第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	(千円)	19,706,283	19,790,399	20,086,346	19,317,993	17,441,102
経常利益	(千円)	557,645	588,990	602,961	777,207	768,495
当期純利益	(千円)	175,369	264,815	282,302	439,276	442,445
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	735,286	735,286	735,286	735,286	735,286
発行済株式総数	(株)	9,644,554	9,644,554	9,644,554	9,644,554	9,644,554
純資産額	(千円)	9,588,032	9,466,952	9,402,492	9,558,832	9,752,408
総資産額	(千円)	18,364,495	18,288,785	18,344,950	18,259,379	17,407,217
１株当たり純資産額	(円)	995.02	982.46	975.77	992.00	1,012.09
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	40.00	40.00	30.00	30.00	30.00
		(20.00)	(20.00)	(15.00)	(15.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	18.20	27.48	29.30	45.59	45.92
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	52.2	51.8	51.3	52.4	56.0
自己資本利益率	(％)	1.8	2.8	3.0	4.6	4.5
株価収益率	(倍)	219.2	147.9	135.0	87.6	85.5
配当性向	(％)	219.8	145.6	102.4	65.8	65.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,542,222	1,971,945	1,920,307	1,114,680	3,054,185
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,262,821	△1,522,989	△410,184	△1,487,778	△1,257,158
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△904,845	△715,011	△693,822	△719,463	△471,094
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	1,845,132	1,579,076	2,395,376	1,302,815	2,628,748
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(人)	209	216	206	221	229
		(238)	(297)	(267)	(236)	(210)
株主総利回り	(％)	99.0	101.8	99.9	101.6	100.6
(比較指標： 　　配当込みTOPIX)	(％)	(100.3)	(122.6)	(103.0)	(121.7)	(130.7)
最高株価	(円)	4,180	4,160	4,155	4,070	4,050
最低株価	(円)	3,850	3,970	3,870	3,935	3,230

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	沿革
1973年12月	株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。
1974年１月	米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。
1979年３月	静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。
1983年12月	店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。
1984年２月	関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。
同年11月	富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。
1985年４月	カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。
同年７月	「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社(登記上商号　ビー・アール　サーティワン　アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。
1986年３月	店舗数300店台乗せを達成しました。
1987年５月	富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。
同年10月	富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。
同年10月	店舗数400店台乗せを達成しました。
同年12月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。
1990年９月	富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。
1991年９月	全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。
1996年６月	フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。
1998年６月	財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。
1999年３月	富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。
2000年４月	フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。
同年９月	財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。
2003年12月	店舗数500店台乗せを達成しました。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
同年12月	店舗数600店台乗せを達成しました。

年月	沿革
2005年12月	店舗数700店台乗せを達成しました。
2006年11月	店舗数800店台乗せを達成しました。
2007年３月	登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。
同年４月	富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。
同年10月	中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。
同年11月	投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
2008年６月	店舗数900店台乗せを達成しました。
2009年10月	富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設　厚生労働大臣表彰」を受賞しました。
2010年４月	証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。
同年７月	店舗数1,000店台乗せを達成しました。
同年10月	証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。
2011年７月	農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰　環境配慮部門　農林水産大臣賞」を受賞しました。
同年10月	兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。
2012年４月	店舗数1,100店台乗せを達成しました。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。
2014年12月	第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。
同年12月	富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。
2015年４月	神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。
同年12月	神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。
2017年12月	目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31 ice cream collegeに改名しました。
2018年10月	台湾での販売を開始しました。
2020年３月	子会社　31 Aikalima LLCを米国ハワイ州に設立しました。
同年７月	店舗数1,200店台乗せを達成しました。
同年11月	子会社　31 Aikalima LLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。

３ 【事業の内容】

当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング　エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。

当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

当社は非連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。

当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の被所有 割合(％)	関係内容
株式会社不二家 (注)	東京都文京区	(千円) 18,280,145	菓子類の製造販売等	43.31	製品の販売及び店舗用設備の賃貸。役員の兼任あり。
ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド	英国 ロンドン	(ポンド) 100	持株会社	43.31	―

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数	平均年間給与(千円)
229	(210)	40.9	11年11ヶ月	7,180

(注) １　平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。