(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、新興国等の景気下振れリスクや海外の地政学的リスクなど不確実な状況で推移いたしました。また、消費マインドは依然として節約志向が続いており、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、弁当において、既存製品をご好評いただいている「真菜ごころ」ブランドへ集約することで販売を拡大するとともに、おにぎり、調理パンにおいても、主要取引先であるコンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの売上を伸ばしました。また、商品開発においては、料理の専門家を招いた勉強会を開催するなど、おかず一品一品をより美味しくするための取り組みを行いました。
生産面では、最新調理機器の導入による品質向上や、また生産管理部門による工場点検の強化や従業員への教育など安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、精米や鶏肉、海苔等の原材料価格の値上がりや、人員不足に起因する人件費の増加がありましたが、製品アイテムの集約、類似食材の統合の継続とともに、生産工程の見直しや機械設備による省人化、また労務管理の強化を図り、材料ロスの削減や生産効率の向上などコストの増加を抑える取り組みを積極的に行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は236億５千３百万円(前年同四半期比3.7％増)となり、営業利益は６億４千２百万円(前年同四半期比16.6％増)、経常利益は６億４千６百万円(前年同四半期比21.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千５百万円(前年同四半期比13.1％増)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末と比較して２億３千３百万円増加し、212億６千８百万円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千５百万円を計上する一方で、配当金の支払９千５百万円等により前連結会計年度末と比較して２億７百万円増加し、113億３千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは12億１千２百万円の収入(前年同四半期比３億４千８百万円収入増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益６億３千２百万円、減価償却費５億６百万円、売上債権の減少額２億５千８百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億８千７百万円の支出(前年同四半期比１千１百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出６億６千７百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２千８百万円の支出(前年同四半期比１千４百万円支出増)となりました。これは、主として借入れによる収入８億円、借入金の返済による支出８億８千１百万円、自己株式の取得による支出１億４千６百万円、配当金の支払額９千５百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、24億１千１百万円(前年同四半期比８千４百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。