１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ５～10年
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りであります。
当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損
（2）当事業年度に計上した金額
当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産19,492百万円（内土地7,110百万円）を計上しております。
（3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、有形固定資産3,391百万円（内土地2,293百万円）を有する大阪工場、1,912百万円（内土地382百万円）を有する名古屋工場、1,386百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場において、土地の市場価格が著しく下落しており、減損の兆候が認められております。
減損損失の認識の要否の判定の結果、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）会計上の見積りを示す項目及び見積りの内容
固定資産の減損
（2）当事業年度に計上した金額
当社は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売を営むために、土地、建物、機械装置等を有しており、貸借対照表に有形固定資産18,841百万円（内土地7,110百万円）を計上しております。
（3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、有形固定資産3,292百万円（内土地2,293百万円）を有する大阪工場、1,769百万円（内土地382百万円）を有する名古屋工場、1,416百万円（内土地658百万円）を有する千葉工場、761百万円（内土地167百万円）を有する岡山工場において、土地の市場価格の著しい下落又は業績の悪化により、減損の兆候が認められております。
減損損失の認識の要否の判定の結果、見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各工場の事業計画は、翌期予算及び中期経営計画に基づき、新規取引先の獲得や生産効率については、実績に基づいた一定の仮定を置いた上で見積りを行っております。
しかしながら、市場環境の変化等により見積りで用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流センターの使用料等の顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は4,299百万円減少し、販売費及び一般管理費も同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難なことから、翌事業年度においても影響が残ると仮定しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※３ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
当社の借入金のうち4,700百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2016年８月31日付シンジケートローン契約
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
当事業年度（2022年３月31日）
当社の借入金のうち4,100百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2016年８月31日付シンジケートローン契約
①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。