##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②その他の関係会社有価証券

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### ①製品及び原材料

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

#### ②貯蔵品

未貸出店舗用設備

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

販売促進用品等

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15～38年
機械及び装置 | 10年
賃貸店舗用設備 | ６～15年

#### (2) 自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)による定額法

#### (3) 長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の計算基準

当社は、アイスクリーム専門店チェーン本部を担っており、フランチャイジーへの店舗運営権の付与、店舗の運営指導、アイスクリーム製品等の供給、直営店舗の運営等を行っております。

アイスクリーム製品等の卸売による収益は、顧客（主にフランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する製品の引渡を履行義務としており、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

直営店舗売上については、店頭における顧客からの注文に基づき、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に提供するとほぼ同時に収益を認識しております。

ロイヤリティー収入については、フランチャイズ契約に基づき、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営許諾等を履行義務としており、フランチャイズ店の売上高に月次で一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５　重要なヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息

#### (3) ヘッジ方針

為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識

（1）財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
販売済未使用ギフト券収入 | 324,539 | 千円 | 303,835 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃
差引額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
運賃及び保管費 | 1,447,711 | 千円 | 1,596,843 | 千円
広告宣伝費 | 2,508,274 | 〃 | 2,581,677 | 〃
ロイヤリティー | 198,655 | 〃 | 222,687 | 〃
賃借料 | 512,164 | 〃 | 374,651 | 〃
給料手当及び賞与 | 1,344,059 | 〃 | 1,328,984 | 〃
賞与引当金繰入額 | 54,466 | 〃 | 53,845 | 〃
退職給付費用 | 25,349 | 〃 | 72,889 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,800 | 〃 | 15,900 | 〃
雑給 | 231,943 | 〃 | 337,663 | 〃
店舗対策費 | 85,764 | 〃 | 69,262 | 〃
減価償却費 | 557,042 | 〃 | 582,670 | 〃
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) | 816 | 〃 | △1,837 | 〃

おおよその割合

販売費 | 47.2 | ％ | 46.9 | ％
一般管理費 | 52.8 | 〃 | 53.1 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日現在)

その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額435,461千円）については、市場価格のない株式等のため、その他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年12月31日現在)

その他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額435,461千円）については、市場価格のない株式等のため、その他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
資産除去債務 | 45,998千円 | 50,490千円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 30,401 〃 | 42,881 〃
未確定債務否認 | 43,383 〃 | 36,220 〃
未払事業税否認 | 18,434 〃 | 22,199 〃
退職給付引当金繰入額 | 22,668 〃 | 22,175 〃
工場遊休資産評価損 | 26,278 〃 | 21,966 〃
製品評価損否認 | 13,316 〃 | 15,028 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,252 〃 | 12,832 〃
貸倒損失否認 | 8,372 〃 | 8,372 〃
貸倒引当金繰入限度超過額 | 4,678 〃 | 4,115 〃
繰延ヘッジ損失 | 26,793 〃 | ― 〃
減価償却費算入限度超過額 | 21,643 〃 | ― 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,138 〃 | ― 〃
その他 | 17,439 〃 | 1,638 〃
繰延税金資産合計 | 298,801千円 | 237,915千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | ― 千円 | △ 354千円
固定資産圧縮積立金 | △10,965 〃 | △ 9,347 〃
資産除去債務に対応する費用 | △31,890 〃 | △ 33,722 〃
繰延税金負債合計 | △42,856千円 | △ 43,422千円
繰延税金資産の純額 | 255,945千円 | 194,494千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7％ | 3.1％
住民税均等割 | 0.2％ | 0.2％
評価性引当額の増減 | △4.7％ | ―％
所得拡大税制 | △1.7％ | ―％
その他 | △2.1％ | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1％ | 34.3％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。