁当が順調に売上を伸ばしました。食品添加物の削減やおかずの内製化にこだわった、鮮度感・手作り感のあるお弁当のブランド、「真菜ごころ」シリーズは販売地域を拡大するとともに、ラインナップの拡充に取り組みました。なかでも「こだわりオムライス弁当」はスーパーマーケットを中心に大変ご好評をいただいております。
生産面では、炊飯設備の入替えや最新調理機器の導入等により、品質向上と生産能力の増強を行いました。また、高い性能を持つ機器を効果的に使用するため、メーカーと連携した研修会や工場巡回を通して生産効率の向上を図るとともに、従業員に対する教育を積極的に行うなど安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、類似食材の統合、ロスの削減、設備投資による省人化など、コストの増加を抑える取り組みを積極的に行いましたが、精米や海苔等の原材料価格の値上がりや人手不足に起因する生産性の悪化がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は345億９千４百万円(前年同四半期比2.0％増)となり、営業利益は７億８千４百万円(前年同四半期比33.3％減)、経常利益は７億４千６百万円(前年同四半期比37.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千２百万円(前年同四半期比30.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、新工場の建設用地取得による有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末と比較して13億３百万円増加し、211億７百万円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億３千２百万円を計上する一方、配当金の支払１億９千１百万円等により前連結会計年度末と比較して４億１千２百万円増加し、109億８千２百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。