# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 22,038,471 | 24,760,592
経常利益 | (千円) | ― | ― | ― | 1,691,416 | 1,860,062
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | ― | ― | ― | 1,232,943 | 1,201,789
包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | 1,255,321 | 1,310,733
純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 11,398,347 | 12,371,827
総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 19,960,721 | 21,351,145
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 1,182.91 | 1,283.94
１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 127.95 | 124.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 57.1 | 57.9
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 10.8 | 10.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 32.0 | 32.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 1,957,833 | 2,722,100
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △1,301,473 | △1,587,644
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △519,036 | △567,066
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 5,797,136 | 6,375,448
従業員数 | (人) | ― | ― | ― | 252 | 252
〔外、平均臨時雇用者数〕 | (―) | (―) | (―) | (352) | (486)

(注)　１　第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

３潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 19,495,063 | 17,598,340 | 19,387,972 | 21,052,401 | 23,521,795
経常利益 | (千円) | 777,207 | 768,495 | 1,353,593 | 1,629,325 | 1,777,714
当期純利益 | (千円) | 439,276 | 442,445 | 778,895 | 1,184,837 | 1,154,915
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 | 735,286 | 735,286
発行済株式総数 | (株) | 9,644,554 | 9,644,554 | 9,644,554 | 9,644,554 | 9,644,554
純資産額 | (千円) | 9,558,832 | 9,752,408 | 10,190,048 | 11,181,911 | 12,063,665
総資産額 | (千円) | 18,259,379 | 17,407,217 | 18,952,379 | 19,702,133 | 20,913,478
１株当たり純資産額 | (円) | 992.00 | 1,012.09 | 1,057.51 | 1,160.45 | 1,251.96
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 40.00
(15.00) | (10.00) | (15.00) | (15.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 45.59 | 45.92 | 80.83 | 122.96 | 119.86
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 52.4 | 56.0 | 53.8 | 56.8 | 57.7
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 4.5 | 7.8 | 11.0 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 87.6 | 85.5 | 49.7 | 33.3 | 33.7
配当性向 | (％) | 65.8 | 65.3 | 37.1 | 24.4 | 33.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,114,680 | 3,054,185 | 4,040,241 | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,487,778 | △1,257,158 | △661,064 | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △719,463 | △471,094 | △567,181 | ― | ―
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,302,815 | 2,628,748 | 5,440,743 | ― | ―
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (人) | 221 | 229 | 222 | 238 | 238
(236) | (210) | (181) | (283) | (411)
株主総利回り | (％) | 101.8 | 100.8 | 103.9 | 106.4 | 106.1
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 4,070 | 4,050 | 4,150 | 4,290 | 4,230
最低株価 | (円) | 3,935 | 3,230 | 3,900 | 3,920 | 3,955

(注) １　第49期より、営業外収益の販売済未使用ギフト券収入を売上高に計上する方法に変更し、第48期以前の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２　第47期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。第48期から第49期の持分法を適用した場合の投資利益は、当社の保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第51期の１株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額20.00円については、2024年３月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

７　「収益認識に関する会計基準」（会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1973年12月 | 株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。
1974年１月 | 米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。
同年４月 | 東京・目黒に第一号店及びトレーニングセンターを開設しました。
1979年３月 | 静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。
1983年12月 | 店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。
1984年２月 | 関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。
同年11月 | 富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。
1985年４月 | カラーデザインを変更した第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。
同年７月 | 「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社(登記上商号　ビー・アール　サーティワン　アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。
1986年３月 | 店舗数300店台乗せを達成しました。
1987年５月 | 富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。
同年10月 | 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。
同年10月 | 店舗数400店台乗せを達成しました。
同年12月 | 社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。
1990年９月 | 富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。
1991年９月 | 全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。
1996年６月 | フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。
1998年６月 | 自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。
1999年３月 | 富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。
2000年４月 | フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店契約制度を大幅変更しました。フランチャイズ店への卸売価格を31％引き下げると共に、店頭小売売上高に対してロイヤリティ５％、広告宣伝分担金３％徴収制度を導入しました。
同年９月 | 自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。
2003年12月 | 店舗数500店台乗せを達成しました。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。
同年12月 | 店舗数600店台乗せを達成しました。

年月 | 沿革
2005年12月 | 店舗数700店台乗せを達成しました。
2006年11月 | 店舗数800店台乗せを達成しました。
2007年３月 | 登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。
同年４月 | 富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。
同年10月 | 中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。
同年11月 | 投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
2008年６月 | 店舗数900店台乗せを達成しました。
2009年７月 | 新業態「カフェ サーティワン」あみプレミアム・アウトレット店を出店しました。
同年10月 | 富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設　厚生労働大臣表彰」を受賞しました。
2010年４月 | 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。
同年７月 | 店舗数1,000店台乗せを達成しました。
同年10月 | 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。
2011年７月 | 農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰　環境配慮部門　農林水産大臣賞」を受賞しました。
同年10月 | 兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。
2012年４月 | 店舗数1,100店台乗せを達成しました。新コンセプトストアー「サーティワン エクスペリエンス ダイバーシティ東京 プラザ店」を出店しました。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。
2014年１月 | 新店舗デザイン“Happy1.0”導入しました。
同年12月 | 第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。
同年12月 | 富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。
2015年４月 | 神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。
同年12月 | 神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。
2017年７月 | 新店舗デザイン“Happy2.0”をダイバーシティ東京プラザ店に導入しました。
同年12月 | 目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31 ice cream collegeに改名しました。
2018年10月 | 台湾での販売を開始しました。
2020年３月 | 子会社　31 Aikalima LLCを米国ハワイ州に設立しました。（現　連結子会社）
同年７月 | 販売拠点数1,200ヶ所台乗せを達成しました。
同年11月 | 子会社　31 Aikalima LLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。
2021年４月 | 全世界で統一使用しているロゴ・マークを導入しました。新店舗デザイン“Flavor First（F1）”“MOMENTS”の２種類を導入しました。
2022年１月 | 子会社　31 Aikalima LLCとの連結決算を開始しました。
同年４月 | 市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計２社で構成されております。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング　エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。

当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。

当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神戸から原料購入及び製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有(又は被所有) 割合(％) | 関係内容
（連結子会社） 31 Aikalima LLC (注)１ | 米国 ハワイ州 | (千円) 435,461 | アイスクリームの販売 | 100.00 | 役員の兼任あり。
（その他の関係会社） 株式会社不二家 (注)２ | 東京都文京区 | (千円) 18,280,145 | 菓子類の製造販売等 | (41.76) | 製品の販売及び店舗用設備の賃貸。役員の兼任あり。
ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド | 英国 ロンドン | (ポンド) 100 | 持株会社 | (41.76) | ―

(注)　１　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)
252 | (486)

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
238 | (411) | 41.5 | 11年7ヶ月 | 7,867

(注)　１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　臨時雇用者には、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣従業員を除いております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
13.6 | 66.7 | 53.1 | 70.5 | 58.2

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３　連結子会社は在外子会社の為、算出しておりません。

４　当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。

５　正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因として、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いことが挙げられます。