1.連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
31 Aikalima LLC
前連結会計年度において非連結子会社であった31 Aikalima LLCは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
a 通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
機械及び装置 10年
賃貸店舗用設備 6~15年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、アイスクリーム専門店チェーン本部を担っており、フランチャイジーへの店舗運営権の付与、店舗の運営指導、アイスクリーム製品等の供給、直営店舗の運営等を行っております。
アイスクリーム製品等の卸売による収益は、顧客(主にフランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する製品の引渡を履行義務としており、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
直営店舗売上については、店頭における顧客からの注文に基づき、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に提供するとほぼ同時に収益を認識しております。
ロイヤリティー収入については、フランチャイズ契約に基づき、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営許諾等を履行義務としており、フランチャイズ店の売上高に月次で一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息
為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
15年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
売上債権に係る貸倒引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売掛金 1,849,505千円
貸倒引当金(流動資産) 9千円
破産更生債権等 (注1) 27,499千円
貸倒引当金(固定資産) 15,265千円
(注1) 貸倒懸念債権を含みます。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、売上債権(フランチャイジーに対するものを含む)に対する貸倒引当金の算定に当たり、売上債権の回収可能性を評価し、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。
一般債権については、債権全体に貸倒実績率を用いて貸倒引当金を算定しております。貸倒懸念債権については、債務者の支払能力の評価、当初の支払期日からの経過期間、今後の回収計画の合意の有無及び店舗営業継続等の状況を勘案して債権を区分し、回収不能見込額を見積り、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。破産更生債権等については、債権額から回収見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、当初想定できなかった経済情勢や債務者の支払能力の変動などにより貸倒見積高に変更があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
自社発行ギフト券の退蔵益に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売済み未使用ギフト券収入 324,539千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、販売済未使用ギフト券収入の算定にあたり、アイスクリームギフト券の未使用分を見積り、アイスクリームギフト券の使用パターンと比例的に収益を認識しております。未使用分の見積りに当たり、アイスクリームギフト券の発行による前受金(連結貸借対照表に計上される契約負債に該当する。)の使用割合を種別毎及び発行月毎に区分して集計し、使用割合に基づき非行使割合を見積っております。販売済未使用ギフト券収入は、見積りに基づく使用割合から算定した金額をギフト券の使用パターンと比例的になるよう収益を認識しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
非行使割合の見積りには最善の見積りを前提にしておりますが、実際の利用状況が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、売上高から減額する方法に変更しております。
(2)自社発行ギフト券
当社が発行するアイスクリームギフト券の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、前受金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、ギフト券の使用パターンと比例的に収益を認識する方法に変更し、契約負債として処理しております。
(3)店舗用什器売却取引
当社が仕入を行い、フランチャイジーに販売する店舗用什器について、従来、店舗用什器売却益として営業外収益に計上しておりましたが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、店舗用什器販売価格の総額を売上高に、原価を売上原価に計上する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度連結貸借対照表は、契約負債に相当する流動負債(前受金)が182,300千円減少しております。当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高が1,145,984千円減少し、売上原価が611,785千円増加し、販売費及び一般管理費が1,829,431千円減少しております。営業利益は71,661千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,643千円減少しております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が62,643千円減少し、契約負債が182,300千円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が154,344千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において当社保有のPOS及び関連するソフトウエアの入替を決定しました。この入替に伴い除却見込となる固定資産の耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は19,746千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,078千円減少しております。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※2 機械及び装置の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との収益から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
※4 固定資産廃棄損の内容は、以下のとおりであります。
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。
運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行2行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね1ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とした取引先の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であり、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保証金であります。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。一部には、原材料等の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入)をヘッジ手段として利用しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記 「長期借入金」参照)
敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
長期預り保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他有価証券
当連結会計年度(2022年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 9,947千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度 23,076千円であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.99%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,508千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)
(千円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金31,865千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,865千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、アイスクリームギフト券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,948千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
アイスクリームギフト券に係る未充足の履行義務は、2022年12月31日時点で1,657,709千円であります。有効期限のあるギフト券については、今後5ヶ月間にわたって収益を認識することを見込んでおります。
有効期限がないギフト券の非行使部分は、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。