当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の拡大による収束への期待感が高まる一方、一部地域においては緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造販売しており、当社グループを取り巻く環境は、在宅勤務の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、前期に引き続き新規取引先の開拓に努め、本年４月から新たにカフェチェーンとの取引が開始いたしました。また、ご当地有名店とのコラボ商品を開発、販売し、ご好評をいただいております。今後も「内製化」「良品づくり」にこだわり、コラボ商品の開発とともに、ロングライフ商品の開発に取り組んでまいります。
生産面では、食に携わる企業としての責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。
コスト面では、油類や肉類の高騰がありますが、これらを吸収するべく購買部による主要食材の調達方法の見直しを継続して行うことに加え、調理加工品アイテム数の削減や、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組んでおります。
人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、職種別の会議体や勉強会、新任管理職に対するＷＥＢ研修により、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組みました。
環境面では、バイオマスプラスチック25％含有素材を使用した弁当容器の拡充や、サンドイッチの紙使用包材のテスト販売を継続するなど環境負荷の軽減に取り組みました。
この結果、前年同期からは一部持ち直し当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加し、304億８千万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加し、169億４千６百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千１百万円を計上する一方で、配当金の支払１億６百万円等により前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、135億３千４百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118億４千６百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益３億８千２百万円（前年同四半期比111.2％増）、経常利益４億２百万円（前年同四半期比93.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億７千１百万円（前年同四半期比105.3％増）となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。