当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第48期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日に近畿財務局長に提出
事業年度 第48期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日に近畿財務局長に提出
事業年度 第49期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月３日に近畿財務局長に提出
事業年度 第49期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月５日に近畿財務局長に提出
事業年度 第49期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月７日に近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2018年７月２日に近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を2018年７月２日に近畿財務局長に提出
2018年７月２日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の訂正報告書を2018年７月31日に近畿財務局長に提出
2018年７月17日、2018年８月15日、2018年９月14日、2019年４月８日に近畿財務局長に提出