当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、個人消費に影響を及ぼすなど、景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格や労働コストの上昇、消費者の節約志向の高まりなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」をもとに目標達成に向けて取り組んでおります。
販売面では、精米価格が高騰している中で、３温度帯の製品ラインナップを幅広く提案することで、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェチェーン、生協、ドラッグストアなどで販売を拡大しました。冷凍製品では、福祉施設向けの冷凍弁当の販売を開始し、順調に拡大しております。
開発面では、食材や製法にこだわり、彩りや重量、味の質を高める商品リニューアルを実施し、価格帯の見直しを進めました。営業・製造部門と連携し、市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品の拡充を図ることで、価格以上の満足感を提供し、ブランド力の向上と収益性の確保に努めました。
コスト面では、原材料価格、労働コスト、エネルギー価格の高騰が続く中、主要食材の調達方法の見直し、機械化による品質・生産性の向上、工場間での横断的な製造経費削減、商品規格の見直しなど、継続的な改善を実施しております。
環境面では、容器の統一化やリニューアルを進め、環境負荷の軽減に努めております。フードロスの削減では、製造工程で発生するロス削減を持続的に取り組んでおります。また、各事業所では地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。
人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また地域に根ざした障がい者雇用の推進、安心して働ける職場環境の整備など持続的に取り組んでおります。
財務面では、自己株式の取得を通じて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行に努めております。また、市場評価の向上を図るため、インスタグラムや各種メディアなどを活用したＩＲ活動を展開し、企業価値の構築に取り組んでおります。
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ２億１千３百万円減少し、294億７千１百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、143億３千８百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益10億４千５百万円を計上する一方で、自己株式の取得９億７百万円、配当金の支払１億７千１百万円等により前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、151億３千２百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高312億３千５百万円（前年同中間期比9.3％増）、営業利益13億９千７百万円（前年同中間期比14.4％増）、経常利益13億８千５百万円（前年同中間期比10.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10億４千５百万円（前年同中間期比11.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは19億７千２百万円の収入(前年同中間期比７億１千万円収入増）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益13億６千９百万円、減価償却費７億３千７百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億５千８百万円の支出(前年同中間期比９千１百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出10億４千９百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億８千６百万円の支出(前年同中間期比８億３千４百万円支出増)となりました。これは、主として借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出10億４百万円、自己株式の取得による支出９億７百万円、配当金の支払額１億７千１百万円によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、56億６百万円(前年同中間期比９億１千８百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。