１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他の関係会社有価証券
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息
為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
売上債権に係る貸倒引当金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
売掛金 1,888,608千円
貸倒引当金（流動資産） 23千円
破産更生債権等 (注1) 37,424千円
貸倒引当金（固定資産） 19,740千円
(注1) 貸倒懸念債権を含みます。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、売上債権（フランチャイジーに対するものを含む）に対する貸倒引当金の算定に当たり、売上債権の回収可能性を評価し、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
一般債権については、債権全体に貸倒実績率を用いて貸倒引当金を算定しております。貸倒懸念債権については、債務者の支払能力の評価、当初の支払期日からの経過期間、今後の回収計画の合意の有無及び店舗営業継続等の状況を勘案して債権を区分し、回収不能見込額を見積り、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。破産更生債権等については、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。
貸倒引当金見積りは、貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりました。
しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つとして位置付け、販売を強化したことを契機に、当事業年度より失効金額又は一定期間経過後使用されないと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフト券収入が272,789千円及び営業外費用に計上されていたギフト券回収損失引当金繰入額が115,551千円減少し売上高及び営業利益が純額の157,238千円増加しておりますが、経常利益及び当期純利益への影響はありません。
また、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち「ギフト券回収損失引当金の増減額（△は減少）」75,428千円及び「販売済未使用ギフト券収入」△195,035千円は、「前受金の増減額（△は減少額）」 75,428千円 及び「その他」 △195,035千円として組み替えております。
なお、１株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 機械及び装置の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 他勘定振替高の内訳は、主として販売促進のための見本及びフランチャイジーの店長トレーニング教習に使用した製品の販売費及び一般管理費への振替であります。
※２ 店舗用設備賃貸原価の内訳の主なものは次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失の内訳は次のとおりです。
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売を行う単一事業のため、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当事業年度において生産体制の変更により、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85,544千円）として特別損失に計上しております。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※６ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。
運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行２行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね1ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とした取引先の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であり、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッジ手段として利用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度(2020年12月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当事業年度(2021年12月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しております。
なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含まれておりません。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（一年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しております。
なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、長期預り保証金の返還を要さないものの未償却残高は含まれておりません。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(注1)上記のその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 (3）投資有価証券には含めておりません。
(注2)上記の敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)敷金及び保証金には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
（注）４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年12月31日）
当事業年度（2021年12月31日）
１ その他有価証券
前事業年度(2020年12月31日現在)
(注) その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額435,461千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
当事業年度(2021年12月31日現在)
(注) その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額435,461千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)金利関連
前事業年度(2020年12月31日)
(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2021年12月31日)
(注) １．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度23,799千円、当事業年度23,166千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.83%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度 0.96%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
前事業年度（2020年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、積立余剰額596,736千円であります。
当事業年度（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳