【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

主要な連結子会社の名称

31 Aikalima LLC

 

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

② 棚卸資産

a 製品及び原材料

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

b 貯蔵品

未貸出店舗用設備

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

販売促進用品等

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

③ デリバティブ

時価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~38年

機械及び装置    10年

賃貸店舗用設備   6~15年

② 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、アイスクリーム専門店チェーン本部を担っており、フランチャイジーへの店舗運営権の付与、店舗の運営指導、アイスクリーム製品等の供給、直営店舗の運営等を行っております。

アイスクリーム製品等の卸売による収益は、顧客(主にフランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する製品の引き渡しを履行義務としており、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

直営店舗売上については、店頭における顧客からの注文に基づき、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に提供するとほぼ同時に収益を認識しております。

ロイヤリティー収入については、フランチャイズ契約に基づき、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営許諾等を履行義務としており、フランチャイズ店の売上高に月次で一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

 ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の利息

③ ヘッジ方針

為替予約は外貨建輸入予定取引の為替リスクをヘッジするために利用し、輸入予定取引の範囲内で行っております。また、金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引全てが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。なお、のれんの効果が見込まれない状況が発生した場合には、相当の減額を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

契約負債

1,867,870

千円

2,075,621

千円

販売済未使用ギフト券収入

303,835

 〃

365,044

 〃

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社は、アイスクリームギフト券を自社発行しており、顧客へのギフト券の販売時に前受金(連結貸借対照表の「契約負債」)を計上し、顧客によるギフト券の使用時に収益を認識しております。一方、販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合(権利行使パターン含む)を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう収益を認識しております。また、過年度の実績に基づいて、ギフト券が顧客に使用されると仮定し、非行使部分を取り崩す際に使用される権利行使パターンを算出しています。そのため、アイスクリームギフト券の非行使割合(権利行使パターン含む)の見積りが重要な仮定であり、アイスクリームギフト券の過去の行使割合(権利行使パターン含む)を種別毎及び発行月毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合(権利行使パターン含む)を見積っております。
 

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

アイスクリームギフト券の非行使割合(権利行使パターン含む)の見積りは最善の見積りを前提にしておりますが、アイスクリームギフト券の非行使割合(権利行使パターン含む)の実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

売掛金

1,591,269

千円

2,692,818

千円

 

 

※2  機械及び装置の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 3  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

4,000,000

千円

7,000,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

4,000,000

千円

7,000,000

千円

 

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

運賃及び保管費

1,596,843

千円

1,884,814

千円

広告宣伝費

2,582,962

 〃

3,254,406

 〃

ロイヤリティー

272,239

 〃

328,266

 〃

賃借料

523,109

 〃

593,043

 〃

給料手当及び賞与

1,328,984

 〃

1,432,641

 〃

賞与引当金繰入額

53,845

 〃

54,606

 〃

退職給付費用

72,889

 〃

73,221

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

15,900

 〃

21,500

 〃

雑給

603,322

 〃

793,561

 〃

減価償却費

631,034

 〃

368,041

 〃

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

1,837

 〃

1,379

 〃

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

店舗設備の譲渡に伴う売却益

4,920

千円

14,117

千円

車両の売却に伴う売却益

 〃

1,450

 〃

4,920

千円

15,568

千円

 

 

※4 固定資産廃棄損の内容は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

店舗閉鎖等に伴う店舗設備廃棄損等

24,651

千円

95,724

千円

工場の設備等の廃棄に伴う廃棄損等

889

 〃

5,097

 〃

その他

0

 〃

7,195

 〃

25,540

千円

108,017

千円

 

 

 

※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

4,874

千円

10,263

千円

組替調整額

 〃

 〃

税効果調整前

4,874

 〃

10,263

 〃

税効果額

△1,492

 〃

△3,142

 〃

その他有価証券評価差額金

3,382

 〃

7,120

 〃

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

 〃

17,375

 〃

組替調整額

87,504

 〃

 〃

税効果調整前

87,504

 〃

17,375

 〃

税効果額

△26,793

 〃

△5,320

 〃

繰延ヘッジ損益

60,710

 〃

12,055

 〃

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

44,851

 〃

85,724

 〃

その他の包括利益合計

108,944

千円

104,899

千円

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

9,644,554

9,644,554

合計

9,644,554

9,644,554

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

8,717

8,717

合計

8,717

8,717

 

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月15日
定時株主総会

普通株式

144,537

15.00

2022年12月31日

2023年3月16日

2023年7月21日
取締役会

普通株式

192,716

20.00

2023年6月30日

2023年9月4日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月18日
定時株主総会

普通株式

192,716

利益剰余金

20.00

2023年12月31日

2024年3月19日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

9,644,554

9,644,554

合計

9,644,554

9,644,554

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

8,717

8,717

合計

8,717

8,717

 

 

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月18日
定時株主総会

普通株式

192,716

20.00

2023年12月31日

2024年3月19日

2024年7月19日
取締役会

普通株式

192,716

20.00

2024年6月30日

2024年9月3日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月19日
定時株主総会

普通株式

289,075

利益剰余金

30.00

2024年12月31日

2025年3月21日

 

上記につきましては、2025年3月19日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

6,375,448

千円

8,033,572

千円

現金及び現金同等物

6,375,448

 〃

8,033,572

 〃

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行借入れにより資金調達をしております。

運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行5行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。

デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は概ね1ヶ月であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、主に、店舗賃借取引に伴う敷金及び保証金であり、適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

敷金及び保証金のうち、資金決済法に基づき法務局に供託しているものが一部あり、リスクは僅少です。

なお、長期預り保証金は、上記の差入保証金を保全する目的で店舗運営を行うフランチャイジーから受け入れた保証金であります。

営業債務である買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。一部には、原材料等の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、一部の長期借入金についてはデリバティブ内包型の借入金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、支払利息の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引及びデリバティブ内包型借入)をヘッジ手段として利用しております。

なお、デリバティブ取引は、社内規程に従い、実需の範囲内で社内決裁を経て行うこととしております。

資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署において会社全体の必要資金額の把握及び当座貸越契約の締結等を行い、一元的に管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

2,178,330

2,037,490

△140,839

資産計

2,178,330

2,037,490

△140,839

長期借入金(※2)

744,082

731,025

△13,056

長期預り保証金

1,325,962

1,223,204

△102,757

負債計

2,070,044

1,954,230

△115,814

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金(※2)

2,342,933

2,194,776

△148,157

資産計

2,342,933

2,194,776

△148,157

長期借入金(※3)

2,464,069

2,422,921

△41,147

長期預り保証金

1,551,847

1,449,115

△102,731

負債計

4,015,916

3,872,037

△143,879

デリバティブ取引(※4)

17,375

17,375

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 敷金及び保証金のうち、21,000千円については資金決済法に伴う供託金であり、信用リスクは僅少ですが、償還期間が未定であり、時価の算定が極めて困難であることから上表に含めておりません。

(※3) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,375,448

売掛金

1,700,272

敷金及び保証金

752,986

1,136,700

252,487

36,156

合計

8,828,707

1,136,700

252,487

36,156

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,033,572

売掛金

2,804,593

敷金及び保証金(※)

662,655

1,305,318

345,644

29,314

合計

11,500,821

1,305,318

345,644

29,314

 

(※) 敷金及び保証金のうち、21,000千円については供託金のため、償還期間が未定であることから上表に含めておりません。

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

230,012

230,012

110,758

100,004

73,296

合計

230,012

230,012

110,758

100,004

73,296

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

430,016

310,762

300,008

273,300

200,004

949,979

合計

430,016

310,762

300,008

273,300

200,004

949,979

 

 

 

3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

17,375

17,375

金利関連

資産計

17,375

17,375

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

金利関連

負債計

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,037,490

2,037,490

資産計

2,037,490

2,037,490

長期借入金

731,025

731,025

長期預り保証金

1,223,204

1,223,204

負債計

1,954,230

1,954,230

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,194,776

2,194,776

資産計

2,194,776

2,194,776

長期借入金

2,422,921

2,422,921

長期預り保証金

1,449,115

1,449,115

負債計

3,872,037

3,872,037

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記 「長期借入金」参照)

 

敷金及び保証金

これらの時価については、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

また、変動金利によるもので金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

 

長期預り保証金

これらの時価については、一定の期間毎に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

買建

404,914

17,375

米ドル

 

 

 

合計

404,914

17,375

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

459,082

289,070

支払固定・
受取変動

合計

459,082

289,070

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

589,054

419,042

支払固定・
受取変動

合計

589,054

419,042

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

74,021

72,407

退職給付費用

73,238

75,745

退職給付の支払額

△27,334

△18,334

制度への拠出額

△47,517

△48,568

退職給付に係る負債の期末残高

72,407

81,249

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

663,697

703,755

年金資産

△591,289

△622,506

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

72,407

81,249

 

 

 

退職給付に係る負債

72,407

81,249

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

72,407

81,249

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度  73,238千円 当連結会計年度  75,745千円

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,008千円、当連結会計年度24,026千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日現在

当連結会計年度
2024年3月31日現在

年金資産の額

50,924,702

52,531,724

年金財政計算上の数理債務の額

44,428,766

46,035,788

差引額

6,495,936

6,495,936

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 0.96%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度  0.90%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,988千円、当連結会計年度4,568千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

5,740

千円

60,747

千円

資産除去債務

50,490

60,347

未確定債務否認

36,220

47,018

賞与引当金損金算入限度超過額

42,881

35,548

未払事業税否認

22,199

33,851

退職給付に係る負債

22,175

24,882

役員退職慰労引当金繰入額

12,832

19,416

工場遊休資産評価損

21,966

17,737

製品評価損否認

15,028

13,351

貸倒損失否認

8,372

11,221

店舗閉鎖損失否認

7,271

貸倒引当金損金算入限度超過額

4,115

89

その他

1,638

684

繰延税金資産合計

243,656

千円

332,168

千円

繰延税金負債との相殺額

△49,163

 

△125,677

 

繰延税金資産純額

194,494

千円

206,490

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△354

千円

△3,496

千円

繰延ヘッジ利益

△5,320

固定資産圧縮積立金

△9,347

△7,727

為替差益

△9,089

資産除去債務に対応する費用

△33,722

△39,071

固定資産減価償却

△44,449

△102,948

その他

△224

繰延税金負債合計

△87,872

千円

△167,878

千円

繰延税金資産との相殺額

49,163

 

125,677

 

繰延税金負債純額

△38,708

千円

△42,201

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

3.6

住民税均等割

0.2

0.1

所得拡大税制

△2.5

その他

0.8

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

32.4

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

(千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

5,740

5,740

評価性引当額

繰延税金資産

5,740

(※2)5,740

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金5,740千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,740千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

(千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

60,747

60,747

評価性引当額

繰延税金資産

60,747

(※2)60,747

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金60,747千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,747千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における米国での税務上の特別償却に関連して認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能とし、評価性引当額を認識しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益を分解した情報は「注記事項 セグメント情報等 関連情報 1.製品及びサービス毎の情報」をご参照ください。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,739,135

1,591,269

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,591,269

2,692,818

契約負債(期首残高)

1,657,709

1,867,870

契約負債(期末残高)

1,867,870

2,075,621

 

契約負債は、アイスクリームギフト券に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,597千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,576千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末において、アイスクリームギフト券に係る未充足の履行義務は、2023年12月31日時点で1,867,870千円であります。有効期限のあるギフト券については、今後5ヶ月間にわたって収益を認識することを見込んでおります。

有効期限がないギフト券の非行使部分は、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度末において、アイスクリームギフト券に係る未充足の履行義務は、2024年12月31日時点で2,075,621千円であります。有効期限のあるギフト券については、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、今後5ヶ月間にわたって収益を認識することを見込んでおります。

有効期限がないギフト券については、当該残存履行義務について、当該ギフト券の権利行使時に、収益を認識することを見込んでおります。また、当該ギフト券の非行使部分は、原則として店頭顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より収益を認識することを見込んでおります。