文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延しており、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種への休業要請や時短営業等が売上高に与える影響は大きく、厳しい状況が続いております。
当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画（2016年３月期～2020年３月期）を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0％をめざし、計画達成に向け活動を進めてまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年3月期は、新関西工場の生産開始時期が３ヶ月遅れたことが影響し、連結売上高524.8億円、経常利益12.6億円となりました。
(2) 対処すべき課題
①継続的な売上成長の確保
当事業年度は、商品開発において内製化にこだわった、おかず一品一品を美味しくする取り組みを行ったことにより、ブラッシュアップした「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりが好評を博すとともに、生産面では新関西工場が７月より順調に稼働開始したことから、売上高は堅調に推移いたしました。さらに、より多くのお客様に商品のコンセプトや当社の開発戦略を知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展しました。
今後は、チルドをはじめとした新規カテゴリーの開発や新規取引先の開拓など、販売力の強化に向けた取り組みをさらに進め、お客様へ「おいしさ」を提供するとともに、開発、製造、営業の各部門が一体となった販売体制を築きます。
②コスト競争力の向上
当事業年度は、使用数量の多い主要材料の鶏肉や豚肉、さらに野菜の調達方法の見直しを行うことに加え、魚介類など枠を広げ調達方法の改善を行い、コストの低減を図りました。また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約や、サンドの箱取り機などを導入し省人化に取り組みました。
今後は、最新機器導入による品質の向上と省人化を継続するとともに、生産管理のシステム化による生産効率の向上や製品アイテムの集約による材料ロスの削減を行い、コスト競争力を向上させてまいります。
③現場力強化に向けた人材育成
当事業年度は、生産管理部門による品質管理担当者会議や、購買部による資材会議を通して、安全・安心な商品づくりや原材料管理の強化に対する意識向上を図りました。
人材面では、従来の各種研修に加え、女性幹部候補者や営業職に向けた研修を行い、また資格取得の推進を積極的に図るなど、スキルの向上に取り組みました。
今後は、将来の役員候補者を対象とした「シノブ経営塾」をはじめ、管理職など各種階層別の研修を積極的にすすめるとともに、職種別の会議体や勉強会を通じてさらなるスキル向上と均一化を図り、人材の育成を図ってまいります。
④環境負荷の軽減
企業としての社会的使命を果たすべく、廃棄食材の削減をはじめとするフードロスの削減やエコ容器の積極的採用に取り組みました。
今後は、継続的取り組みとして、フードバンクの活用を行うほか、バイオマス原料のゴミ袋や森林認証紙、植物性インクを使用したラベルの活動、ＥＣＯ検定資格の取得推進など、ＳＤＧｓを意識した環境負荷軽減に努めてまいります。
なお、当社では、新たに2021年３月期から2025年３月期の５ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５ヶ年計画をテーマとし、販売戦略、コスト戦略、人財戦略、環境戦略からなる４つの基本戦略を実行し、最終年度となる2025年３月期には、売上高600億円、経常利益率3.0％をめざします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。
①固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②災害等について
当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥いることが考えられます。また、天候不順等により原材料の生産地にて不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の他、伝染病や感染症が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③食の安全性について
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の競合環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保について
当社グループでは、2,000名を超えるパートタイム・アルバイト労働者が従事しており、良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。
今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事業環境について
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しておりますが、少子高齢化の進展によって若年層の顧客は減少傾向にあります。当社グループの予測を超え、商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)１」に記載のとおりであります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。
また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題を巡る緊張の増大、消費増税の影響に加え、今年度終盤に発生しました新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、内外経済のさらなる下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は、天候不順などに起因する原材料価格の高止まりや労働コストの上昇などにより厳しい状況が続いており、加えて新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、見通しが極めて困難な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画（2016年３月期～2020年３月期）における４つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組みました。
販売面では、ラップおにぎりのおおきなおむすびシリーズがご好評をいただくなど、売上高は堅調に推移いたしました。また、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、前期に引き続き「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、継続して販売力の強化に取り組みました。また、商品開発においては、内製化にこだわり、食材の調理方法の研究などおかず一品一品を美味しくするための取り組みを行いました。
生産面では、新関西工場（大阪市西淀川区）が７月から順調に稼働を開始し、ＨＡＣＣＰによる高い衛生管理体制の整備や、生産性向上のための最新機器の導入により、引き続き安全・安心な商品を提供してまいります。また、広島工場及び名古屋工場を増築し、生産能力の増強に取り組みました。
コスト面では、精米等の価格が高止まりで推移しておりますが、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加については、積極的な設備投資による省人化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億２千８百万円増加し、299億７千８百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円増加し、171億８千２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千３百万円増加し、127億９千６百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高524億８千８百万円（前年同期比7.0％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益12億５千８百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益12億６千３百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億９千３百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は30億３千２百万円と、前連結会計年度末と比較して14億５千１百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億６千６百万円（前連結会計年度は21億４千３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億７千１百万円、減価償却費14億１千８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億１千３百万円（前連結会計年度は43億４千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億１千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は７億９千５百万円（前連結会計年度は52億９千６百万円の収入）となりました。これは主に、借入れによる収入27億円、借入金の返済による支出16億７千４百万円、配当金の支払額２億４百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は１年程度の期間にわたると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、299億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億２千８百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は171億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は127億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千３百万円増加し、自己資本比率は、42.2％となりました。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ34億１千９百万円増加し、524億８千８百万円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主に、商品開発において内製化にこだわった、おかず一品一品を美味しくする取り組みを行ったことにより、ブラッシュアップした「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりが好評を博すとともに、生産面では新関西工場が７月より順調に稼働開始したことなどで、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心に、売上高が堅調に推移したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ６億２百万円増加し、106億３千６百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、20.3％となりました。これは主に、精米等の価格が高止まりで推移しておりますが、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加については、積極的な設備投資による省人化に取り組んだことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億２千８百万円増加し、93億７千７百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、物流コストの増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ１億７千４百万円増加し、12億５千８百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し、５千４百万円（前年同期比19.2％増）となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ１千５百万円増加し、４千９百万円（前年同期比47.2％増）となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億６千６百万円増加し、12億６千３百万円（前年同期比15.2％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し、2.4％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２億３千万円増加し、２億５千５百万円（前年同期比915.6％増）となりました。これは主に、旧関西工場の土地、建物の固定資産売却益によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ２千８百万円増加し、４千７百万円（前年同期比154.1％増）となりました。これは主に、固定資産除却損の増加によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億４千３百万円増加し、10億９千３百万円（前年同期比45.8％増）となりました。
なお、当連結会計年度においてコロナウィルス感染症による影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は97億７千６百万円であります。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画（2016年３月期～2020年３月期）を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0％をめざし、計画達成に向け活動を進めてまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年3月期は、新関西工場の生産開始時期が３ヶ月遅れたことが影響し、連結売上高524億８千８百万円、経常利益12億６千３百万円となりました。
なお、連結売上高は2019年５月９日に開示しております連結売上高計画520億円に比べ、４億８千８百万円の増加となりました。また、連結経常利益率は2.4％であり、連結経常利益率計画2.1％に比べ、0.3ポイント増加となりました。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。