##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

31 Aikalima LLC

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　棚卸資産

a 製品及び原材料

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

b 貯蔵品

未貸出店舗用設備

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

販売促進用品等

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～38年

機械及び装置　　　　10年

賃貸店舗用設備　　　６～15年

##### ②　長期前払費用

定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ④　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、アイスクリーム専門店チェーン本部を担っており、フランチャイジーへの店舗運営権の付与、店舗の運営指導、アイスクリーム製品等の供給、直営店舗の運営等を行っております。

アイスクリーム製品等の卸売による収益は、顧客（主にフランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する製品の引渡を履行義務としており、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

直営店舗売上については、店頭における顧客からの注文に基づき、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に提供するとほぼ同時に収益を認識しております。

ロイヤリティー収入については、フランチャイズ契約に基づき、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営許諾等を履行義務としており、フランチャイズ店の売上高に月次で一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息

##### ③　ヘッジ方針

為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識

（1）連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売済未使用ギフト券収入 | 324,539 | 千円 | 303,835 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社は、アイスクリームギフト券を自社発行しており、顧客へのギフト券の販売時に前受金（連結貸借対照表の「契約負債」）を計上し、顧客によるギフト券の使用時に収益を認識しております。一方、販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう一定期間にわたり収益を認識しております。そのため、アイスクリームギフト券の非行使割合の見積りが主要な仮定であり、アイスクリームギフト券の過去の行使割合を種別毎及び発行月毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合を見積っております。

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

アイスクリームギフト券の非行使割合の見積りは最善の見積りを前提にしておりますが、アイスクリームギフト券の非行使割合の実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 1,739,135 | 千円 | 1,591,269 | 千円

※２ 機械及び装置の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃
差引額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報等」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
運賃及び保管費 | 1,447,711 | 千円 | 1,596,843 | 千円
広告宣伝費 | 2,510,136 | 〃 | 2,582,962 | 〃
ロイヤリティー | 238,098 | 〃 | 272,239 | 〃
賃借料 | 629,370 | 〃 | 523,109 | 〃
給料手当及び賞与 | 1,344,059 | 〃 | 1,328,984 | 〃
賞与引当金繰入額 | 54,466 | 〃 | 53,845 | 〃
退職給付費用 | 25,349 | 〃 | 72,889 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,800 | 〃 | 15,900 | 〃
雑給 | 437,958 | 〃 | 603,322 | 〃
減価償却費 | 592,038 | 〃 | 631,034 | 〃
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | 816 | 〃 | △1,837 | 〃

※３　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
店舗設備の譲渡に伴う売却益 | 76 | 千円 | 4,920 | 千円
車両の売却に伴う売却益 | 231 | 千円 | - | 千円
計 | 307 | 千円 | 4,920 | 千円

※４　固定資産廃棄損の内容は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
店舗閉鎖等に伴う店舗設備廃棄損等 | 24,665 | 千円 | 24,651 | 千円
工場の設備等の廃棄に伴う廃棄損等 | 1,855 | 〃 | 889 | 〃
その他 | 342 | 〃 | 0 | 〃
計 | 26,863 | 千円 | 25,540 | 千円

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 5,476 | 千円 | 4,874 | 千円
組替調整額 | - | 〃 | - | 〃
税効果調整前 | 5,476 | 〃 | 4,874 | 〃
税効果額 | △1,676 | 〃 | △1,492 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 3,799 | 〃 | 3,382 | 〃
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △87,504 | 〃 | - | 〃
組替調整額 | △1,664 | 〃 | 87,504 | 〃
税効果調整前 | △89,169 | 〃 | 87,504 | 〃
税効果額 | 27,303 | 〃 | △26,793 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △61,865 | 〃 | 60,710 | 〃
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 80,444 | 〃 | 44,851 | 〃
その他の包括利益合計 | 22,378 | 千円 | 108,944 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,644,554 | ― | ― | 9,644,554
合計 | 9,644,554 | ― | ― | 9,644,554
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,673 | 44 | ― | 8,717
合計 | 8,673 | 44 | ― | 8,717

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 144,538 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月17日
2022年７月22日 取締役会 | 普通株式 | 144,537 | 15.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 144,537 | 利益剰余金 | 15.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月16日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,644,554 | ― | ― | 9,644,554
合計 | 9,644,554 | ― | ― | 9,644,554
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,717 | ― | ― | 8,717
合計 | 8,717 | ― | ― | 8,717

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 144,537 | 15.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月16日
2023年７月21日 取締役会 | 普通株式 | 192,716 | 20.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 192,716 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月19日

上記につきましては、2024年３月18日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金 | 5,797,136 | 千円 | 6,375,448 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,797,136 | 〃 | 6,375,448 | 〃

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。

運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行２行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。

デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね１ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とした取引先の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であり、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保証金であります。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。一部には、原材料等の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入）をヘッジ手段として利用しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署において会社全体の必要資金額の把握及び当座貸越契約の締結等を行い、一元的に管理しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 82,961 | 82,961 | ―
敷金及び保証金 | 2,156,976 | 2,027,074 | △ 129,902
資産計 | 2,239,938 | 2,110,036 | △ 129,902
長期借入金（※２） | 974,094 | 959,372 | △ 14,721
長期預り保証金 | 1,290,854 | 1,197,408 | △ 93,446
負債計 | 2,264,948 | 2,156,781 | △ 108,167
デリバティブ取引(※３) | (87,504) | (87,504) | ―

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 2,178,330 | 2,037,490 | △ 140,839
資産計 | 2,178,330 | 2,037,490 | △ 140,839
長期借入金（※２） | 744,082 | 731,025 | △ 13,056
長期預り保証金 | 1,325,962 | 1,223,204 | △ 102,757
負債計 | 2,070,044 | 1,954,230 | △ 115,814

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,797,136 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,849,505 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 708,371 | 1,250,075 | 168,691 | 29,838
合計 | 8,355,013 | 1,250,075 | 168,691 | 29,838

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,375,448 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,700,272 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 752,986 | 1,136,700 | 252,487 | 36,156
合計 | 8,828,707 | 1,136,700 | 252,487 | 36,156

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 230,012 | 230,012 | 230,012 | 110,758 | 100,004 | 73,296
合計 | 230,012 | 230,012 | 230,012 | 110,758 | 100,004 | 73,296

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 230,012 | 230,012 | 110,758 | 100,004 | 73,296 | ―
合計 | 230,012 | 230,012 | 110,758 | 100,004 | 73,296 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 82,961 | ― | ― | 82,961
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | ― | ― | ―
金利関連 | ― | ― | ― | ―
資産計 | 82,961 | ― | ― | 82,961
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | (87,504) | ― | (87,504)
金利関連 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | (87,504) | ― | (87,504)

当連結会計年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 2,027,074 | ― | 2,027,074
資産計 | ― | 2,027,074 | ― | 2,027,074
長期借入金 | ― | 959,372 | ― | 959,372
長期預り保証金 | ― | 1,197,408 | ― | 1,197,408
負債計 | ― | 2,156,781 | ― | 2,156,781

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 2,037,490 | ― | 2,037,490
資産計 | ― | 2,037,490 | ― | 2,037,490
長期借入金 | ― | 731,025 | ― | 731,025
長期預り保証金 | ― | 1,223,204 | ― | 1,223,204
負債計 | ― | 1,954,230 | ― | 1,954,230

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記　「長期借入金」参照）

敷金及び保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

長期預り保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 21,858 | 21,521 | 337
小計 | 21,858 | 21,521 | 337
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 61,102 | 65,157 | △4,055
小計 | 61,102 | 65,157 | △4,055
合計 | 82,961 | 86,679 | △3,717

当連結会計年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 | 892,603 | ― | △87,504
米ドル |  |  |
合計 | 892,603 | ― | △87,504

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 629,094 | 459,082 | ―
支払固定・ 受取変動
合計 | 629,094 | 459,082 | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 459,082 | 289,070 | ―
支払固定・ 受取変動
合計 | 459,082 | 289,070 | ―

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 112,508 | 74,021
退職給付費用 | 9,947 | 73,238
退職給付の支払額 | △3,107 | △27,334
制度への拠出額 | △45,328 | △47,517
退職給付に係る負債の期末残高 | 74,021 | 72,407

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 699,660 | 663,697
年金資産 | △625,639 | △591,289
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 74,021 | 72,407
退職給付に係る負債 | 74,021 | 72,407
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 74,021 | 72,407

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　9,947千円　当連結会計年度　　73,238千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度　　　23,076千円、当連結会計年度24,008千円であります。

#### (1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

|  | (千円)
| 前連結会計年度 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 2023年３月31日現在
年金資産の額 | 53,225,366 | 50,924,702
年金財政計算上の数理債務の額 | 53,225,366 | 44,428,766
差引額 | - | 6,495,936

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.99％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　0.96％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3)補足説明

前連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,508千円、当連結会計年度2,988千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
資産除去債務 | 45,998 | 千円 | 50,490 | 千円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 30,401 | 〃 | 42,881 | 〃
未確定債務否認 | 43,383 | 〃 | 36,220 | 〃
未払事業税否認 | 18,434 | 〃 | 22,199 | 〃
退職給付に係る負債 | 22,668 | 〃 | 22,175 | 〃
工場遊休資産評価損 | 26,278 | 〃 | 21,966 | 〃
製品評価損否認 | 13,316 | 〃 | 15,028 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,252 | 〃 | 12,832 | 〃
貸倒損失否認 | 8,372 | 〃 | 8,372 | 〃
税務上の繰越欠損金(注) | 31,865 | 〃 | 5,740 | 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 4,678 | 〃 | 4,115 | 〃
繰延ヘッジ損失 | 26,793 | 〃 | ― | 〃
減価償却費算入限度超過額 | 21,643 | 〃 | ― | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,138 | 〃 | ― | 〃
その他 | 17,439 | 〃 | 1,638 | 〃
繰延税金資産合計 | 330,666 | 千円 | 243,656 | 千円
繰延税金負債との相殺額 | △74,721 |  | △49,163 |
繰延税金資産純額 | 255,945 | 千円 | 194,494 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ― | 千円 | △354 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △ 10,965 | 〃 | △9,347 | 〃
資産除去債務に対応する費用 | △ 31,890 | 〃 | △33,722 | 〃
固定資産減価償却 | △ 42,491 | 〃 | △44,449 | 〃
繰延税金負債合計 | △ 85,347 | 千円 | △87,872 | 千円
繰延税金資産との相殺額 | 74,721 |  | 49,163 |
繰延税金負債純額 | △10,626 | 千円 | △38,708 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6 | ％ | 3.0 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | △4.5 | ％ | ― | ％
所得拡大税制 | △1.7 | ％ | ― | ％
その他 | △2.3 | ％ | 0.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9 | ％ | 34.7 | ％

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

(千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | ― | ― | ― | ― | ― | 31,865 | 31,865
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 31,865 | (※２)31,865

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金31,865千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,865千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | ― | ― | ― | ― | ― | 5,740 | 5,740
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,740 | (※２)5,740

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金5,740千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,740千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益を分解した情報は「注記事項　セグメント情報等　関連情報　１．製品及びサービスごとの情報」をご参照ください。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,781,561 | 1,739,135
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,739,135 | 1,591,269
契約負債(期首残高) | 1,764,991 | 1,657,709
契約負債(期末残高) | 1,657,709 | 1,867,870

契約負債は、アイスクリームギフト券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,948千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,597千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末において、アイスクリームギフト券に係る未充足の履行義務は、2022年12月31日時点で1,657,709千円であります。有効期限のあるギフト券については、今後５ヶ月間にわたって収益を認識することを見込んでおります。

有効期限がないギフト券の非行使部分は、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度末において、アイスクリームギフト券に係る未充足の履行義務は、2023年12月31日時点で1,867,870千円であります。有効期限のあるギフト券については、今後５ヶ月間にわたって収益を認識することを見込んでおります。

有効期限がないギフト券の非行使部分は、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。