【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数                3社

連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

一正農業科技（常州）有限公司    12月31日

連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、５月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      ３～50年

  機械装置及び運搬具  10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引

  ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建金銭債務

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

為替予約については同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、７年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
建物及び構築物	3,946,703千円	3,653,818千円
機械装置及び運搬具	1,208,180	906,297
土地	2,761,698	2,761,698
計	7,916,582千円	7,321,814千円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
短期借入金	2,376,000千円	3,042,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,209,754	957,153
長期借入金	2,296,970	2,000,427
計	5,882,724千円	5,999,580千円

※２  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。

	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
コミットメントラインの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	2,700,000	3,400,000
差引額	1,300,000千円	600,000千円

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
一般管理費	314,264	千円	276,428	千円
当期製造費用	―		―
計	314,264	千円	276,428	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
販売・荷受手数料	888,043	千円	936,680	千円
運賃・保管料	3,386,107		3,483,922
給与手当	782,235		775,036
賞与引当金繰入額	16,388		15,378
役員退職慰労引当金繰入額	32,229		18,340

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
機械装置及び運搬具	4,579千円	4,847千円
土地	4,675	―
建物及び構築物	―	924
計	9,254千円	5,772千円

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
建物及び構築物	6,971千円	2,689千円
機械装置及び運搬具	10,025	6,388
工具、器具及び備品	1	5
無形固定資産（その他）	―	664
計	16,998千円	9,746千円

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
建物及び構築物	176千円	1,018千円
機械装置及び運搬具	―	670
無形固定資産（その他）	145	―
土地	―	3,115
計	322千円	4,804千円

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	北海道小樽市	土地	24,000
	新潟市東区他	建物及び構築物	171
		機械装置及び運搬具	8,251
合計			32,422

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業及びゴルフ場事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	滋賀県守山市他	土地	9,224
	新潟県妙高市	建物及び構築物	13,188
	新潟県阿賀野市	建物及び構築物	9,811
	新潟市東区他	機械装置及び運搬具	9,137
合計			41,360

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送・倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。

※７  事業譲渡益

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

連結子会社であった株式会社オリエントプランの事業譲渡によるものであります。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	282,772千円	756,092千円
組替調整額	―	△1,858
税効果調整前	282,772	754,234
税効果額	△60,451	△202,451
その他有価証券評価差額金	222,320	551,783
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,687	236,425
組替調整額	―	―
税効果調整前	13,687	236,425
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	13,687	236,425
その他の包括利益合計	236,008千円	788,209千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,295,000	─	─	9,295,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	35,555	603	3,850	32,308

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                                     603株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式（当社株式）を保有していた持分法適用の関連会社が

持分法の適用範囲から除外されたことによる減少                   3,850株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年９月26日 定時株主総会	普通株式	92,632	10.0	平成25年６月30日	平成25年９月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年９月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	92,626	10.0	平成26年６月30日	平成26年９月19日

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,295,000	9,295,000	─	18,590,000

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行ったことによる増加                            9,295,000株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	32,308	32,580	─	64,888

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行ったことによる増加                               32,434株

単元未満株式の買取による増加                                    146株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年９月18日 定時株主総会	普通株式	92,626	10.0	平成26年６月30日	平成26年９月19日

（注）１株当たりの配当額については、基準日が平成27年３月31日以前であるため、平成27年４月１日付の株式分割については加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	138,938	7.5	平成27年６月30日	平成27年９月18日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
現金及び預金勘定	1,424,295千円	1,210,951千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△277,323	△132,193
現金及び現金同等物	1,146,972千円	1,078,757千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利あるいは為替変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

  当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年６月30日)

		連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金	1,424,295	1,424,295	―
	(2)売掛金	2,571,606	2,571,606	―
	(3)投資有価証券
	その他有価証券	1,922,452	1,922,452	―
	資産計	5,918,355	5,918,355	―
	(1)支払手形及び買掛金	1,946,476	1,946,476	―
	(2)短期借入金	2,910,000	2,910,000	―
	(3)未払金及び未払費用	1,399,506	1,399,506	―
	(4)未払法人税等	20,131	20,131	―
	(5)社債   (１年内償還予定を含む)	3,115,000	3,124,404	9,404
	(6)長期借入金   (１年内返済予定を含む)	4,256,814	4,326,167	69,353
	負債計	13,647,928	13,726,685	78,757
	デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成27年６月30日)

		連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1)現金及び預金	1,210,951	1,210,951	―
	(2)売掛金	2,663,713	2,663,713	―
	(3)投資有価証券
	その他有価証券	2,680,494	2,680,494	―
	資産計	6,555,159	6,555,159	―
	(1)支払手形及び買掛金	1,914,943	1,914,943	―
	(2)短期借入金	3,650,000	3,650,000	―
	(3)未払金及び未払費用	1,406,304	1,406,304	―
	(4)未払法人税等	192,688	192,688	―
	(5)社債   (１年内償還予定を含む)	3,630,000	3,636,302	6,302
	(6)長期借入金   (１年内返済予定を含む)	3,829,190	3,935,790	106,600
	負債計	14,623,126	14,736,026	112,903
	デリバティブ取引（※）
	(1)ヘッジ会計が適用されていないもの	（85,548）	（85,548）	―
	(2)ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
	デリバティブ取引計	（85,548）	（85,548）	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債務を（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債（１年内償還予定を含む）、(6)長期借入金(１年内返済予定を含む)

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理又は為替予約の振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は振当処理と一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

			(単位：千円)
	区分	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
	非上場株式	191,453	191,682

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

		１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)
	(1)現金及び預金	1,424,295	―
	(2)売掛金	2,571,606	―
	合計	3,995,902	―

当連結会計年度(平成27年６月30日)

		１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)
	(1)現金及び預金	1,210,951	―
	(2)売掛金	2,663,713	―
	合計	3,874,665	―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	2,910,000	―	―	―	―	―
社債	485,000	985,000	485,000	385,000	405,000	370,000
長期借入金	1,474,504	1,081,393	741,304	612,733	311,800	35,080
リース債務	18,494	9,946	8,907	6,298	5,209	150
合計	4,887,998	2,076,339	1,235,211	1,004,031	722,009	405,230

当連結会計年度(平成27年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	3,650,000	―	―	―	―	―
社債	1,185,000	685,000	585,000	605,000	410,000	160,000
長期借入金	1,343,873	976,524	839,623	568,170	101,000	―
リース債務	35,506	34,467	31,858	30,769	18,513	79,753
合計	6,214,379	1,695,991	1,456,481	1,203,939	529,513	239,753

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年６月30日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,779,502	645,125	1,134,376
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	1,779,502	645,125	1,134,376
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	142,950	151,345	△8,394
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	142,950	151,345	△8,394
合計	1,922,452	796,470	1,125,981

当連結会計年度(平成27年６月30日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,553,783	670,693	1,883,090
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	2,553,783	670,693	1,883,090
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	126,711	129,628	△2,917
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	126,711	129,628	△2,917
合計	2,680,494	800,322	1,880,172

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	3,733	1,858	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	3,733	1,858	―

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損362千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,010千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

					(単位：千円)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引 買建・人民元	284,576	248,370	△85,548	△85,548

（注）時価の算定方法は先物為替相場によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成26年６月30日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	187,495	137,491	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	137,491	87,487	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年６月30日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 買建・人民元	長期借入金	586,440	250,460	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年６月30日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 買建・人民元	長期借入金	250,460	―	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社１社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,003	千円
退職給付費用	344
退職給付の支払額	△1,347
退職給付に係る負債の期末残高	―	千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 344 千円

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、95,420千円でありました。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、95,473千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	64,722千円	64,484千円
繰越欠損金	144,145	2,119
貸倒引当金	11,709	8,043
減損損失	81,937	42,273
土地売却益修正損	258,475	219,396
ゴルフ会員権評価損	11,896	10,791
固定資産の未実現利益の消去	68,220	68,220
投資有価証券評価損	99,223	54,777
賞与引当金	19,979	18,745
未払事業税	1,496	19,232
その他有価証券評価差額金	4,783	933
その他	40,552	53,057
繰延税金資産小計	807,143千円	562,073千円
評価性引当額	△523,244	△408,418
繰延税金資産合計	283,898千円	153,654千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,401千円	△29,372千円
特別償却準備金	△29,061	△131,299
未収事業税	△7,221	△179
その他有価証券評価差額金	△366,304	△568,755
繰延税金負債の合計	△434,988千円	△729,606千円
繰延税金資産（負債）の純額	△151,090千円	△575,951千円

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
流動資産 ― 繰延税金資産	192,559千円	69,736千円
固定資産 ― 繰延税金資産	68,220千円	68,220千円
固定負債 ― 繰延税金負債	411,869千円	713,908千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
法定実効税率	37.7％	35.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△12.6
住民税均等割	1.9	4.0
のれん償却額	1.0	0.8
連結子会社からの受取配当金の消去	△0.8	12.0
評価性引当額	△34.4	△12.9
税効果を伴わない連結手続項目	0.0	3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0	10.3
子会社の税率差異	0.8	34.1
復興特別法人税分の税率差異	△2.7	―
その他	△1.6	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3％	78.7％

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税効果を伴わない連結手続項目」及び「子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.8％は、「税効果を伴わない連結手続項目」0.0％、「子会社の税率差異」0.8％、「その他」△1.6％として組替えております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは32.8％、平成28年７月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が68,036千円、法人税等調整額が9,565千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が58,471千円増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年７月１日  至  平成27年６月30日)

該当事項はありません。