【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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770
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百万円
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801
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百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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95
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7.50
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平成29年3月31日
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平成29年6月30日
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利益剰余金
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平成29年11月6日 取締役会
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普通株式
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94
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7.50
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平成29年9月30日
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平成29年12月6日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年6月28日 定時株主総会
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普通株式
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94
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7.50
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平成30年3月31日
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平成30年6月29日
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利益剰余金
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平成30年11月5日 取締役会
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普通株式
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94
|
7.50
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平成30年9月30日
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平成30年12月6日
|
利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益金額
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45円99銭
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50円54銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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583
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637
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)
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583
|
637
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普通株式の期中平均株式数(株)
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12,690,772
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12,611,624
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
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45円27銭
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50円08銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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202,856
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114,565
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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2 【その他】
第49期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月5日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
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94百万円
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② 1株当たりの金額
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7円50銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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平成30年12月6日
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