税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、４月及び５月は出店しているショッピングモールの休業（最大370店舗）が生じ、当社の事業活動は一時的に影響を受けましたが、「緊急事態宣言」解除後は徹底した感染防止策を講じ、全店舗の営業を再開いたしました。そして今後については、「サーティワンの日」（ダブル31％OFF）は引き続き密集を避けるために実施を見合わせるものの、当事業年度末まで全店舗（全国1,100店以上）が休業することなく営業を継続することが出来、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は軽微と仮定しております。
当第３四半期累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。
前第３四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年７月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、2020年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、中間配当を行いました。
① 中間配当による配当金の総額…………… 96,359千円
② １株当たりの金額………………………… 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…2020年９月２日