文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や自然災害による経済への影響懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は、消費に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や労働コストの上昇などがあり、引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、ラップおにぎりの好調な販売や関東地区での新たな業態との取引開始などにより、弁当、おにぎり、調理パンの売上高が堅調に推移いたしました。また、商品開発においては、専門家を招いた料理勉強会を継続して開催するなどおかず一品一品にこだわり、より美味しくするための取り組みを行いました。さらに、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2018」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、販売力の強化に取り組みました。
生産面では、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を継続して行い、課題と対策を共有することにより、安全・安心な商品の提供に取り組み、また、人材面では女性リーダーの育成や幹部社員向けなど各種研修を通じ、人材育成に継続的に取り組みました。
コスト面では、精米等の原材料価格の値上がりがありましたが、使用数量の多い鶏肉や豚肉等の調達方法を見直すことでコストの低減を図りました。また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約や積極的な設備投資による省人化に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金と有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末に比べ48億３千６百万円増加し、261億円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ43億９千６百万円増加し、141億３千３百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千７百万円を計上する一方で、配当金の支払１億８千９百万円等により前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円増加し、119億６千７百万円となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高371億１千８百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益９億３千万円（前年同四半期比8.5％増）、経常利益９億４千５百万円（前年同四半期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千７百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について変更があったものは以下のとおりであります。
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末の計画は、完了予定が平成31年３月でありましたが、大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号などの自然災害の影響などにより工期の遅れが見込まれ、上記のとおり変更しております。
３ １日当たりの最大生産食数であります。