文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてきました。
世界52カ国、8,000店以上にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社はアメリカに次ぐ重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に1,100店舗以上を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。
このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーのモットーがお客様の支持を得られたからだと考えております。それは、「“We make people happy.”－アイスクリームを通じてお客さまに幸せをお届けする」ということです。高品質でバラエティ豊かなフレーバーに加え、たゆまざる新製品開発の努力、そしてチェーン店における“おもてなしの心(ホスピタリティ)”の実践にほかなりません。
以上により、社会・株主・フランチャイジー・社員の信頼と期待に応え、共栄をはかることを経営の基本方針といたしております。
(２)目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標としては、収益性の向上に重点をおき、「自己資本利益率」及び「総資産利益率」の向上を掲げております。
さらに株主重視と当社の将来の観点から「１株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針でご案内いたしました経営モットー“ We make people happy.”を今後も実践すべく、
全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンになることを目指します。
≪ 2020年度のマーケティング及び営業施策 ≫
We make people happy as Ice Cream Specialist
～ アイスクリーム専門店としてのさらなる進化 ～
アイスクリーム専門店の価値訴求をユーザーに伝え続け、専門店だけができる商品、店舗（スタッフ）、プロモーションの魅力を各店舗で実現。ヘビーユーザー層だけでなく、中低頻度来店層にも、特別な時のものでなく、日常の嬉しい瞬間に、専門店の価値を拡大していく事で、ユーザーピラミッドの来店頻度向上を図る。
『戦略骨子』
アイスクリーム専門店としてのさらなる進化に加え、新しいユーザー層へのアプローチ
① マーケティング見直し・強化による既存店売上増と当社利益拡大
イ ＰＲＯＤＵＣＴ
アイスクリーム専門店としてのフレーバーの美味しさ、楽しさ、斬新さ、独自性
・コンビニエンスストアではできない、サーティワンらしい新商品の開発
・お客様が手渡されたときに、最高の状態であるためにできることを、もう一度洗いだし、
「最高のスクープ」を実行し告知する
・45年以上作り出してきた数々の人気フレーバーの知名度や、ユーザーの来店経験を活かす
・サーティワンらしさとしての、“ダブル”カップ・コーンにこだわったメニュー、キャンペーンを展開する
ロ ＰＬＡＣＥ
「ワクワク」「豊富な種類から選ぶ楽しさ」をより強調する、店舗とオペレーション
・コンビニエンスストアではできない「ワクワク」を生み出し「見たら行きたくなる」店舗ツールの開発、
「もう一度行きたくなる」オペレーションの実施
・テイストスプーンのさらなる実施徹底と、もう一つ上のテイストスプーンオペレーションの実施
・ファンミーティング等、ユーザーとの距離を縮める施策の実施
ハ ＰＲＯＭＯＴＩＯＮ
フレーバー（複数選択）を中心としたキャンペーンで、ブランドを強化
・チャレンジ・ザ・トリプル、31の日等、複数フレーバーを選べるキャンペーンでブランドの独自性訴求
・値引き、増量キャンペーンだけでないアプローチを検討（フランチャイジーの利益とともに本部利益の増大を視野に）
・ユーザー参加型のアプリ施策による、プロモーションの日常化
・より幅広い層を取り込めるキャラクターの導入
・持ち帰り需要の掘り起こし（テレビＣＭの強化）
・アイスクリームケーキのWEB予約導入
・B to B to C ビジネスの推進（e-Giftの強化・拡大）
ニ ＰＲＩＣＥ
「高いけど、ここにしかないから」と納得してもらえる理由づくりと、フレーバートライアルの促進
・コンビニエンスストア、スーパーにはないProduct、Place、Promotionの展開
・31cLub内での、CRM（顧客関係管理）による高頻度来店層への囲い込み施策の実施
・複数フレーバートライアルのための、31の日のような、お得感を訴求する
② 消費者との接点増大 ～ 販売拠点の拡大
イ 出店戦略
ⅰ)出店候補地への継続的アプローチ
・商業施設、仲介業者との関係を更に深化
・店舗開発部と営業所が一体となって、フランチャイジーへの出店アクション実行
ⅱ)販売機会の拡大
・ＮＴＯ（閉鎖商圏・特殊立地）への出店強化（アミューズメントパーク、サービスエリア、社員食堂、他社工場、大学等）
・既存フランチャージーのオペレーションによる自動販売機導入促進
・宅配事業の拡大（Uber Eats、出前館、ハッピーテーブル等）
・台湾への出店促進
・米国ハワイへの出店
・デイリーヤマザキ、ヴィドフランス等、グループ内企業への供給及びＯＥＭの促進
・レストラン等へのノン・ブランド商品の既存卸売り先の見直しと関係維持強化
・沖縄、台湾等への卸事業の展開
ⅲ)リロケーション、スクラップ＆ビルド促進
ロ 店舗改装
ナショナルチェーンとしてクオリティの高いブランドデザインを開発
・デジタルサイネージ導入を核とした改装促進100店を実施（内、デジタルサイネージ導入改装目標42店）
・新店舗デザイン・コンセプトを導入テストを実施
・タッチパネルで事前注文・精算可能なオーダーオートメーションの導入を検討
ハ Digitalization ～ デジタル化施策
ⅰ)31cLub
・31cLubのポイント・プログラム「アイスマイル」会員数の増加促進
・31cLubの分析と活用（CRMによる高頻度来店層への囲い込み施策の実施）
ⅱ)B to B to C ビジネスの開拓強化
・ソフトバンク社との関係強化と、新規パートナー企業の開拓
・e-Giftの活用拡大（B to B ビジネスへの活用）
ⅲ)社会の急速なデジタル化への対応
・デジタルメディアの最適化（Twitter、LINE、Instagram等のSNSを活用）
コミュニケーション・ターゲットは情報発信力の強い女子中高校生を継続
・キャッシュレス決済への対応推進による、顧客囲い込み及び来店の促進
・デジタルサイネージ導入加速と、コンテンツの高度化
・アイスクリームケーキのWEB予約導入
・オーダーオートメーションの導入を検討
これらの施策の実施により、更なる売上・利益の向上と事業の持続的成長に向け邁進してまいります。
(４)会社の対処すべき課題
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を認識しております。
① 製造コストに影響を及ぼすものとして、乳原料や資材の価格高騰。
② 当社は原材料全体の30％程度を輸入しており、製造コストに影響を及ぼすものとして、為替の大幅な円安。
③ 物流費上昇に影響を及ぼすものとして、エネルギー価格の高騰、人手不足や「働き方改革」による人件費上昇。
④ 店舗売上に影響を及ぼすものとして、消費の低迷、少子高齢化及び人口減少。
⑤ 企業の社会的信頼へ影響を及ぼすものとして、予見不可能な原因による製品クレームや異物混入。
⑥ 店舗への製品供給へ影響を及ぼすものとして、自然災害の被害による工場の操業停止。
これらに対処する施策といたしましては、以下の点を掲げております。
① 生産イノベーションによる原価低減の研究の推進、原材料調達の最適化、在庫管理・生産管理徹底とサプライチェーン・マネジメントの見直し。
② 輸入原材料の支払について、製造原価の安定のため一部為替予約によるヘッジを実施。
③ フランチャイジー店舗への配送ルートの効率化、積載率向上、物流倉庫の拠点の見直し。
④ 新しいフレーバーの投入、新商品の開発、販売促進キャンペーンの強化、ＴＶＣＭやＳＮＳを効率的かつ最大限活用したＰＲ活動の一層の強化など、マーケティング全般の高度化。
⑤ 富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進強化。
⑥ 富士小山工場（東日本）、神戸三木工場（西日本）の２工場体制維持。
以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社では、安全・安心を第一としたより良い商品を通して、お客様に常に満足と感動を感じていただけるアイスクリーム専門店チェーンの本部を目指しております。しかし、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、輸入原材料を全体の30％程度使用しており、為替が大幅に円安に振れるような事態が発生した場合には輸入原材料の高騰が考えられ、その結果売上原価が悪化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は事業の特性上、売上が天候に左右される傾向にあります。従って冷夏等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また大規模地震が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当期（2019年１月～12月）における日本国内の経済環境は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦の激化・長期化によるリスクの高まりや、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響など、国外・国内ともに政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、アイスクリームを含めたデザート市場は年々拡大し続けており、外食業界ではInstagramやLINE、Twitterなどを中心としたＳＮＳを使ったコミュニケーションやプロモーションが急速に進化し、業態を越えた競争が一層激化しております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
当期のマーケティング戦略は、店頭強化による既存店の活性化を最重要課題とし、アイスクリーム専門店にしかできないフレーバーの投入や、専門店ならではのサービスを提供するとともに、キャンペーンを強化してまいりました。
また、市場環境の変化に対応した店舗戦略として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入と強化を進め、店舗の改装やスクラップ＆ビルドにも引続き積極的に取り組んでおります。
営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを新発売するとともに、アイスクリームケーキは４月に２品、７月に１品、８月に２品、９月に１品と次々に新発売するなど、魅力的な商品ラインナップを展開いたしました。
ゴールデンウィークには「平成Thank youキャンペーン」を、盛夏期には６月「“ミニオン”・31・ジャック」、７月「チャレンジ・ザ・トリプル」、８月には初登場のポケモン・キャラクターを使っての「31ポケ夏！キャンペーン」を実施し、テレビCMで告知いたしました。また「ハロウィン」や「クリスマス」商戦でも魅力的なオケージョン商品を販売し、店頭をオケージョン一色に飾り賑わせました。
コミュニケーション・ターゲットは今年も情報発信力の強い女子中高生に設定し、31cLubやＳＮＳでの告知を強化して来店を促進し売上の向上を図りました。
店舗施策として改装を88店実施するとともに、戦略的なスクラップ＆ビルドを含め新たな立地への出店を推進した結果、期末店舗数は1,174店舗と前期末より９店増加となりました。
しかし、売上高は、前期３月・４月と10月に実施したソフトバンク社とのコラボレーション「SUPER! FRIDAY」を当期は12月に１回しか実施しなかったこともあり、当期は193億17百万円（前期比96.2％）と前期を下回りました。
売上原価については、前期とのキャンペーン内容の違いにより原価率が2.6％改善し92億98百万円（前期比91.2％）となり、売上総利益は100億19百万円（前期比101.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、31cLubの特典付与に新たな仕組みを導入したことで会員登録者数が大きく伸び、広告宣伝費が増加しました。一方で、当社が加入する厚生年金基金が代行返上及び解散して新たに企業年金基金を設立し、分配金が移行したことで、簡便法で計算された退職給付引当金が減少し、退職給付費用が減少することとなりました。以上の結果、営業利益は５億15百万円（前期比115.6％）となりました。
また、営業外収入において当期から導入を進めているキャッシュレス決済システムの開発に対する報奨金等もあり、経常利益は７億77百万円（前期比128.9％）、当期純利益４億39百万円（前期比155.6％）と前期を大きく上回りました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ10億92百万円減少し13億２百万円（前期比45.6％減）となりました。
営業活動から得られた資金は11億14百万円（前期は19億20百万円の獲得）となりました。
投資活動に使用した資金は14億87百万円（前期は４億10百万円の使用）となりました。
財務活動に使用した資金は７億19百万円（前期は６億93百万円の使用）となりました。
当社は、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。
(注) １ 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当期末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
当期末における総資産は前事業年度末に比べ85百万円減少の182億59百万円となりました。これは、主に12月に実施したソフトバンク社とのコラボレーション「SUPER! FRIDAY」に伴う未収入金の増加（９億86百万円）と現金及び預金の減少（10億92百万円）があったことによるものです。
負債は前事業年度末に比べ２億41百万円減少の87億円となりました。これは、主に「SUPER! FRIDAY」の売上金をフランチャイジーに返却するための未払金の増加（２億89百万円）がありましたが、長期借入金の減少（４億30百万円）があったことによるものです。
この結果、１株当たり純資産は992円00銭（前期末比16円23銭増）となりました。
当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて10億92百万円減少し、13億２百万円となりました。
営業活動から得られた資金は11億14百万円（前期は19億20百万円の獲得）となりました。これは税引前当期純利益が７億47百万円、減価償却費が14億10百万円ありましたが、未収入金の増加が９億86百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は14億87百万円（前期は４億10百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億65百万円、無形固定資産の取得による支出が３億68百万円及び長期前払費用の取得による支出が２億円60百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は７億19百万円（前期は６億93百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が４億30百万円及び配当金の支払が２億89百万円あったことによるものです。
ハ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。
重要な設備投資の計画は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。
運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行１行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。
「自己資本利益率（ROE)」、「総資産利益率（ROA）」、「１株当たり当期純利益（EPS)」については多くの上場企業が目標値を掲げる指標であり、当社においても安定的にROE 8％、ROA 4％、EPS 80円を超える水準を目標に掲げて経営改善に努め、一定の成果を上げてまいりました。
しかし、2011年に発生した東日本大震災を契機に、全都道府県を網羅する全国チェーン本部の責任として、大地震や台風による洪水などの大災害発生時においても製品供給を維持できる体制を築くことが急務である、との経営判断に至りました。そこで目標を一旦取り下げ、それまでは富士小山工場（静岡県）のみの一工場体制でしたところを、西日本の生産拠点として神戸三木工場（兵庫県）を新設し2015年より稼動、安定供給体制の構築を優先いたしました。
これにより、経営指標は大きく低下することとなりましたが、新たな生産物流体制の構築及び経営改善努力が年々結果として現れ、上昇トレンドを形作っております。2019年度はROE 4.6％、ROA 2.4％、EPS 45.59円に終わりましたが、目標とする経営指標 ROE 8％、ROA 4％、EPS 80円を目指す前の中間目標としてのROE 5％、ROA 2.5％、EPS 50円をまず達成すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。
当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。
(注) 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,168店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。