税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
前第3四半期累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第2、第3四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年7月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、2019年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、中間配当を行いました。
① 中間配当による配当金の総額…………… 144,539千円
② 1株当たりの金額………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…2019年9月3日