当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果もあり、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など、厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは「目指す姿、実現に向け成長戦略を加速するとともに、事業領域の拡大を目指そう。」をテーマとして生産技術革新、自動化・省力化の推進や技術力が評価される海外事業の展開に努めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は344億26百万円（前連結会計年度比10億22百万円（3.1％）の増加）、営業利益は３億82百万円（前連結会計年度比８億39百万円（68.7％）の減少）、経常利益は４億61百万円（前連結会計年度比７億16百万円（60.8％）の減少）となり、当期純利益は１億25百万円（前連結会計年度比11億35百万円（90.0％）の減少）となりました。
当セグメントにおきましては、国内景気が回復の兆しを見せるなか、昨年の夏秋期間の天候不順に加え、今冬は局所的大雪などはあったものの、昨年に比べ暖冬だったこともあり、水産練製品の需要にとっては厳しい状況でありました。
このような環境のなか、新製品の発売ならびに製品リニューアルなどの販売促進施策により「蒲鉾」・「竹輪」・「カニ風味」商品群は堅調に推移し、さらに12月のおせち商品群も好調な販売結果を残すことができました。
一方、主に原材料、エネルギーコスト等の高騰による生産コスト上昇により利益面では前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は297億61百万円（前連結会計年度比12億円（4.2％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は２億22百万円（前連結会計年度は６億66百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
当セグメントにおきましては、国内では天候による野菜相場の変動により、きのこ価格も大きく影響を受けるなか、販売数量が伸びなやむなど、厳しい環境で推移いたしましたが、売上高は前連結会計年度と同水準となりました。しかしながら、海外連結子会社の販売数量未達に伴う創業赤字が生じたため、利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は41億93百万円（前連結会計年度比６百万円（0.2％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前連結会計年度は４億86百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(運送事業・倉庫事業)
運送事業におきましては、定期輸送便の一部終了等により売上高は前連結会計年度を下回ったものの、物流機能の効率化に努めた結果、利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫は低調に推移いたしましたが在庫量を高い水準で維持し、また、保管効率の向上に努めた結果、売上高・利益とも前連結会計年度を上回る結果となりました。
また、前連結会計年度においてゴルフ場事業を譲渡しております。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は４億71百万円（前連結会計年度比１億84百万円（28.2％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は１億50百万円（前連結会計年度は１億11百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少して10億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は21億53百万円（前連結会計年度末は20億15百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益５億90百万円及び減価償却費の計上15億73百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は26億59百万円(前連結会計年度末は31億95百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出28億14百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は３億74百万円（前連結会計年度末は10億38百万円の調達）となりました。これは主として社債の発行による収入10億円、長期借入れによる収入10億円及び長期借入金の返済による支出16億16百万円によるものであります。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比(％) |
金額(千円) | 金額(千円) | ||
水産練製品・惣菜事業 | 28,709,004 | 29,808,173 | 103.8 |
きのこ事業 | 4,191,842 | 4,212,759 | 100.5 |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 32,900,846 | 34,020,932 | 103.4 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(水産練製品・惣菜事業)
見込生産を行っているため該当事項はありません。
(きのこ事業)
見込生産を行っているため該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | 前年同期比(％) |
金額(千円) | 金額(千円) | ||
水産練製品・惣菜事業 | 28,561,278 | 29,761,884 | 104.2 |
きのこ事業 | 4,187,031 | 4,193,773 | 100.2 |
その他 | 655,655 | 471,060 | 71.8 |
合計 | 33,403,965 | 34,426,717 | 103.1 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、平成25年７月から平成28年6月までの３ヶ年の中期経営計画に基づき、平成27年１月に創業50周年を迎え、100年企業に向かう第２創業期にふさわしい事業基盤を創り上げていくため、発展の方向性と戦略を明確化し、実行するとともにチャレンジングな事業展開を行ってまいります。
当社グループは、「体質改造」と「需要の創出」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営基本方針といたしております。
（中期経営基本方針）
「体質改造」 ：永続企業としての取り組み
① 競争力確保に向けての生産性向上
② 戦略的な設備投資
③ 自立した強い現場力の実現
④ 人事体制の強化
⑤ 財務体質の強化
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
「需要の創出」：少子高齢化・人口減少社会への取り組み
① コア事業の基盤強化と成長分野へ積極的拡大
② 商品領域の拡大
③ 海外市場の更なる開拓
（平成28年６月期数値目標）
連結売上高 ： 360億円
連結営業利益 ： ８億円
売上高営業利益率 ： 2.2％
ROE（株主資本利益率）： 2.2％
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、商品の安全を確保するため、HACCP,ISO22000:2005,FSSC22000の認証取得に加えて、従来よりトレーサビリティの推進体制を強化し、仕入先への指導及び仕入先の多様化などにより、リスクの極小化に努め、安全・安心を確保するため厳しい品質保証体制を構築しております。しかしながら、当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内及び海外から水産物を始めとした原材料のスケソウダラを中心としたすり身を複数の購入ルートから調達し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、漁獲規制の強化や資源の減少による水揚げ数量の変動などにより原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、また、原材料、副材料、包装資材などの需給関係や原油価格、為替相場等の変動によって価格高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中国において現地法人を設立のうえ、きのこの生産販売事業を開始し、また、インドネシアに水産練製品製造販売の合弁会社を設立することを決議するなど海外事業を展開しております。しかしながら、当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合、また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、在外子会社の収益及び費用ならびに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均または期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。想定範囲を超えて為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を遂行していくうえで、食品衛生法等法的規制の適用を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等の変更または新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内に多数の生産拠点を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に注力しております。しかしながら、万一、経営破綻が発生し債権が回収不能になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等が生じた場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を遂行するにあたり、各種関係法令を遵守し、従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進に注力しております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたり、訴訟提訴されるリスクを抱えております。万一、当社グループが訴訟を提訴された場合、また、訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。
連結業績
| 売 上 高 | 営業利益又は | |
金額(千円) | 百分比(％) | 金額(千円) | |
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間 | 7,236,937 | 21.0 | △384,119 |
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間 | 12,149,450 | 35.3 | 1,142,679 |
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間 | 8,523,423 | 24.8 | 58,585 |
当連結会計年度の第４四半期連結会計期間 | 6,516,905 | 18.9 | △434,357 |
合 計 | 34,426,717 | 100.0 | 382,788 |
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、お客様の求められる、食の「安全」「安心」「健康」をテーマに水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業において、積極的に商品開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、消費税増税後の消費動向や多様化・進化するニーズを捉え、商品開発に取り組んでまいりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は276,428千円であります。
水産練製品・惣菜事業におきましては、高まる健康意識、経済性志向、簡便性志向、上質本格志向など多様化するニーズにお応えするため、商品の開発を積極的に行ってまいりました。
当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康寿命の意義と意識が高まるなか、引き続き減塩商品の開発に積極的に取り組み、ご好評いただいております「鯛入りまめかま」・「生でおいしい鯛入り太ちくわ」のリニューアルや普段の食事から無理なく減塩できる商品として「減塩焼ちくわ」・「減塩優しいおいしさおでん亭」を新発売するなど、減塩商品ラインナップの強化を図りました。
また、平成27年５月24日開催の第４回臨床高血圧フォーラムにて、減塩商品のカニ風味蒲鉾「サラダスティック」・蒲鉾「鯛入りまめかま（赤・白）」が、日本高血圧学会減塩委員会の創設した「第１回ＪＳＨ減塩食品アワード」の「金賞」を受賞しました。
引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究・開発を行うとともに、各商品部門の主力商品の価値向上につながる見直しを積極的に行い、基幹商品を育成してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は187,039千円であります。
きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向け、栽培技術に関する研究開発に取り組み、事業基盤を強化するための活動を積極的に行ってまいりました。
また、品種開発技術の開発と検証、効率的生産手法の研究及び栽培培地開発など今後の事業展開に向けた研究開発にも取り組んでまいりました。
引き続き、事業基盤の強化と今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は89,388千円であります。
該当事項はありません。
(1) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表作成のための基本となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は67億88百万円（前連結会計年度末比１億14百万円の減少）となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は191億44百万円（前連結会計年度末比21億72百万円の増加）となりました。これは主に水産練製品製造設備の機械装置及び運搬具の増加及び時価評価額の上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
なお、海外連結子会社の工場竣工により、建設仮勘定から建物及び構築物、機械装置及び運搬具等に振替を行っております。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は100億88百万円（前連結会計年度末比11億10百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加及び１年内償還予定の社債の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は61億81百万円（前連結会計年度末比１億25百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の時価評価額の上昇等に伴う繰延税金負債の増加によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は96億63百万円（前連結会計年度末比８億20百万円の増加）となりました。これは主に当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
その結果、自己資本比率は37.0％から37.3％へ0.3ポイント上昇しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は344億26百万円(前連結会計年度比10億22百万円(3.1％)の増加)となりました。
セグメントごとの売上高につきましては、「１ 業績等の概要 (2)セグメントごとの業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度における売上原価は266億99百万円(前連結会計年度比18億78百万円の増加)、売上総利益は77億26百万円(前連結会計年度比８億56百万円の減少)となり、売上総利益率は22.4％(前連結会計年度比3.3ポイントの減少)となりました。これは主に主原料のすり身やエネルギー価格の高騰に加え、原価比率の高い商品群の生産比率が高まったことによる生産コストの上昇によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は73億43百万円(前連結会計年度比16百万円の減少)となりました。売上高増収販売経費の増加があったものの、主に前連結会計年度中のゴルフ場事業譲渡に伴う固定経費の減少により、売上高販管費比率は21.3％(前連結会計年度比0.7ポイントの減少)となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は３億82百万円(前連結会計年度比８億39百万円(68.7％)の減少)となりました。これは「②売上原価・売上総利益」及び「③販売費及び一般管理費」に記載の要因によるものであります。
⑤ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は２億55百万円(前連結会計年度比１億36百万円の増加)となりました。
⑥ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は１億76百万円(前連結会計年度比12百万円の増加)となりました。
⑦ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、主に「④営業利益」に記載の要因により４億61百万円(前連結会計年度比７億16百万円(60.8％)の減少)となりました。
⑧ 特別利益
当連結会計年度における特別利益は１億85百万円(前連結会計年度比35百万円の増加)となりました。これは主に補助金収入によるものであります。
⑨ 特別損失
当連結会計年度における特別損失は56百万円(前連結会計年度比６百万円の増加)となりました。これは主に減損損失の増加によるものであります。
⑩ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は５億90百万円(前連結会計年度比６億87百万円の減少)、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は1.7％となりました。
⑪ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度における税金費用は法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計額で４億64百万円(前連結会計年度比４億47百万円の増加)となりました。これは前期より課税所得が増加したことによるものであります。
⑫ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は１億25百万円(前連結会計年度比11億35百万円(90.0％)の減少)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。