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当第３四半期連結累計期間 |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
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当第３四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
693 |
百万円 |
754 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
91 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月４日 |
普通株式 |
97 |
7.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
95 |
7.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月４日 |
普通株式 |
95 |
7.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
59円33銭 |
41円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
770 |
532 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
770 |
532 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,987,338 |
12,739,565 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
59円13銭 |
41円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
43,923 |
164,329 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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第47期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月４日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
95百万円 |
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② １株当たりの金額 |
７円50銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月６日 |