当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）における日本国内の経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。また、SNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が激化する中、資源価格や物流コストなどの急激な上昇、円安の進行、人件費の高騰なども懸念されています。社会全体が依然として先行きが不透明な状況が続いており、企業も長期的な視点を持ちながら変革が必要とされています。
このような環境のもと、当社グループではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めています。
また、昨年より引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進しています。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化として、バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持ち帰り商品中心の訴求への方向転換を行い、他業種では出来ないサーティワンらしい新商品開発を行いました。具体的には毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「スペシャルお正月BOX９個」や「ハッピードール とら」、苺の季節に合わせた「ストロベリー＆チョコレートブレイク」、など、商品ラインナップを強化いたしました。ひなまつりには「ミッキー＆ミニー ひなだんかざり」を発売しました。
さらに、新たな二つの店舗デザインの「F1（Flavor First）」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗改装を33店実施いたしました。
＜デジタル化＞
デジタル化施策としては、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信するデジタルサイネージ導入を改装と合わせて導入しました。また、予約受付も取り入れたモバイルオーダーなど店舗のデジタル化を拡大し、コミュニケーションにおいては、530万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の低減を図り、働き方改革による組織の最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めており、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減に加え、商品改廃によるプラスチック使用量の削減も図っております。
＜販売拠点拡大＞
販売拠点拡大には、新たな立地における出店を24店実施し、３月には持ち帰りに特化した新業態『To Go 専門店』を開店しました。また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組みました。更には、当期首より台湾全店を直営店に切り替え、米国ハワイ州にある子会社31 Aikalima LLCを連結対象にして、海外事業への挑戦をより鮮明に打ち出しております。その結果、当四半期末販売拠点数は国内海外合わせて1,248ヶ所となりました。
１月にまん延防止等重点措置が一部都府県にて再度発出され、店舗運営には厳しいスタートとなりましたが、マーケティング戦略のもと、テイクアウト需要を喚起するなどした結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42億88百万円となりました。
売上原価は20億７百万円となり、その結果、売上総利益は22億81百万円となりました。
販売費及び一般管理費は19億８百万円となり、営業利益は３億72百万円となりました。
また、経常利益は３億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、３回目のワクチン接種が始まり経済活動の早期正常化が望まれる一方で、感染力がより強い変異株の流行が広がりを見せ、人の動きを抑制する施策が依然として展開されております。
それでも、当社グループの業績に与える影響は2022年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営業時間短縮の対応を取りつつ営業活動への影響は軽微に留められるものと想定しております。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は180億74百万円となりました。流動資産は89億86百万円で、その主な内訳は、現金及び預金が50億96百万円であります。固定資産は90億88百万円になり、その主な内訳は、有形固定資産55億37百万円、無形固定資産５億82百万円、投資その他の資産29億68百万円であります。
総負債は74億96百万円となりました。流動負債は50億30百万円となり、その主な内訳は、契約負債16億97百万円、未払金15億94百万円であります。固定負債は24億66百万円となり、その主な内訳は、長期預り保証金12億68百万円であります。
純資産は105億78百万円となりました。その主な内訳は、資本金７億35百万円、資本剰余金２億41百万円、利益剰余金95億46百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。