第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

22,038,471

24,760,592

経常利益

(千円)

1,691,416

1,860,062

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,232,943

1,201,789

包括利益

(千円)

1,255,321

1,310,733

純資産額

(千円)

11,398,347

12,371,827

総資産額

(千円)

19,960,721

21,351,145

1株当たり純資産額

(円)

1,182.91

1,283.94

1株当たり当期純利益金額

(円)

127.95

124.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.1

57.9

自己資本利益率

(%)

10.8

10.1

株価収益率

(倍)

32.0

32.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,957,833

2,722,100

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,301,473

1,587,644

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

519,036

567,066

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,797,136

6,375,448

従業員数

(人)

252

252

〔外、平均臨時雇用者数〕

(―)

(―)

(―)

(352)

(486)

 

(注) 1 第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

19,495,063

17,598,340

19,387,972

21,052,401

23,521,795

経常利益

(千円)

777,207

768,495

1,353,593

1,629,325

1,777,714

当期純利益

(千円)

439,276

442,445

778,895

1,184,837

1,154,915

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

735,286

735,286

735,286

735,286

735,286

発行済株式総数

(株)

9,644,554

9,644,554

9,644,554

9,644,554

9,644,554

純資産額

(千円)

9,558,832

9,752,408

10,190,048

11,181,911

12,063,665

総資産額

(千円)

18,259,379

17,407,217

18,952,379

19,702,133

20,913,478

1株当たり純資産額

(円)

992.00

1,012.09

1,057.51

1,160.45

1,251.96

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

40.00

(15.00)

(10.00)

(15.00)

(15.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

45.59

45.92

80.83

122.96

119.86

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.4

56.0

53.8

56.8

57.7

自己資本利益率

(%)

4.6

4.5

7.8

11.0

9.9

株価収益率

(倍)

87.6

85.5

49.7

33.3

33.7

配当性向

(%)

65.8

65.3

37.1

24.4

33.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,114,680

3,054,185

4,040,241

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,487,778

1,257,158

661,064

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

719,463

471,094

567,181

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,302,815

2,628,748

5,440,743

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

221

229

222

238

238

(236)

(210)

(181)

(283)

(411)

株主総利回り

(%)

101.8

100.8

103.9

106.4

106.1

(比較指標:
  配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

4,070

4,050

4,150

4,290

4,230

最低株価

(円)

3,935

3,230

3,900

3,920

3,955

 

 

(注) 1 第49期より、営業外収益の販売済未使用ギフト券収入を売上高に計上する方法に変更し、第48期以前の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

2 第47期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。第48期から第49期の持分法を適用した場合の投資利益は、当社の保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第51期の1株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額20.00円については、2024年3月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

7 「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1973年12月
 

株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。

1974年1月
 

米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。

同年4月

東京・目黒に第一号店及びトレーニングセンターを開設しました。

1979年3月

静岡県駿東郡小山町に自社工場(富士小山工場)を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。

1983年12月

店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。

1984年2月
 

関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。

同年11月

富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。

1985年4月

カラーデザインを変更した第1号店「渋谷公園通り店」を出店しました。

同年7月
 
 

「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をB-R サーティワン アイスクリーム株式会社(登記上商号 ビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。

1986年3月

店舗数300店台乗せを達成しました。

1987年5月

富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。

同年10月

富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。

同年10月

店舗数400店台乗せを達成しました。

同年12月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。

1990年9月

富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を1ライン増強しました。

1991年9月
 

全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。

1996年6月
 

フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。

1998年6月

自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。

1999年3月

富士小山工場では、1999年3月25日に厚生省よりHACCPの認定工場として承認されました。

2000年4月
 
 

フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店契約制度を大幅変更しました。フランチャイズ店への卸売価格を31%引き下げると共に、店頭小売売上高に対してロイヤリティ5%、広告宣伝分担金3%徴収制度を導入しました。

同年9月

自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。

2003年12月

店舗数500店台乗せを達成しました。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。

同年12月

店舗数600店台乗せを達成しました。

 

 

 

 

年月

沿革

2005年12月

店舗数700店台乗せを達成しました。

2006年11月

店舗数800店台乗せを達成しました。

2007年3月
 

登記上の商号をビー・アール サーティワン アイスクリーム株式会社からB-R サーティワン アイスクリーム株式会社に変更しました。

同年4月

富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。

同年10月
 

中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。

同年11月
 

投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

2008年6月

店舗数900店台乗せを達成しました。

2009年7月

新業態「カフェ サーティワン」あみプレミアム・アウトレット店を出店しました。

 同年10月

富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞しました。

2010年4月

証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場しました。

同年7月

店舗数1,000店台乗せを達成しました。

同年10月

証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。

2011年7月
 

農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰 環境配慮部門 農林水産大臣賞」を受賞しました。

同年10月

兵庫県三木市に第2生産拠点建設のため土地を購入しました。

2012年4月
 

店舗数1,100店台乗せを達成しました。新コンセプトストアー「サーティワン エクスペリエンス ダイバーシティ東京 プラザ店」を出店しました。

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しました。

2014年1月

新店舗デザイン“Happy1.0”導入しました。

 同年12月

第2生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。

同年12月

富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。

2015年4月

神戸三木工場が稼働し、2工場体制になりました。

同年12月

神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。

2017年7月

新店舗デザイン“Happy2.0”をダイバーシティ東京プラザ店に導入しました。

 同年12月

目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31 ice cream collegeに改名しました。

2018年10月

台湾での販売を開始しました。

2020年3月

子会社 31 Aikalima LLCを米国ハワイ州に設立しました。(現 連結子会社)

 同年7月

販売拠点数1,200ヶ所台乗せを達成しました。

  同年11月
 

子会社 31 Aikalima LLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。

2021年4月

全世界で統一使用しているロゴ・マークを導入しました。新店舗デザイン“Flavor First(F1)”“MOMENTS”の2種類を導入しました。

2022年1月

子会社 31 Aikalima LLCとの連結決算を開始しました。

 同年4月

市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計2社で構成されております。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。

当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100%出資し、役員の兼任をしております。

当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神戸から原料購入及び製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

31 Aikalima LLC
(注)1

米国

ハワイ州

(千円)

435,461

アイスクリームの販売

100.00

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

株式会社不二家
(注)2

東京都文京区

(千円)

18,280,145

菓子類の製造販売等

(41.76)

製品の販売及び店舗用設備の賃貸。役員の兼任あり。

ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド

英国
ロンドン

(ポンド)

100

持株会社

(41.76)

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

252

(486)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

238

(411)

41.5

117ヶ月

7,867

 

(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4 臨時雇用者には、パートタイマ―及び嘱託契約の従業員を含み、派遣従業員を除いております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.6

66.7

53.1

70.5

58.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3 連結子会社は在外子会社の為、算出しておりません。

4 当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。

5 正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因として、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いことが挙げられます。