(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

第２ 事業の状況 ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注)２、３

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上の
関係

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社
 

共永運輸
株式会社

大阪市
西淀川区

13

運送業

なし

なし

当社製品の配送他

当社製品の配送他
(注)１

514

―

―

生産設備の賃貸

生産設備の賃貸
(注)１

15

―

―

 

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社が取引している他社の金額を参考にし、毎期価格交渉の上決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

３．共永運輸株式会社は、平成29年１月に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引を記載しております。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

取引の内容

取引金額
(百万円)

(注)１

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上の
関係

役員の
近親者

松本
恵美子

大阪市
西淀川区

―

―

4.25

―

自己株式の購入(注)２

146

―

―

 

(注) １．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．自己株式の購入につきましては、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取得であり、取締役会の承認の上、決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

862.12

円

903.90

円

１株当たり当期純利益金額

51.99

円

54.66

円

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

51.23

円

53.86

円

 

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

662

692

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

662

692

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,739,565

12,677,135

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

－

－

  普通株式増加数(株)

189,780

188,649

  (うち新株予約権(株))

（189,780）

（188,649）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

11,125

11,528

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

142

85

(うち新株予約権(百万円))

（112）

（55）

(うち非支配株主持分(百万円))

（30）

（29）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

10,982

11,442

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,739,565

12,659,590

 

　

 

(重要な後発事象)

１　株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。詳細については「第４ 提出会社の状況 １ [株式等の状況] (2) [新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]」に記載のとおりであります。

 

２　当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため

(2) 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類 　　当社普通株式

②取得する株式の総数 　　100,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　0.8％)

③株式の取得価額の総額 　90,000,000円(上限)

④取得期間 　　　　    　平成30年７月１日～平成30年８月31日

⑤株式取得の方法 　　　　東京証券取引所における市場買付