当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月～６月）における日本国内の経済環境は、訪日外国人数が前年同期比20％を超えて伸長し、通年で10兆円規模にも達する見込みのインバウンド市場が日本経済に影響を与えています。しかしながら、消費者物価指数が高止まりして実質賃金のプラス転換は依然として見通せず、為替の動向も依然として不透明であり、消費者は必要な商品を選別して購入する傾向がより強まっております。
このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の５期目にあたります。その中で当中間連結会計期間では、以下のように一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。
・当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高が158億17百万円と過去最高を更新。
・当中間連結会計期間の国内総小売売上高が317億38百万円と過去最高を更新。
・一店舗当たりの小売売上高が30百万円と過去最高を更新。
・上半期過去最高の税引前利益16億80百万円を達成。
お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化としてお客様のデマンドに合わせたマーケティングを展開。選ぶ楽しさ、またお気に入りの味との出会いを提供する新作フレーバーやニュースの発信、親子で楽しめるコラボレーションや商品の開発を強化しました。幅広い世代に人気の「ONE PIECE」とのコラボレーションを成功させ、新規顧客獲得に繋げています。アイスクリームケーキでは、好調の新カテゴリー「31 パティスリー」から「31 キャラメルナッティケーキ made from キャラメルリボン」を新たに発売。更に、お子様を中心に人気の「パレット」シリーズのリニューアルなどを行い、ラインナップを更に充実させました。また、昨年SNSや口コミなどで大きな反響をいただいた「よくばりフェス」を今年は５週にわたり毎週木〜日曜に限定実施。モバイルオーダーの浸透により、多くのお客様に楽しんでいただきました。
新店舗デザインでは「F1（Flavor1st）」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、64店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を871店舗（ToGo店舗を含む）に拡大しました。
＜デジタル化＞
コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,000万人を超えました。会員の購入額は売上全体の42.8％を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。
＜販売拠点拡大＞
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当中間連結会計期間末国内店舗数は1,049店舗と前年同期末に比べ20店舗の純増となっています。また、大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当中間連結会計期間末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は419ヶ所、更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は38店舗となります。これにより、国内外合わせて当中間連結会計期間末の当社総販売拠点数は1,506ヶ所と前年同期末と比べ86ヶ所の増加となっています。
当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、過去最高の158億17百万円（前年同期比111.4％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心に、お客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、過去最高を記録しました。
売上原価は76億93百万円（前年同期比110.8％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られており、売上総利益は81億24百万円（前年同期比111.9％）となりました。
小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前年同期間と比べて６億92百万円増加の64億29百万円となりましたが、営業利益率は前年同期と同水準を維持しております。
以上の結果、営業利益は16億95百万円（前年同期比111.4％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した通期連結業績予想の当中間連結会計期間目標を上回るものです。
また、経常利益は16億92百万円（前年同期比110.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億91百万円（前年同期比111.1％）となりました。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加の286億13百万円となりました。これは主に、キャッシュレス決済が好調なことによる未収入金の増加が22億45百万円及びそれに連動しての売掛金の減少が12億47百万円、神戸三木工場の生産設備増強に向けた建設仮勘定の増加が15億61百万円あったことによるものです。
総負債は前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加の142億40百万円となりました。これは主に、盛夏期に向けた広告宣伝費の投入等による未払金の増加７億41百万円、ショッピングセンター内店舗の売上金が当社を経由して加盟店に支払われるための預り金の増加４億74百万円があったことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加の143億73百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が10億91百万円ありましたが、配当金の支払いが２億89百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は65億６百万円となり、期首残高からの減少額は15億27百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、15億91百万円(前年同期は17億19百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益16億80百万円、減価償却費が５億98百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、26億１百万円(前年同期は11億98百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億50百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、５億３百万円(前年同期は３億７百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億15百万円、配当金の支払いが２億88百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。