文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や自然災害による経済への影響懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は、消費に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や労働コストの上昇などがあり、引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、商品開発において、チルド商品や惣菜、ラップおにぎりの開発をはじめ、専門家を招いた料理勉強会の開催などおかず一品一品にこだわり、より美味しくするための取り組みを行いました。また、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2018」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、販売力の強化に取り組みました。
生産面では、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を継続して行い、課題と対策を共有することにより、安全・安心な商品の提供に取り組みました。
コスト面では、精米等の原材料価格の値上がりがありましたが、使用数量の多い鶏肉や豚肉等の調達方法を見直すことでコストの低減を図りました。また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約や積極的な設備投資による省人化に取り組みました。
なお、７月の西日本豪雨では、広島工場（広島県尾道市）が断水により17日間操業を停止いたしましたが、７月25日より通常通り操業を開始しております。
この結果、自然災害による売上高の減少はあったものの、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金と有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末に比べ35億３千８百万円増加し、248億２百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ32億５千５百万円増加し、129億９千２百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億１千７百万円を計上する一方で、配当金の支払９千４百万円等により前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円増加し、118億１千万円となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高245億４千１百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益６億８百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利益６億１千８百万円（前年同四半期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億１千７百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは12億９千４百万円の収入(前年同四半期比８千２百万円収入増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益６億１千１百万円、減価償却費５億３千６百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億５千２百万円の支出(前年同四半期比19億６千４百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出26億３千３百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億１千４百万円の収入(前年同四半期比31億４千３百万円収入増)となりました。これは、主として借入れによる収入34億２百万円、借入金の返済による支出４億８百万円、自己株式の取得による支出７千９百万円、配当金の支払額９千４百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、28億５千万円(前年同四半期比４億３千９百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。