| 当第３四半期累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 773,727千円 | 888,252千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月19日 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月20日 | 利益剰余金 |
平成26年７月25日取締役会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月20日 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
平成27年７月24日取締役会 | 普通株式 | 385,439 | 40.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 | 33円33銭 | △10円96銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 321,183 | △105,619 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失 | 321,183 | △105,619 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,993 | 9,635,993 |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年７月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、平成27年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、中間配当を行いました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………385百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…平成27年９月２日