文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延しており、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種への休業要請や時短営業等が売上高に与える影響は大きく、厳しい状況が続いております。
当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。
(2) 対処すべき課題
①販売戦略
当事業年度は、コロナ禍のなか新たな生活様式による消費者ニーズの変化に機敏に反応し、冷凍おせちの製造や冷凍弁当の開発など冷凍事業への新規参入を行い、また新たにカフェチェーンとの取引を開始するなど、業容拡大に努めました。
今後は、冷凍食品の開発を継続するとともにさらなる鮮度感を求め、一層の良品づくりに取り組み、消費者の皆様、取引先様から評価される商品づくりに注力してまいります。
②コスト戦略
当事業年度は、購買部による調達方法の見直しに継続して取り組み、主要材料のほか、品目を増やし、安定した価格での原材料調達に取り組みました。また、売上高減少下における生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上に取り組みました。
今後は、調達方法の見直しの継続やさらなるオートメーション化を行い、生産効率の向上に努めるとともに、環境戦略にもつながっていく製造経費の削減を、部門横断的に行ってまいります。
③人財戦略
当事業年度は、コロナ禍において衛生面に加え、従業員の健康管理に努めてまいりました。また、テレビ会議システムを活用し、購買部による資材会議、営業部門の勉強会をはじめとする職種別の会議体や勉強会の実施とともに、資格取得の推進によるスキルの向上と均一化に取り組みました。
今後は、階層別研修や職種別勉強会に加え、ジェンダーやダイバーシティ、またハラスメント教育を通じ、働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、さまざまな人財の活用を図ってまいります。
④環境戦略
当事業年度は、バイオマスプラスチック25％含有素材の弁当容器、紙使用のサンドイッチ包材のテスト販売など、商品づくりにおける積極的な環境負荷の軽減や、フードバンク活用への試み、工場の自動販売機での紙パックや森林資源を使用したペットボトルなどへの入替を行ってまいりました。
今後は、引き続き省エネ効果の高い生産機器の導入や廃棄物の排出量削減などやフードロス削減など、ＳＤＧｓを意識した環境負荷の軽減に努めてまいります。
上記の取り組みに加え、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することから、第52期（2022年３月期）は連結売上高458億円、営業利益11.4億円、経常利益11.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。
①固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②災害等について
当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥いることが考えられます。また、天候不順等により原材料の生産地にて不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③食の安全性について
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の競合環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保について
当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が従事しており、良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。
今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事業環境について
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しておりますが、少子高齢化の進展によって若年層の顧客は減少傾向にあります。当社グループの予測を超え、商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)１」に記載のとおりであります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。
また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、厳しい状況で推移いたしました。昨年５月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果などにより個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、本年１月に緊急事態宣言が再発令されるなど、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造販売しており、当社グループを取り巻く環境は、在宅勤務の増加や外出機会の減少などにより中食から内食への動きがみられ、また大学休校に伴う売店の休業、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、新たにカフェチェーンとの取引開始や、冷凍おせちの製造といった冷凍食品事業への新規参入など業容拡大に努めました。「内製化」「良品づくり」にこだわりつつ、新しい生活様式による消費者需要の変化に応えるべく、引き続きロングライフ商品や惣菜の開発に取り組んでまいります。
生産面では、食に携わる企業としての責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。
コスト面では、購買部による主要食材の調達方法の見直しを継続して行うことに加え、売上高減少下における労働時間の短縮、機械化などによる生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しなど徹底した経費削減に取り組みました。
人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、テレビ会議システムを利用した職種別の会議体や勉強会による組織力の強化や、資格取得の推進によるスキルの向上と均一化に取り組みました。
環境面では、弁当の容器にバイオマスプラスチック25％含有素材を使用し、サンドイッチでは紙使用包材のテスト販売など環境負荷の軽減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円増加し、303億５千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円減少し、169億２千４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益７億９千１百万円を計上する一方、配当金の支払２億１千７百万円等により前連結会計年度末に比べ６億２千９百万円増加し、134億２千５百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高497億７千９百万円（前年同期比5.2％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益10億９千７百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益11億１千万円（前年同期比12.2％減）、特別利益に投資有価証券売却益５千５百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益７億９千１百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は46億８千１百万円と、前連結会計年度末と比較して16億４千９百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億６千６百万円（前連結会計年度は16億６千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億４千万円、減価償却費15億６千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億９千６百万円（前連結会計年度は39億１千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億７千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億２千万円（前連結会計年度は７億９千５百万円の収入）となりました。これは主に、借入れによる収入18億円、借入金の返済による支出19億１百万円、配当金の支払額２億１千７百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、303億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、169億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、134億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２千９百万円増加し、自己資本比率は、43.9％となりました。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ27億８百万円減少し、497億７千９百万円（前年同期比5.2％減）となりました。これは主に、新たにカフェチェーンとの取引開始や、冷凍おせちの製造といった冷凍食品事業への新規参入など業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在宅勤務の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみによりコンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心に、売上高が減少したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億５千３百万円減少し、101億８千３百万円（前年同期比4.3％減）となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、20.5％となりました。これは主に、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、売上高減少下における労働時間の短縮や積極的な設備投資による省人化に取り組んだことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億９千１百万円減少し、90億８千６百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、売上高減少に伴う物流コストの減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ１億６千１百万円減少し、10億９千７百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、６千３百万円（前年同期比17.1％増）となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、５千万円（前年同期比2.1％増）となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億５千３百万円減少し、11億１千万円（前年同期比12.2％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント減少し、2.2％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ１億９千９百万円減少し、５千５百万円（前年同期比78.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ２千１百万円減少し、２千５百万円（前年同期比46.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券評価損によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億２百万円減少し、７億９千１百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は96億５千２百万円であります。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。
しかしながら、初年度となる2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、連結売上高497億７千９百万円（「収益認識に関する会計基準」適用前）であり、2020年８月14日に開示しております連結売上高計画490億円に比べ、７億７千９百万円の増加となりました。連結経常利益率は2.2％であり、連結経常利益率計画1.8％に比べ、0.4ポイント増加となりました。引き続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。