文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の変化による世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、在宅勤務の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり厳しい状況が続いております。
当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。
(2) 対処すべき課題
①販売戦略
当事業年度は、カフェチェーンとの新規取引の開始や冷凍おせちをはじめ、肉巻きおにぎりの製造など冷凍事業の拡大に努める一方で、商品展示商談会等を通じた既存取引先様との深耕により売上高は好調に推移いたしました。
今後は、よりおいしさや鮮度にこだわった商品開発を軸に、冷凍事業のさらなる拡大と、鮮度感にこだわった一層の良品づくりに取り組み、皆様から評価される商品づくりに注力してまいります。
②コスト戦略
当事業年度は、購買部による主要材料の調達方法の見直しに継続して取り組み、原材料のアイテム削減や材料ロスの削減に各本部間の連携強化や情報共有により、さらなるコスト削減に取り組みました。また、省エネ効果の高い生産設備の検討・導入による燃料価格高騰への対策、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上に取り組みました。
今後は、調達方法の見直しの継続や省エネ効果の高い生産設備の導入にともなう生産効率の向上や人員配置の最適化に努めるとともに、環境戦略にもつながっていく製造経費の削減を、部門横断的に行ってまいります。
③人財戦略
当事業年度は、コロナ禍において感染拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めました。人財の育成については、新入社員研修、昇格者研修、女性管理職研修、幹部候補者研修などの階層別研修に加え、ＷＥＢを活用した職種別勉強会を拡充し、スキルの向上や組織力の強化に取り組みました。
今後は、階層別研修や職種別勉強会に加え、短時間勤務やフレックスタイムなど、さまざまな働き方を検討し、ニーズに対応した働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、将来の役員候補者や管理職候補者を教育する体制を整え、さまざまな人財の活用を図ってまいります。
④環境戦略
当事業年度は、バイオマスプラスチック25％含有素材を使用した弁当容器の拡充や、紙包材を使用したサンドイッチの販売を開始するなど、商品づくりにおける積極的な環境負荷の軽減に取り組みました。
今後は、引き続き省エネ効果の高い生産機器の導入や廃棄物の排出量削減、フードバンクの活用拡大など、ＳＤＧｓを意識した環境負荷の軽減に努めてまいります。
以上により、第53期（2023年３月期）は連結売上高490億円、営業利益15.3億円、経常利益15.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.9億円を見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。
①固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②災害等について
当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、天候不順等により原材料の生産地にて不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③食の安全性について
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の競合環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保について
当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が従事しており、良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。
今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧事業環境について
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
しかしながら、商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)１」に記載のとおりであります。
⑩情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。
また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から一時持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の変化による世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、在宅勤務の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、カフェチェーンとの新規取引の開始や冷凍おせちをはじめとする冷凍事業の拡大に努め、また商品展示商談会を通じた既存取引先様との深耕により、売上高は好調に推移いたしました。開発面では、ご当地有名店とのコラボ商品の開発や、プロの料理人の料理勉強会を開催し調理のノウハウの指導を受けるなど、「内製化」「良品づくり」にこだわった商品の開発に取り組みました。
生産面では、食に携わる企業としての責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。
コスト面では、人員不足による労働コストの増加や、油類や肉類をはじめとする原材料価格や燃料価格の高騰が続いておりますが、これらを吸収するべく購買部による主要食材の調達方法の見直しを継続して行うことに加え、調理加工品アイテム数の削減や、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組みました。人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、職種別の会議体や勉強会の拡充、経営幹部及び女性幹部候補者や新任管理職に対するＷＥＢ研修により、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組みました。
環境面では、バイオマスプラスチック25％含有素材を使用した弁当容器の拡充や、紙包材を使用したサンドイッチの販売を開始するなど環境負荷の軽減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して５億９千万円増加し、309億４千１百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して１億７千３百万円減少し、167億５千１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益10億８千１百万円を計上する一方、配当金の支払額２億１千１百万円等により前連結会計年度末と比較して７億６千４百万円増加し、141億９千万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比31億７千３百万円増の486億５千３百万円、経常利益は前期比４億３千万円増の15億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億８千９百万円増の10億８千１百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は54億８千２百万円と、前連結会計年度末と比較して８億円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億９千１百万円（前連結会計年度は31億６千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億１百万円、減価償却費15億４千９百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億９千８百万円（前連結会計年度は11億９千６百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億８千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億９千２百万円（前連結会計年度は３億２千万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入17億円、借入金の返済による支出21億７千２百万円、配当金の支払額２億１千１百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格により表示しております。
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、309億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、167億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、141億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千４百万円増加し、自己資本比率は、45.6％となりました。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ31億７千３百万円増加し、486億５千３百万円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主に、カフェチェーンとの新規取引の開始や冷凍おせちをはじめとする冷凍事業の拡大、また商品展示商談会を通じた既存取引先様との深耕により、売上高が好調に推移したことによります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ６億９千８百万円増加し、65億８千２百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、13.5％となりました。これは主に、売上高の増加に加え、購買部による主要食材の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億６千９百万円増加し、50億５千６百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に、売上高増加に伴う物流コストの増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ４億２千９百万円増加し、15億２千６百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、６千１百万円（前年同期比3.7％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、４千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に、支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ４億３千万円増加し、15億４千万円（前年同期比38.7％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、3.2％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ５千４百万円減少し、１百万円（前年同期比96.9％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ１千４百万円増加し、４千万円（前年同期比57.6％増）となりました。これは主に、固定資産除却損の増加によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億８千９百万円増加し、10億８千１百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は91億５千６百万円であります。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。
２年目となる2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、一部持ち直しの動きもあり、連結売上高486億５千３百万円であり、2021年５月７日に開示しております連結売上高計画458億円に比べ、28億５千３百万円の増加となりました。連結経常利益率は3.2％であり、連結経常利益率計画2.5％に比べ、0.7ポイント増加となりました。引き続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。