文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び中期経営計画
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとし、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」を基本戦略とする新中期経営計画(2026年3月期~2030年3月期)を策定し、連結売上高700億円、連結経常利益率5.0%、ROE10.0%を目指しており、計画達成に向け活動を進めてまいります。
(2) 対処すべき課題
①販売戦略
当事業年度は、冷凍事業や生協様向けの宅配弁当、カフェチェーン店様向け商品の拡大に加え、袋野菜やラーメンのスープなど、新たな販売チャネルを開拓いたしました。また、2025年2月に出展した「スーパーマーケット・トレードショー2025」は、多くのお客様から好評を博し、当社の商品力をアピールできた結果、売上高は堅調に推移しました。
今後も良品づくりを基礎とし、「製造力」「開発力」「営業力」に、さらに磨きをかけ、3温度帯の生産体制を整えるとともに、海外や、新市場のお客様に積極的にアプローチしてまいります。
②コスト戦略
当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、主要食材の調達方法の見直し、製造ロスの削減、新商品の開発、原材料のアイテム集約等に努め、コスト低減に努めました。また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化をはかり、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。
今後は、良品を継続的にお届けするためにスピード感を持った原価管理、原材料高騰への柔軟な対応、機械化やデジタル化を進め、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。
③サステナビリティ戦略
当事業年度は、環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどCО2排出量削減に取り組みました。また多様な人財が活躍できる様、職場の改善要望を吸い上げる窓口(チームコネクト)は、社内の風通しを良くし、スピード感を持って改善対応を行うことで、相談件数も増えました。その結果、多様な人財の働きやすさを示す、各種指標も向上しています。
今後は、製品を通じた環境負荷の軽減やフードロスの削減、障がい者雇用を推進し、誰もが安心して働ける職場環境の整備、次世代を担う人財の育成にも力を注ぎ、持続的な成長を目指してまいります。
④財務戦略
当事業年度は、資本効率性を重視した経営を実践し、市場評価の向上を実現するため、SNS等を活用して当社の活動を積極的に発信するなどIR活動の強化に取り組みました。
今後は、成長事業への戦略的な投資を行い、資本コストや株価を意識した経営を目指し、収益力の強化によるROEの向上をはかりつつ、株主還元も積極的に取り組んでまいります。
以上により、第56期(2026年3月期)は連結売上高600億円、営業利益23.6億円、経常利益23.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を見込んでおります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを経営理念としております。この経営理念にあるとおり、ステークホルダーの皆様から信頼され、持続可能な企業としてあり続けるために、私たちもまた世界市民の一員であるとの自覚のもとに、事業活動を通じて、その根源たる持続可能な地球環境と満足度の高い社会の実現を目指し、課題解決に努めてまいります。
当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から推進するため、2022年12月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の抽出や目標の設定、進捗確認などを行い、定期的に取締役会へ報告いたします。
①環境負荷の軽減
世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが懸念される中、「環境負荷の軽減」を重要課題の一つとして、「環境配慮型容器の拡充」「フードロスの削減」「CO2排出量の削減」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減し、循環型社会・脱炭素社会の実現を目指してまいります。
②職場環境の整備
人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。
当社グループは、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動を含むリスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。
主な指標と目標は以下のとおりであります。なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、(3)戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。
①固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②大幅な気候変動について
当社グループでは、「安全・安心」でお客様に「見て・持って・食べて」楽しんでいただける商品を提供するため、様々な原材料や容器包装資材を使用し商品の製造を行っております。将来、大幅な気候変動により生産地にて原材料の収穫不足があった場合や自然災害の発生件数が増加した場合、原材料の調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、またお客様の意識変化により、生産過程での炭素排出量が多い商品の需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③災害等について
当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで8工場が稼働しております。大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④食の安全性について
当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥取引先の競合環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保について
当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。
今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨事業環境について
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
しかしながら、商品開発が市場や顧客ニーズに合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)」に記載のとおりであります。
⑪情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。
また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が見られたものの、個人消費に足踏みが見られます。また不安定な世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の上昇や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まりなど引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
販売面では、2025年2月に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2025」に出展し、精米価格が高騰している中で、当社の幅広い製品ラインナップを提案し顧客のニーズに沿った営業活動を展開するとともに、本場韓国のキンパを新たに紹介しご好評をいただきました。また海外展開のスタートとして、当社の冷凍弁当が香港で販売開始しました。今後も冷凍事業拡大に向け、冷凍設備への積極的な投資を行い、冷凍惣菜・冷凍弁当の製造拡大に取り組んでまいります。
開発面では、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわりを持たせた商品の開発に注力いたしました。また冷凍事業の成長を加速させるため、組織改編を行い、冷凍機器メーカー様との共同開発にも取り組んでおります。
コスト面では、原材料価格の高騰、労働コストの増加、エネルギー価格の高騰、物流コストの増加等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組むとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しを継続して行っております。
人財面では、女性活躍推進プロジェクトチーム「WORK+」(ワークプラス)の活動や従業員アンケートの実施などにより従業員の働きやすい環境づくりに努めるとともに、年間休日の増加、給与制度の見直し、職場環境の整備など、人財の定着と確保に取り組んでおります。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどCО2排出量削減に取り組みました。また各事業所にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して7億5千1百万円減少し、296億8千4百万円となりました。負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して9億2千8百万円減少し、145億4千7百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益9億9千6百万円を計上する一方、配当金の支払額3億3千万円等により前連結会計年度末と比較して1億7千7百万円増加し、151億3千6百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前期比28億2千5百万円増の576億5千1百万円、経常利益は前期比4千2百万円減の23億6千7百万円、広島工場の減損損失を9億3千7百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億7千万円減の9億9千6百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は62億7千9百万円と、前連結会計年度末と比較して7億2百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億1千万円(前連結会計年度は36億7千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億6千5百万円、減価償却費15億6千8百万円、減損損失9億3千7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億6千5百万円(前連結会計年度は16億9千9百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億4千6百万円(前連結会計年度は16億2千3百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入5億円、借入金の返済による支出19億4千2百万円、配当金の支払額3億3千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格により表示しております。
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、296億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、145億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千8百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、151億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円増加し、自己資本比率は、50.5%となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ28億2千5百万円増加し、576億5千1百万円(前年同期比5.2%増)となりました。これは主に、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化を進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわり他社との差別化を図ることで、既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協様との取引の伸長、冷凍事業の拡大などにより、売上高が堅調に推移しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億3千7百万円増加し、85億4千5百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、14.8%となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、主要材料の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、商品規格の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5億7千4百万円増加し、62億1千2百万円(前年同期比10.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加や、物流費の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3千7百万円減少し、23億3千2百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、7千9百万円(前年同期比3.8%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、4千4百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4千2百万円減少し、23億6千7百万円(前年同期比1.7%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、4.1%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ5千万円減少しました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1億6千4百万円増加し、10億2百万円(前年同期比19.6%増)となりました。これは主に、広島工場の減損損失によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億7千万円減少し、9億9千6百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は58億2千万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3%(「収益認識に関する会計基準」適用後)を目指し、計画達成に向け活動を進めてまいりました。
その結果、最終年度となる2025年3月期は、連結売上高576億5千1百万円、連結経常利益率4.1%となり計画を達成いたしました。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
なお、当社グループは食品製造卸販売事業を営む単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。