文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念
We make people happy. ～アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。～
当社は、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてきました。
世界52カ国、8,000店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社はアメリカに次ぐ重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,200店の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至っております。
このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの経営理念「“We make people happy.”－アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。」がお客様の支持を得られたからだと考えております。
高品質でバラエティ豊かなフレーバーに加え、たゆまざる新製品開発の努力、そしてチェーン店における“おもてなしの心(ホスピタリティ)”の実践により、社会・株主・フランチャイジー・社員の信頼と期待に応え、共栄共存を図ることを経営の基本方針といたしております。
当社の経営ビジョン
「We make people happy.」の経営理念のもと、
日本で最もお客様に愛され親しまれるチェーンとなり、あり続けること。
そして、フランチャイジーと共に、理解と信頼を持って新しいことに挑戦し、
継続的成長と相互利益を実現すること。
(２) 長期経営計画
当社は「We make people happy.」の経営理念のもと、日本で最もお客様に愛され親しまれるチェーンとなり、あり続けるために、長期経営計画として４つの柱、戦略的重点課題を設定しました。
①ブランドパワー強化
・ブランドパワーを活かしたお客様の獲得
ターゲットとなる顧客セグメントに対し、効果的な方法で価値を提供し、競合との差別化を図り、お客様を獲得いたします。そして常にアイスクリーム専門店として、他業態ではできないサーティワンらしい新商品開発と、サーティワンにしかできない独自のキャンペーンを企画し、美味しさ、楽しさ、斬新さを追求し続けます。
・店舗ポートフォリオの強化
継続的に新規出店、閉鎖、改装、スクラップ＆ビルドを推進し、消費者のニーズに合った最新のストア・コンセプトを導入し続けることで売上を最大化し続けます。
②デジタル化
31cLub、モバイルオーダー、SNS、デリバリーサービス、ECなどの持つ可能性を最大限に活かして、店舗運営のデジタル化を推進してまいります。
③スマート31
・サプライチェーンの最適化
安心・安全な原材料・副材料の安定した調達と調達面でのコストダウンを図ってまいります。
適正な在庫管理と生産管理体制を構築し、生産性・効率性を向上させ、更に製品や原材料などの食物廃棄を徹底的に削減してまいります。
工場・デポ（場所、数、品質他）の見直しや、配送ルート・頻度の適正化などによる物流イノベーションを実現し、ロジスティクス・コストを削減してまいります。
・組織の最適化
当社は働き方改革の取り組みとしてテレワーク導入やペーパーレス促進とともに、社員教育制度の構築、人事評価制度の見直し、福利厚生等にも着手し、全社員が働きやすい環境を創造してまいります。
また国内外の法令を遵守し、様々な社会貢献や環境活動への取り組みを実施してまいります。
④販売拠点拡大
・国内事業の拡大
当社は国内に通常店舗以外に遊園地やシネマコンプレクス、野球場、動物園や水族館、大学の学食、サービスエリア等へ小型冷凍機を設置し看板を掲げた100ヶ所以上の販売拠点があります。今後もこのような販売拠点の発掘を検討していきます。
・海外事業の積極展開
当社は既に台湾に11店舗、子会社を通じて米国ハワイ州に９店舗展開しております。今後もその他のアジア圏の国々含め、機会があれば拡げてまいりたいと考えております。
急速に変化する社会・環境に対応し、ビジネスモデルの変革とともに、既存事業と新規事業における4つの戦略的重点課題を実行し、環境への課題へも積極的に取り組み社会に貢献してまいります。
(３) 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる客観的指標、「自己資本利益率(ROE)」であります。
安定的にROE８％を超える利益水準を目標に経営努力を続けてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識しております。
① 安定的な原材料の調達
当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で全ての製品を製造しております。原材料・副材料は、約70％が国内調達で、約30％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を使用しておりますが、国内の酪農業においては、酪農家の廃業が止まらず酪農家戸数は著しく減少しております。今後、国内酪農業が発展していく展望は薄く、年々量の確保は厳しくなり、価格も上昇傾向にあります。また約30％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。
これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実践し、競争原理をはたらかせて調達価格上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため輸入原材料の支払の一部を為替予約によるヘッジを実施しております。
② 物流強化
当社は自社工場で生産した製品を、14ヵ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国のサーティワンアイスクリーム店舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇してきております。また石油価格の変動の影響も受けます。
これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強化などを継続的に実施しております。
③ 社会情勢・人口動態の変化への対応
当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、少子高齢化や人口減少の影響が今後予想されます。また社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。
これに対し当社は、新しいフレーバーの投入、新商品の開発、販売促進キャンペーンの強化、TVCMやSNSを使った広告活動、ＰＲ活動の一層の強化、デリバリーサービスの拡充など、マーケティング全般の高度化を実施し、既存店の売上を最大化することに努めております。
④ 新型コロナウイルス等の感染症拡大への対応
当社は工場、本社・営業所、店舗という３種類の労働形態があり、それぞれの形態に合わせた新型コロナウイルスの感染防止策を講じ、生産機能やFC本部機能を停止させてはならないという課題があります。工場ではFSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）を徹底し、クラスターを発生させないよう努めております。本社・営業所ではテレワークを推進し、可能な限り自宅他において事務業務や会議などリモートで行っております。店舗におきましても衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）の徹底、お客様との間にアクリル板やビニールシートを設置、ソーシャルディスタンス維持など、従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。
今後の取り組み課題として、工場ではAIの導入や製造ロボットなど、省人化に向けた研究を続けております。本社におきましても、一部リモートではできなかった業務も、システムを導入し、全てリモートで業務遂行可能な状態を目指して順次切り替えてまいります。店舗におきましても、従業員が直接お金に触らないで済むレジスターや、お客様が事前注文して精算まで可能なシステムなどの研究をしております。
以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項の内、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１） 製品の安全性について
当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,200店の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心掛けており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。万一、製品の安全性が疑われる事態が発生した際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実施し、消費者の安全を守るための万全の備えを尽くしております。
（２） 自然災害等の発生
大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があります。
これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。
（３） 新型コロナウイルス感染再拡大や新たな感染症の発生
新型コロナウイルス感染者数の増大や、新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難ですが、先ずは当社及び店舗において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。
これに対し当社は、従業員の安心・安全を第一に考えつつ、可能な限りの感染症対策を講じて営業活動を維持し、一時休業店舗については、できるだけ早期の営業再開に努めております。感染症拡大への対応の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題等 ④新型コロナウイルス等の感染症拡大への対応」において記載しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当期（2020年１月～12月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い４月には緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請により国内における消費活動が一気に冷え込み、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、感染が全国に広がるとともに感染者数も再度急増し、感染拡大に歯止めが掛からず、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響により、４月・５月は多くの店舗が休業や営業時間短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一方、インバウンド効果はなくなり、回復の目途が立たない状況にあります。また Instagramや LINE、Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。
このような環境におきましても、サーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずはお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、マーケティング戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバリーの拡充、デジタル・サイネージやモバイルオーダーなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメントの最適化、新たな立地における出店、また海外事業への挑戦として台湾やハワイへの出店など、環境の変化に順応したビジネスモデルの再構築を推進し始めました。
当期のマーケティング戦略は、店内が密になりやすい集客型キャンペーンから、自宅で過ごす時間が増えるというライフスタイルの変化に適応したテイクアウト商品の訴求強化に変更いたしました。また、アイスクリーム専門店にしかできない、専門店ならではの魅力的な新フレーバーを毎月投入し、アイスクリームを選ぶ楽しさを提供しております。
この方針に従い、営業施策としてゴールデンウィークや盛夏期の集客キャンペーンを中止するとともに、持ち帰り商品を訴求する「Take Home」キャンペーンに切り替え、バラエティパック、アイスクリームケーキや数量限定販売の「スーパービッグカップ」等のテイクアウト商品の訴求を強化するため、その告知をTVCMに加え400万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSで実施し売上の向上を図りました。
商品については、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを新発売するとともに、冬の季節には温かいアイスクリームデザート「ホット31ドルチェ」、苺の季節には「フレッシュストロベリーサンデー」を販売いたしました。更にアイスクリームケーキも、映画“スター・ウォーズ”最新作の公開に合わせた数量限定商品や「“ディズニープリンセス”パレット６」、「ポケモン パレットケーキ」を発売するなど、ラインナップを強化いたしました。また「ハロウィン」や「クリスマス」商戦でも魅力的なオケージョン商品を販売し、店頭をオケージョン一色に飾り賑わせました。
また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、期末店舗数は1,210店舗と前期末に比べ36店舗増加となりました。
また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入による店頭強化を進めるため、店舗改装を40店実施いたしました。
以上の施策を実施いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の休業及び時短営業が影響しアイスクリームの出荷が大幅に減少したなかで、感染拡大防止による生活様式の変化を、ビジネス変革の機会と捉え、キャンペーンを「家族で、おうちで」といった持ち帰り商品を訴求する販売戦略、デジタル戦略等を講じ売上回復を図った結果、当期の売上高は174億41百万円（前期比90.3％）とすることが出来ました。
売上原価はコストコントロールの寄与もあり80億94百万円（前期比87.1％）となり、その結果、売上総利益は93億46百万円（前期比93.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上に即した広告宣伝費を含むマーケティング投資の最適化、配送ルートや在庫の最適化による物流費の削減、Webを最大限活用した店舗指導などにより旅費交通費・会議費を大幅に削減するなど、経費管理コントロールを徹底した結果、87億46百万円（前期比92.0％）と前年より８％低減し、営業利益は５億99百万円（前期比116.3％）と前年を上回りました。
また、経常利益は７億68百万円（前年同期比98.9％）、当期純利益は４億42百万円（前期比100.7％）となりました。
当期末における総資産は前事業年度末に比べ８億52百万円減少の174億７百万円となりました。これは、主に未収入金の減少（７億81百万円）があったことによるものです。
負債は前事業年度末に比べ10億45百万円減少の76億54百万円となりました。これは、主に前受金の減少（６億47百万円）及び未払金の減少（３億54百万円）があったことによるものです。
純資産は前事業年度末に比べ１億93百万円増加の97億52百万円となりました。これは剰余金の配当が２億40百万円ありましたが、当期純利益が４億42百万円あったため繰越利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、１株当たり純資産は1,012円９銭（前期末比20円９銭増）となりました。
当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて13億25百万円増加し、26億28百万円となりました。
営業活動から得られた資金は30億54百万円（前期は11億14百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益が７億12百万円、減価償却費が14億23百万円、売上債権の減少が12億92百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は12億57百万円（前期は14億87百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億74百万円、その他の関係会社有価証券の取得による支出が４億35百万円、無形固定資産の取得による支出が１億69百万円及び長期前払費用の取得による支出が１億63百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は４億71百万円（前期は７億19百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払が２億40百万円及び長期借入金の返済による支出が２億30百万円あったことによるものです。
当社は、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。
(注) １ 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。
資本の財源及び資金の流動性については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。
重要な設備投資の計画は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。
株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症再拡大により、一部都府県において「緊急事態宣言」が2021年１月から再び発出されて予断を許さず、時短営業等の対応は引き続き不可避なことと考えております。それでも、感染症の影響で一時休業を余儀なくされる店舗は発生することがなく、2021年度を通して営業継続することが出来、事業活動への影響は当期と同水準に収まるものと仮定しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しています。
「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社においても安定的にROE８％を超える水準を目標に掲げて経営改善に努め、一定の成果を上げてまいりました。
直近では、新たな生産物流体制の構築及び経営改善努力が年々結果として現れ、上昇トレンドを形作っております。2020年度はROE 4.5％となりました。目標とする経営指標を達成すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。
当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。
(注) 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,204店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。