当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月～６月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常に向かう一方、依然として企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。外食業界におきましては、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しましたが、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。その一方、資源の高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されています。このため、社会全体に依然として先行きが不透明な状況が続いており、企業も長期的な視点を持ちながら変革が必要とされています。
このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、昨年より引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進しています。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化として、バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンからお客様のデマンドに合わせたマーケティングへの方向転換を行い、他業種では出来ないサーティワンらしい新商品開発を行いました。具体的には毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「スペシャルお正月BOX９個」や「ハッピードール とら」、苺の季節に合わせた「ストロベリー＆チョコレートブレイク」、など、商品ラインナップを強化いたしました。ひなまつりには「ミッキー＆ミニー ひなだんかざり」を発売しました。４月にはWEB上で、昨年に続き２回目の「フレーバー総選挙」を実施し、42万票を超える票が集まり、ご好評を得ることができました。アイスクリームケーキでは人気の「31デコケーキ」及び、「サンリオキャラクターズ パレット４」を新発売し、商品ラインナップを強化いたしました。ゴールデンウィークには大人気ゲーム「ドラゴンクエストけしケシ！」との初コラボを実現しました。６月には、よりたくさんのフレーバーが楽しめるようトリプルポップのスクープ３個を最大10個まで増やせるポップスクープ・キャンペーンを実施いたしました。
さらに、新たな二つの店舗デザインである「F1（Flavor First）」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全面改装を105店実施しております。店舗の全面改装実績は、既に昨年の48店を大幅に上回り、売上にも貢献しはじめております。
＜デジタル化＞
デジタル化施策としては、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信するデジタルサイネージ導入を改装と合わせて導入しました。また、予約受付も取り入れたモバイルオーダーなど店舗のデジタル化を拡大し、コミュニケーションにおいては、560万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31Club」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の低減を図り、働き方改革による組織の最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めており、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減に加え、商品改廃によるプラスチック使用量の削減も図っております。
＜販売拠点拡大＞
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、更に３月には持ち帰りに特化した新業態『To Go 専門店』を開店しました。その結果、新たな販売拠点として、51ヶ所拡大となりました。併せて、当期首より、米国ハワイ州にある子会社31 Aikalima LLCを連結対象にして、海外事業への挑戦をより鮮明に打ち出しております。その結果、当第２四半期末販売拠点数は国内海外合わせて1,271ヶ所と前年同期末に比べ46ヶ所増加となりました。
３月にまん延防止等重点措置が全国的に解除され、マーケティング戦略のもと、テイクアウト需要に加え、イートイン需要も新型コロナ感染症拡大前に戻りつつあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は100億47百万円となりました。
売上原価は47億25百万円となり、その結果、売上総利益は53億22百万円となりました。
販売費及び一般管理費は41億96百万円となり、営業利益は11億25百万円となりました。
また、経常利益は11億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億39百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、３回目のワクチン接種が進み経済活動の早期正常化が望まれる一方で、感染力がより強い変異株の流行が広がりを見せ、感染するリスクを抑制する動きが展開されております。併せて、ウクライナ情勢等に起因する原材料の高騰や、為替変動によるコスト上昇傾向により、先行きに不透明感を残している状況です。
それでも、当社グループの業績に与える影響は2022年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営業時間短縮の対応を取りつつ営業活動への影響は軽微に留められるものと想定しております。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は193億90百万円となりました。流動資産は102億99百万円で、その主な内訳は、現金及び預金が59億38百万円であります。固定資産は90億91百万円になり、その主な内訳は、有形固定資産55億74百万円、無形固定資産５億82百万円、投資その他の資産29億33百万円であります。
総負債は82億36百万円となりました。流動負債は58億17百万円となり、その主な内訳は、未払金21億46百万円、契約負債17億24百万円であります。固定負債は24億19百万円となり、その主な内訳は、長期預り保証金12億89百万円であります。
純資産は111億53百万円となりました。その主な内訳は、資本金７億35百万円、資本剰余金２億41百万円、利益剰余金100億41百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は59億38百万円となり、期首残高からの増加額は３億７百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、10億63百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億39百万円、減価償却費が７億円、棚卸資産の増加額が３億95百万円、未払金の減少額が３億69百万円、預り金の増加額が２億77百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、５億32百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が３億30百万円、長期前払費用の取得による支出が１億73百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、２億59百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払いが１億44百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
ライセンスおよび技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。